主文
被告人Ａ１を無期懲役に処する。
被告人Ａ１に対し，未決勾留日数中７５０日をその刑に算入する。被告人Ｂ１及び同Ｃ１はいずれも無罪。
理由
【被告人Ａ１関係】
（犯罪事実）
被告人Ａ１は，
第１ Ｄ１を被保険者とする生命保険金を取得する目的で，Ｅ１と共謀の上，
１ 交通事故を装ってＤ１を殺害しようと企て，Ｅ１において，平成１２年９月２２日午後４時１５分ころ，普通乗用自動車を運転して，札幌市ａ区ｈ条ｉ丁目ｊ番付近道路上を札幌市内方面から小樽方面に向かい時速約６０キロメートルで走行中，自車助手席に同乗していたＤ１に対し，殺意をもって，自車を時速約８０キロメートルに加速しながら，自車前部を対面進行してきたＦ１運転の大型貨物自動車前部に衝突させ，その衝撃をＤ１の身体に加えるなどしてＤ１を殺害しようとしたが，Ｄ１に加療約４週間を要する右第７肋骨骨折，右肘外側靭帯損傷等の傷害を負わせたにとどまり，その目的を遂げなかった
２ Ｄ１を殺害しようと企て，Ｅ１において，同年１１月２９日午前９時１８分ころ，同区ｋ条ｌ丁目ｍ番ｎ号Ｇ１方において，Ｄ１に対し，殺意をもって，所携のペティナイフ（刃体の長さ約１４．５センチメートル）で，その腹部及び左胸部を数回突き刺すなどし，よって，そのころ，同所において，Ｄ１を左胸部刺切創に起因する心臓刺切創による失血により死亡させて殺害した
第２ 前記第１の１記載の犯行の際，さらに，Ｆ１運転の大型貨物自動車が，Ｅ１運転の普通乗用自動車との衝突を避けようとして，Ｆ１運転車両と同一方向に走行していたＨ１運転の普通乗用自動車に衝突した多重衝突事故が発生したが，この多重衝突事故に関し，前記Ｆ１運転車両及びＨ１運転車両の修理費等に充てるため，Ｅ１とＩ１株式会社との間で締結されている自動車総合保険契約を利用して，対物損害賠償保険金等支払名下に金員を詐取しようと企て，同年９月２３日ころ，同区ｏ条ｐ丁目ｑ番ｒ号Ｊ１方から，東京都豊島区ｓ丁目ｔ番ｕ号「Ｉ１株式会社Ｋ１センター」に電話をかけ，同センターオペレーターＬ１を介するなどして，札幌市ｖ区ｗ条ｘ丁目ｙ番ｚ号Ｉ１株式会社Ｍ１サービスセンター所長Ｎ１に対し，真実は前記多重衝突はＥ１の故意に基づく事故であるのに，同事故が過失による事故である旨虚偽の申告をした上，前記自動車総合保険契約に基づく対物賠償保険金等の支払を請求し，同人らをしてその旨誤信させて，前記対物賠償保険金等の支払手続を取らせ，よって，別紙振込入金一覧表（省略）記載のとおり，同年１０月１６日から同年１１月１４日までの間，８回にわたり，同市ａ区ｈ条ｉ丁目ｊ番ｋ号Ｏ１銀行Ｐ１支店に開設された前記Ｈ１名義の普通預金口座ほか６口座に合計２９９万５３８８円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた
第３ 同年９月２７日，Ｅ１がｂ町ｌ国道南西側出入口付近において，普通乗用自動車（車台番号Ｑ１）を運転中，同所に設置されたＲ１事務所管理の防護柵に故意に衝突して同防護柵端末支柱用索端金具を損壊した件に関し，その修理費用に充てるため，Ｓ１株式会社全車両一括付帯保険特約条件付自動車総合保険契約が締結されている普通貨物自動車（車台番号Ｔ１）が交通事故を起こした旨虚偽の申告をし，前記Ｓ１株式会社から対物損害賠償保険金名下に金員を詐取しようと企て，同月２９日ころ，札幌市ａ区ｍ番地有限会社Ｕ１事務所内において，Ｓ１株式会社代理店Ｖ１のＷ１に対し，被告人が，前記ｂ町南西側出入口付近において，前記普通貨物自動車を運転中，過失により前記防護柵端末支柱用索端金具を損壊した旨虚偽の申告をした上，前記自動車総合保険契約に基づく対物賠償保険金の支払を請求し，同年１０月２日，前記Ｗ１をして同市ｎ区ｏ条ｐ丁目ｑ番地Ｓ１株式会社サービスセンターあてに自動車事故受付票をファクシミリにて送信させ，同センター所長Ｘ１らをして前記普通貨物自動車を運転中の過失事故であると誤信させて，対物賠償保険金の支払手続を取らせ，よって，同年１１月２７日，ｂ町ｒ丁目ｓ番地Ｙ１銀行Ｚ１支店に開設された株式会社Ａ２名義の当座預金口座に１５万４５７２円を振込入金させ，もって人を欺いて財物を交付させた
