平成２８年７月１９日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１００９９号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年５月２６日
判決
原告帝人株式会社
訴訟代理人弁護士杉浦秀
訴訟代理人弁理士大島正孝
同白石泰三
被告東レ株式会社
訴訟代理人弁護士片山英二
訴訟代理人弁理士加藤志麻子
同今里崇之
同皆川量之
訴訟復代理人弁護士岩間智女
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１２－８００１７７号事件について平成２７年４月７日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
被告は，平成８年９月２７日，発明の名称を「白色ポリエステルフィルム」とする発明について特許出願（特願平８－２５５９３５号。以下「本件出願」という。）をし，平成１６年９月１０日，特許第３５９３８１７号（請求項の数６。以下「本件特許」という。）として特許権の設定登録を受けた。原告は，平成２４年１０月２６日，本件特許を無効とすることを求めて無効審判請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２０１２－８００１７７号事件として審理し，平成２５年６月３日付けで審決の予告をした。
これに対し被告は，平成２５年８月６日付けで本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。
その後，特許庁は，平成２５年１０月３日，「請求のとおり訂正を認める。特許第３５９３８１７号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「第１次審決」という。）をし，その謄本は，同月１１日，被告に送達された。
被告は，平成２５年１１月８日，第１次審決のうち，「特許第３５９３８１７号の請求項１ないし６に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求める審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２５年（行ケ）第１０３０３号）を提起した。
知的財産高等裁判所は，平成２６年１０月２３日，第１次審決のうち，上記部分を取り消す旨の判決（以下「第１次判決」という。）をし，その後，同判決は確定した。
特許庁は，無効２０１２－８００１７７号事件について更に審理の上，平成２７年４月７日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，同月１６日，原告に送達された。
原告は，平成２７年５月１５日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件特許の本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，次のとおりである（甲２２。本件訂正前の明細書を，図面を含めて「本件訂正前明細書」という。）。
「【請求項１】
無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物であって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下であり，かつ昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が下記式を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。
３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０
【請求項２】
無機粒子が炭酸金属塩，ケイ酸化合物，硫酸バリウム，硫化亜鉛よりなる群から選ばれた少なくとも一種の粒子であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。【請求項３】
ポリエステルが共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。【請求項４】
共重合ポリエステルが，芳香族ジカルボン酸，脂肪族ジカルボン酸，脂環式ジカルボン酸，および脂肪族ジオール，脂環式ジオールよりなる群の中から選ばれた少なくとも一種の成分を共重合してなることを特徴とする請求項３に記載のポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。【請求項５】
ポリエステルの融点が２４０℃以上であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステル組成物がリン元素を５０ｐｐｍ以上含有してなることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなる白色ポリエステルフィルム。」
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１ないし６の記載は，次のとおりである（甲２３。下線部が本件訂正に係る訂正箇所である。以下，本件訂正後の請求項１ないし６に係る発明を，それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明６」といい，これらを総称して「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書を，図面を含めて「本件明細書」という。）。「【請求項１】
無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物であって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下であり，かつ昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差が下記式を満足してなることを特徴とするポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０
【請求項２】
無機粒子が炭酸金属塩，ケイ酸化合物，硫酸バリウム，硫化亜鉛よりなる群から選ばれた少なくとも一種の粒子であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。【請求項３】
ポリエステルが共重合ポリエステルであることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項４】
共重合ポリエステルが，芳香族ジカルボン酸，脂肪族ジカルボン酸，脂環式ジカルボン酸，および脂肪族ジオール，脂環式ジオールよりなる群の中から選ばれた少なくとも一種の成分を共重合してなることを特徴とする請求項３に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項５】
