平成２８年８月３１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年(ワ)第３１６７号特許権侵害行為差止等請求事件（以下「Ａ事件」という。）
平成２６年(ワ)第３１９２２号損害賠償請求事件（以下「Ｂ事件」という。）口頭弁論終結日平成２８年６月１０日
判決
Ａ及びＢ事件原告株式会社ウイル・コーポレーション
同訴訟代理人弁護士生田哲郎
同高橋隆二
同佐野辰巳
同中所昌司
Ｂ事件原告訴訟代理人弁護士名越秀夫
同森本晋
Ａ及びＢ事件被告大日本印刷株式会社
同訴訟代理人弁護士櫻井彰人
同訴訟代理人弁理士金山聡
同藤枡裕実
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ Ａ事件
(1) 被告は，別紙物件目録（原告主張分）１ないし４に記載の製品を製造，譲渡してはならない。
(2) 被告は，原告に対し，１億４５４０万円及びうち１億３１４０万円に対する平成２５年３月１日から，うち１４００万円に対する同年６月１２日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3) 仮執行宣言
２ Ｂ事件
(1) 被告は，原告に対し，１億７３８２万９０４０円及びこれに対する平成２６年１２月７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(2) 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，名称を「印刷物」とする特許権を有する原告が，被告は別紙物件目録（原告主張分）１ないし８の製品（以下，同目録１ないし８の番号に従って「被告製品１」ないし「被告製品８」といい，併せて「被告各製品」という。）を製造，譲渡しているところ，これらは上記特許権に係る特許発明の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，次のとおり求めた事案である。
(1) Ａ事件において，上記特許権に基づいて被告製品１ないし４の製造及び譲渡の差止め，及び被告製品１ないし４による特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として，損害額合計１億７７８５万７１５５円の一部請求として１億４５４０万円及びうち１億３１４０万円に対する平成２５年３月１日（Ａ事件の訴状送達の日の翌日）から，うち１４００万円に対する同年６月１２日（訴え変更申立書の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
(2) Ｂ事件において，被告製品５ないし８による特許権侵害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求として，損害額合計１億７３８２万９０４０円及びこれに対する平成２６年１２月７日（Ｂ事件の訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実。なお，以下，Ａ事件で提出された書証を「甲Ａ」「乙Ａ」，Ｂ事件で提出された書証を「甲Ｂ」「乙Ｂ」と表記する。）
(1) 当事者
ア 原告は，平成２４年５月１日に株式会社ウイルコホールディングス（旧商号は「株式会社ウイルコ」）から新設分割によって設立され，情報・印刷事業に属する特許権その他の権利義務を承継した，印刷業等を営む株式会社である。
イ 被告は，印刷業等を営む株式会社である。
(2) 原告の有する特許権
ア 原告は，次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）。
発明の名称印刷物
特許番号第４３１０４１６号
出願日平成１６年２月２４日
登録日平成２１年５月２２日
イ 本件特許の特許請求の範囲，明細書及び図面の内容は，別紙特許公報（甲Ａ２，甲Ｂ２）記載のとおりである（ただし，後記(4)記載の訂正の主張がされる前のもの。以下，上記明細書及び図面を「本件明細書等」という。）。
ウ 本件特許の特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲における請求項の数は３であるが，そのうち請求項１の記載は，別紙特許公報の特許請求の範囲【請求項１】記載のとおりである（以下，同請求項記載の発明を「本件発明」という。）。
(3) 本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い，「構成要件Ａ」などという。）
Ａ左側面部と中央面部と右側面部とからなる印刷物であって，
Ｂ中央面部（１）は，所定の箇所に所定の大きさの分離して使用するもの（４）が印刷されていること，
Ｃ左側面部（２）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
Ｄ右側面部（３）の裏面は，当該分離して使用するもの（４）の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
Ｅ当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が，前記中央面部（１）の裏面及び当該分離して使用するもの（４）に貼着していること
Ｆ当該分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること，Ｇからなることを特徴とする印刷物。
(4) 本件訂正
原告は，平成２７年９月２４日の弁論準備手続期日において，本件特許については訂正が時期的に可能になり次第，以下の訂正を行う予定である旨の主張を行った（以下，上記主張に係る訂正を「本件訂正」といい，本件訂正後の本件発明を「本件訂正発明」という。）。
ア 特許請求の範囲請求項１（本件発明）に「印刷物」とあるのを，全て「レスポンス用葉書付き広告印刷物に訂正する（以下「訂正事項１」という。）。
イ 特許請求の範囲請求項１（本件発明）に「分離して使用するもの（４）」とあるのを，全て「レスポンス用葉書」に訂正する（以下「訂正事項２」という。）。
ウ 特許請求の範囲請求項１（本件発明）に「当該分離して使用するもの（４）の周囲に切り込みが入っていること，」とあるのを，「当該中央面部（１）の当該レスポンス用葉書の周囲に一周にわたって連続した切り込みが入っていること，」に訂正する（以下「訂正事項３」という。）。