第４ 前記第１の２記載の犯行に関し，Ｂ２株式会社の代表取締役であるＥ１がＤ１を殺害した場合，Ｄ１を被保険者とし，同社を受取人とする生命保険金が支払われないことから，Ｅ１がＤ１殺害に及ぶ以前に同社の代表取締役を解任され，自らが代表取締役に就任していたことを装って前記生命保険金を詐取しようと企て，同年１２月１８日，札幌市ｔ区ｕ条ｖ丁目ｗ番地Ｃ２法務局において，同局登記官に対し，事情を知らない司法書士Ｄ２を介して，真実は臨時株主総会及び取締役会を開催した事実はないのに，同年１０月１０日，同社臨時株主総会及び同社取締役会を開催して，その議決により，Ｅ１を解任して自らが代表取締役に就任した旨内容虚偽の同総会議事録及び同取締役会議事録を株式会社変更登記申請書類とともに一括して提出し，同社代表取締役であるＥ１を解任し，自らが代表取締役に就任した旨の内容虚偽の登記申請を行い，事情を知らない同局登記官らをして，そのころ，同局備え付けの権利，義務に関する公正証書の原本である電子情報処理組織登記ファイルにその旨不実の記載をさせた上，即時同局にこれを備え付けさせて公正証書の原本としてその用に供し，同年１２月２７日，同市ａ区ｘ番地の同社事務所において，Ｅ２相互会社Ｆ２支社営業部営業部長Ｇ２らに対し，同年１１月２９日当時自己がＢ２株式会社の代表取締役に就任していた旨記載された履歴事項全部証明書等を提出するなどして，前記生命保険金の請求が正当な権限に基づくものであるように装って同保険金の支払を請求し，その旨同人らを誤信させ，同保険金支払名下に金員を詐取しようとしたが，警察官に逮捕されたため，その目的を遂げなかったものである。
（事実認定の補足説明）
第１ 第１の各犯行（殺人未遂及び殺人）について
弁護人は，第１の各犯行について，被告人Ａ１は，Ｅ１にＤ１殺害を指示したことはなく，Ｅ１との間にＤ１殺害の共謀は存在しないとした上で，第１の１の交通事故は，Ｅ１の過失によって生じた事故にすぎないし，第１の２の犯行は，Ｅ１が被告人Ａ１とは無関係に行ったものであると主張し，被告人Ａ１もこれに沿う弁解をする。
そこで，判示のとおり認定した理由を補足して説明する（なお，以下の説示においては，公判調書中の供述部分が証拠となる場合も，公判廷での供述が証拠となる場合も区別せず，単に「○○の公判廷での供述」あるいは「○○の公判供述」などと表記することとする。）。
１ 関係証拠上明白な事実
以下の事実は，被告人Ａ１も公判廷で認めているか，関係証拠上明白な事実である。
(1) 被告人Ａ１とＥ１との関係等
被告人Ａ１は，トラック運転手等として稼働していたが，平成４年ころ，以前から親交のあった資産家のＨ２が，貨物自動車運送事業等を営む有限会社Ｕ１に融資をするに際し，同女から依頼を受けて同社の事実上の役員に就任し，その後同年９月，同社の代表取締役に就任してその経営の任に当たることとなった。被告人Ａ１は，平成１１年１１月，Ｕ１社が行う砂利採取事業の端境期をなくす目的で有限会社Ｉ２を設立したほか，平成１２年２月ころには，Ｇ１，Ｄ１夫妻から依頼を受けて同人らが経営するＢ２株式会社に約３０００万円の融資をする見返りに，同社の経営権を取得して事業の拡大を図るなどし，本件犯行時，Ｕ１社，Ｂ２社及びＩ２社の実質的な経営者の立場にあった。
被告人Ａ１は，昭和６２年ころ，トラック運転手仲間としてＥ１と知り合ったが，そのトラック運転能力に一目置いていたことから，その後Ｅ１が失業して落ち込んでいた際に，同人がトラックを購入する際の保証人となったり，自らがＵ１社の代表取締役に就任した後は，Ｅ１にトラックを持ち込ませて働かせたりするようになり，平成８年ころには，同人をＵ１社の営業第２課長として正式な社員とした。