ポリエステルの融点が２４０℃以上であることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステル組成物がリン元素を５０ｐｐｍ以上含有してなることを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載のポリエステル組成物からなる白色二軸延伸ポリエステルフィルム。」
３ 本件審決の理由
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，次のとおりである。
ア 本件訂正の可否について
本件訂正に係る訂正事項は，特許請求の範囲の減縮を目的とするもの又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり，また，本件特許の設定登録時の明細書に記載した事項の範囲内の訂正であって，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものでもないから，本件訂正は訂正要件を満たす。
イ 新規性欠如の無効理由について
本件発明１は，甲１（特開平７－３３１０３８号公報）に記載された発明（以下「甲１発明１」という。）と同一であるとはいえない。また，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も，同様に甲１発明１と同一であるとはいえない。
本件発明１は，甲５（特開平６－１５７８７７号公報）に記載された発明（以下「甲５発明」という。）と同一であるとはいえない。また，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も，同様に甲５発明と同一であるとはいえない。
ウ 進歩性欠如の無効理由について
本件発明１は，甲１に記載された発明（以下「甲１発明２」という。），甲２（特開平７－３１６４０４号公報）に記載された発明（以下「甲２発明」という。），甲３（特開平８－１４３７５６号公報）に記載された発明（以下「甲３発明」という。）又は甲４（特開昭６２－２０７３３７号公報）に記載された発明（以下「甲４発明」という。）のいずれかを主引例とし，当該発明と甲５，甲６（特開平４－１２２４号公報）及び甲７（特開平６－２１０７２０号公報）に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
また，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も，同様に甲１発明２，甲２発明，甲３発明又は甲４発明のいずれかを主引例とし，当該発明と甲５ないし７に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
本件発明１は，甲７に記載された発明（以下「甲７発明」という。）を主引例とし，当該発明と甲５，甲６，甲８（湯木和男編「飽和ポリエステル樹脂ハンドブック」１９８９年１２月２２日株式会社日刊工業新聞社発行，６７６，６７７頁）及び甲９（特開平８－２４５７７１号公報）に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
また，請求項１を引用する請求項２ないし６に係る本件発明２ないし６も，同様に甲７発明を主引例とし，当該発明と甲５，６，８及び９に記載された事項から当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。
エ サポート要件違反の無効理由について
本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから，サポート要件（特許法３６条６項１号）を満たすものである。
オ 実施可能要件違反の無効理由について
本件明細書の記載は，当業者が本件発明を容易に実施することができる程度に記載されているといえるから，実施可能要件（特許法３６条４項１号）を満たすものである。
カ 明確性要件違反の無効理由について
本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，それ自体に不明確なところはないから，明確性要件（特許法３６条６項２号）を満たすものである。
本件審決が及びウの判断において認定した甲５発明，甲１発明
２，甲２発明，甲３発明，甲４発明及び甲７発明の内容並びに本件発明１と上記各発明の一致点及び相違点は，次のとおりである。
ア 甲５発明について
甲５発明
「ポリアクリル酸アンモニウムによって表面処理された平均粒子径が０．４μｍであるバテライト型炭酸カルシウムを６重量％，平均粒子径が０．１μｍである酸化チタンを０．３重量％，およびリン元素を１０５ｐｐｍ含有し，かつカルボキシル末端基濃度が１０６グラムあたり２８当量である熱可塑性ポリエステル組成物から得られた二軸延伸フィルムであって，
当該熱可塑性ポリエステル組成物が，平均粒子径が０．４μｍであるバテライト型炭酸カルシウム１０部とエチレングリコ－ル８９．７部，表面処理剤としてポリアクリル酸アンモニウム０．３部を混合して得られたバテライト型炭酸カルシウム／エチレングリコ－ルスラリ－（Ａ）を予め調製し，他方，ジメチルテレフタレ－ト１００部，エチレングリコ－ル６４部に触媒として酢酸マグネシウム０．０６部，三酸化アンチモン０．０３部を加えエステル交換反応を行い，その後反応生成物にリン化合物としてトリメチルホスフェ－ト０．０５部を加え，さらにその後，先に調製したスラリ－（Ａ）６０部および平均粒子径が０．１μｍである酸化チタンを加えて重縮合反応を行い得られた，固有粘度０．６２０である，二軸延伸フィルム。」
本件発明１と甲５発明の一致点
「無機粒子を５重量％以上含有するポリエステル組成物であって，該ポリエステル組成物のカルボキシル末端基濃度が３５当量／ポリエステル１０６ｇ以下であるポリエステル組成物からなる二軸延伸ポリエステルフィルム」
本件発明１と甲５発明の相違点
ａ 相違点１（以下「相違点５－１」という。）
ポリエステル組成物の昇温結晶化温度（Ｔｃｃ）とガラス転移温度（Ｔｇ）との差について，本件発明１は「３０≦Ｔｃｃ－Ｔｇ≦６０」と特定するのに対し，甲５発明はかかる特定事項を有しない点
ｂ 相違点２（以下「相違点５－２」という。）
二軸延伸ポリエステルフィルムについて，本件発明１は「白色」と特定するのに対し，甲５発明はかかる特定事項を有しない点
イ 甲１発明２について
甲１発明２
「リン酸，亜リン酸，ホスフィン酸，ホスホン酸およびそれらの炭素数３以下のアルキルエステル化合物よりなる群の中から選ばれた少なくとも一種のリン化合物で表面処理した炭酸カルシウム粉体からなるポリエステル系樹脂用改質剤とポリエステルとをベント式押出し機で混練して得られ，ポリエステル系樹脂用改質剤を５重量％を越え８０重量％以下含有してなるポリエステル組成物からなる白色フィルム。」
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86033/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。