エ 特許請求の範囲請求項１（本件発明）に「当該左側面部（２）の裏面と当該右側面部（３）の表面とは重ならないこと，当該左側面部（２）の表面と当該右側面部（３）の裏面とは重ならないこと，」という要件を追加する訂正をする（以下「訂正事項４」という。）。
オ 特許請求の範囲請求項２及び請求項３を削除する（以下「訂正事項５」という。）。
カ 明細書を，別紙訂正明細書（以下「本件訂正明細書」という。）のとおり訂正する（以下「訂正事項６」という。）
(5) 本件訂正発明の内容
本件訂正発明の内容は，次のとおりである（下線部が訂正箇所）。「左側面部と中央面部と右側面部とからなる，レスポンス用葉書付き広告印刷物であって，
中央面部（１）は，所定の箇所に所定の大きさのレスポンス用葉書が印刷されていること，
左側面部（２）の裏面は，当該レスポンス用葉書の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
右側面部（３）の裏面は，当該レスポンス用葉書の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が，前記中央面部（１）の裏面及び当該レスポンス用葉書に貼着していること当該中央面部（１）の当該レスポンス用葉書の周囲に一周にわたって連続した切り込みが入っていること，
当該左側面部（２）の裏面と当該右側面部（３）の表面とは重ならないこと，
当該左側面部（２）の表面と当該右側面部（３）の裏面とは重ならないこと，
からなることを特徴とするレスポンス用葉書付き広告印刷物。」
(6) 本件訂正発明の構成要件の分説
本件訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記載に従い，「構成要件Ａ'」などという。）。
Ａ’左側面部と中央面部と右側面部とからなる，レスポンス用葉書付き広告印刷物であって，
Ｂ’中央面部（１）は，所定の箇所に所定の大きさのレスポンス用葉書が印刷されていること，
Ｃ’左側面部（２）の裏面は，当該レスポンス用葉書の上部，下部，左側部の内側及び外側に該当する部分（５，６）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
Ｄ’右側面部（３）の裏面は，当該レスポンス用葉書の上部，下部，右側部の内側及び外側に該当する部分（７，８）に一過性の粘着剤が塗布されていること，
Ｅ’当該左側面部（２）の裏面及び当該右側面部（３）の裏面が，前記中央面部（１）の裏面及び当該レスポンス用葉書に貼着していることＦ’当該中央面部（１）の当該レスポンス用葉書の周囲に一周にわたって連続した切り込みが入っていること，
Ｇ’当該左側面部（２）の裏面と当該右側面部（３）の表面とは重ならないこと，
Ｈ’当該左側面部（２）の表面と当該右側面部（３）の裏面とは重ならないこと，
Ｉ’からなることを特徴とするレスポンス用葉書付き広告印刷物。
(7) 被告の行為
被告は，業として，被告各製品の製造及び譲渡を行っている（ただし，後述のとおり，被告各製品の構成の一部については当事者間に争いがある。）。
(8) 被告各製品における本件発明の構成要件充足性
被告各製品は本件発明の構成要件Ａ，Ｂ，Ｆ，Ｇを充足する。
(9) 被告各製品における本件訂正発明の構成要件充足性
被告各製品は本件訂正発明の構成要件Ａ'，Ｂ'，Ｆ'，Ｇ'，Ｈ'，Ｉ'を充足する。
(10) 本件発明に先立つ公知技術
本件発明に先立つ公知技術が記載された刊行物として，以下の文献が存在する。
ア 特開２００２－１１３９８１号公報（公開日平成１４年４月１６日。乙Ｂ１。以下「乙Ｂ１文献」といい，同公報に係る発明を「引用発明１」という。）
イ 特開２００１－１８０１５４号公報（公開日平成１３年７月３日。乙Ｂ２。以下「乙Ｂ２文献」といい，同公報に係る発明を「引用発明２」という。）
ウ 実用新案登録第３０３７６０２号公報（発行日平成９年５月２０日。乙Ｂ３。以下「乙Ｂ３文献」といい，同公報に係る発明を「引用発明３」という。）
エ 実用新案登録第３０７０２５１号公報（発行日平成１２年７月２８日。乙Ｂ４。以下「乙Ｂ４文献」といい，同公報に係る発明を「引用発明４」という。）
オ 米国特許第６３４９８２９号明細書（特許日２００２年〔平成１４年〕２月２６日。乙Ｂ５。以下「乙Ｂ５文献」といい，同公報に係る発明を「引用発明５」という。）
カ 特開２００２－９６８８７号公報（公開日平成１４年４月２日。乙Ｂ６。以下「乙Ｂ６文献」という。）
キ 米国特許出願公開第２００２／０１００７９７号明細書（公開日２０
０ ２年〔平成１４年〕８月１日。乙Ｂ７。以下「乙Ｂ７文献」という。）
ク 実用新案登録第２５３５３２４号公報（発行日平成９年５月１４日。乙Ｂ８。以下「乙Ｂ８文献」という。）
ケ 実願平２－６６３３３号（実開平４－２４３８７号）のマイクロフィルム（公開日平成４年２月２７日。乙Ｂ９。以下「乙Ｂ９文献」という。）
コ 実開平５－６３８７５号公報（公開日平成５年８月２４日。乙Ｂ３２。以下「乙Ｂ３２文献」という。）
サ 特開平６－７２０７１号公報（公開日平成６年３月１５日。乙Ｂ３３。以下「乙Ｂ３３文献」という。）
シ 特開平６－１９９０７５号公報（公開日平成６年７月１９日。乙Ｂ４０。以下「乙Ｂ４０文献」という。）
ス 特開平１１－４８６５２号公報（公開日平成１１年２月２３日。乙Ｂ４１。以下「乙Ｂ４１文献」という。）
セ 特開２０００－１２７６６１号公報（公開日平成１２年５月９日。乙Ｂ４２。以下「乙Ｂ４２文献」という。）
３ 争点
(1) 被告各製品の構成
(2) 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか
ア 構成要件Ｃの充足性
イ 構成要件Ｄの充足性
ウ 構成要件Ｅの充足性
エ 作用効果不奏功の抗弁
オ 均等侵害の成否
(3) 本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものか
ア 乙Ｂ１文献による新規性欠如（無効理由１）
イ 乙Ｂ１文献を主引例とし乙Ｂ５文献と組み合わせることによる進歩性欠如（無効理由２－１）
ウ 乙Ｂ１文献を主引例とし，周知技術と組み合わせることによる進歩性欠如（無効理由２－２）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86114/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。