Ｅ１は，失業中に被告人Ａ１からトラック運転手としての仕事を紹介してもらったことや，Ｕ１社にトラックを持ち込んで働いていた際にも，売上が思うように伸びなかったため，経費等を同社から立て替えてもらうなどしたことから，被告人Ａ１に対し強い恩義を感じていたが，さらに，平成五，六年ころ，トラックの台数を増やして仕事を拡大したいと考え，被告人Ａ１にＵ１社名義で手形を振り出してもらい，トラックを購入するなどして営業拡大を図ったものの，結局は赤字を増大させただけで，Ｕ１社に約２７００万円もの多額の負債を負わせたことなどに責任を感じていた。他方，被告人Ａ１は，Ｅ１のトラック運転手としての能力を信用するだけではなく，長年の付き合いの中でＥ１に対し厚い信頼を寄せ，同人を，Ｉ２社の取締役に就任させたほか，Ｂ２社の経営権を取得した後の平成１２年２月には，その代表取締役に就任させるなどした。
(2) Ｕ１社等の概要及び経営状況
ア Ｕ１社は，貨物自動車運送事業や砂利採取販売等を目的とする会社であるが，平成４年９月，当時の代表者がＨ２からの融資金を返済できなかったため，被告人Ａ１がこれに替わって代表取締役に就任したものの，その後も経営状況は好転せず，本件犯行当時に至るまで，Ｈ２からの資金援助を受けて経営を維持している状態であった。本件犯行当時においては，同女から毎月１０００ないし１２００万円程度の資金援助を受けなければ，月末の手形決済資金等の資金繰りができず，直ちに経営が立ちゆかなくなる状態で，被告人Ａ１が経営の任に当たることとなった平成４年以降，Ｈ２から合計４億５０００万円程度の資金援助を受けていた。
イ Ｂ２社は，建築及び土木の工事請負・設計施工・管理等を目的とする会社で，Ｇ１・Ｄ１夫妻がその経営に当たっていたが，被告人Ａ１が，平成１２年２月ころ，Ｈ２から資金提供を受けてＤ１夫妻に約３０００万円を貸し付ける見返りにＢ２社の経営権を譲り受け，そのころ，Ｅ１を同社の代表取締役に据えるとともに，Ｄ１夫妻を取締役に降格したが，実質的な経営は被告人Ａ１が行っていた。
本件犯行当時における経営状態は，収入から通常経費を引くと若干黒字にはなるものの，多額の利払いが収益を圧迫して赤字状態となっていた。被告人Ａ１，Ｈ２及びＵ１社による資金援助額は合計で約４０００万円程度あり，被告人Ｃ１からの貸付金，税金，社会保険料の未納額等を併せると，負債額は約１億円にのぼっていた。
ウ Ｉ２社は，被告人Ａ１が，平成１１年１１月，Ｕ１社が行う砂利採取事業の端境期を無くすために設立した会社で，形の上ではＵ１社とは別会社となっていたものの，従業員も双方の会社で稼働するなど実質的には同一の会社であった。
エ 前記のとおり，Ｕ１社は，本件犯行当時，毎月１０００万円から１２００万円程度の資金援助をＨ２から受けなければ，手形決済資金等の資金繰りもできず，直ちに経営が立ちゆかなくなる状態にあったが，同社が倒産した場合には，同社から資金援助を受けていたＢ２社及びＩ２社も倒産状態に陥るのは必至であった。被告人Ａ１は，Ｕ１社等の実質的な経営者として，毎月月末には，Ｈ２に１０００万円を超える資金援助を求めに行っていたもので，Ｕ１社等の経営状況については当然認識していた。
(3) Ｈ２の資金援助継続の可能性等
被告人Ａ１は，Ｈ２から，平成５年ころ以降，先の見えないものに援助をすることはできないと言われていたが，平成１１年１１月ころ，Ｈ２が，Ｊ２公園に隣接する土地を売却して約１億７０００万円を得た際には，「このお金は出したくない。これよりは売るとかする物はない。今までも駄目だと言ってきているけど，もう駄目だから。」などと資金援助に限界があることを告げられた。被告人Ａ１は，平成１２年８月，Ｈ２に資金援助を求めた際にも，先の見えないものに援助をすることはできないとか，これ以上赤字が続けば会社を畳むことも考えると言われたことから，遅くとも本件犯行当時においては，Ｈ２の資金が底をつきかけており，資金援助に限界が見えてきていることを認識していた。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8605/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。