平成２８年２月２５日判決言渡
平成２３年（行ウ）第５３３号関税更正処分等取消請求事件【甲事件】平成２４年（行ウ）第８４８号関税更正処分等取消請求事件【乙事件】主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
⑴ア処分行政庁横浜税関本牧埠頭出張所長が別紙２の１処分目録１⑴の「処分日」欄記載の各日付で原告に対してした，同目録の「輸入申告書番号」欄記載の各輸入申告書番号の納税申告に係る関税，消費税及び地方消費税についての各更正処分（平成２３年５月１１日付け財務大臣の裁決により一部取り消されたものについては，同裁決による一部取消し後のもの。）のうち，納付すべき関税，消費税及び地方消費税の各金額について同目録の「更正前の税額」欄記載の各金額を超える部分をいずれも取り消す。
イ 処分行政庁横浜税関大黒埠頭出張所長が別紙２の２処分目録１⑵の各「処分日」欄記載の日付で原告に対してした，同目録の「輸入申告書番号」欄記載の各輸入申告書番号の納税申告に係る関税，消費税及び地方消費税についての各更正処分（平成２３年５月１１日付け財務大臣の裁決により一部取り消されたものについては，同裁決による一部取消し後のもの。）のうち，納付すべき関税，消費税及び地方消費税の各金額について同目録の「更正前の税額」欄記載の各金額を超える部分をいずれも取り消す。
ウ 処分行政庁東京税関成田航空貨物出張所長が別紙２の３処分目録１⑶の「処分日」欄記載の各日付で原告に対してした，同目録の「輸入申告書番号」欄記載の各輸入申告書番号の納税申告に係る関税，消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち，納付すべき関税，消費税及び地方消費税の各金額について同目録の「更正前の税額」欄記載の各金額を超える部分をいずれも取り消す。
⑵ア処分行政庁横浜税関本牧埠頭出張所長が別紙２の４処分目録１⑷の「処分日」欄記載の各日付及び同目録の「過少申告加算税賦課決定番号」で原告に対してした，前記⑴アの各更正処分に係る各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
イ 処分行政庁横浜税関大黒埠頭出張所長が別紙２の５処分目録１⑸の「処分日」欄記載の各日付及び同目録の「過少申告加算税賦課決定番号」で原告に対してした，前記⑴イの各更正処分に係る各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
ウ 処分行政庁東京税関成田航空貨物出張所長が別紙２の６処分目録１⑹の「処分日」欄記載の各日付及び同目録の「過少申告加算税賦課決定番号」で原告に対してした，前記⑴ウの各更正処分に係る各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
２ 乙事件
⑴ア処分行政庁横浜税関大黒埠頭出張所長が平成２３年３月１１日付けで原告に対してした，別紙３の１処分目録２⑴の「輸入申告番号」欄記載の各輸入申告書番号の納税申告に係る関税，消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち，納付すべき関税，消費税及び地方消費税の各金額について同目録の「当初輸入申告（更正処分前）の税額」欄記載の各金額を超える部分並びに各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
イ 処分行政庁横浜税関本牧埠頭出張所長が平成２３年３月１１日付けで原告に対してした，別紙３の２処分目録２⑵の「輸入申告番号」欄記載の各輸入申告書番号の納税申告に係る関税，消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち，納付すべき関税，消費税及び地方消費税の各金額について同目録の「当初輸入申告（更正処分前）の税額」欄記載の各金額を超える部分並びに各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。
ウ 処分行政庁東京税関成田航空貨物出張所長が平成２３年３月１１日付けで原告に対してした，別紙３の３処分目録２⑶の「輸入申告番号」欄記載の各輸入申告書番号の納税申告に係る関税，消費税及び地方消費税についての各更正処分のうち，納付すべき関税，消費税及び地方消費税の各金額について同目録の「当初輸入申告（更正処分前）の税額」欄記載の各金額を超える部分並びに各過少申告加算税賦課決定処分をいずれも取り消す。⑵ア処分行政庁横浜税関大黒埠頭出張所長が平成２３年４月２２日付けで原告に対してした，原告が別紙４の１処分目録３⑴の「更正請求日」欄記載の各日付で行った同目録の「申告番号（ＢＰ）」及び「申告番号（ＩＢＰ）」欄記載の各輸入申告書番号の納税申告に係る関税，消費税及び地方消費税の各更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。
イ 処分行政庁横浜税関本牧埠頭出張所長が平成２３年４月２２日付けで原告に対してした，原告が別紙４の２処分目録３⑵の「更正請求日」欄記載の各日付で行った同目録の「申告番号（ＢＰ）」及び「申告番号（ＩＢＰ）」欄記載の各輸入申告書番号の納税申告に係る関税，消費税及び地方消費税の各更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。
ウ 処分行政庁東京税関成田航空貨物出張所長が平成２３年４月２２日付けで原告に対してした，原告が別紙４の３処分目録３⑶の「更正請求日」欄記載の各日付で行った同目録の「申告番号（ＢＰ）」及び「申告番号（ＩＢＰ）」欄記載の各輸入申告書番号の納税申告に係る関税，消費税及び地方消費税の各更正の請求に対する更正すべき理由がない旨の各通知処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
⑴原告は，アメリカ合衆国（以下「米国」という。）所在のデラウェア州法人であるＰ１,Inc.（以下「Ｐ１社」という。）との間の問屋契約に基づき，本邦外に所在する複数の製造者（以下「本件ベンダー」という。）からＰ１社が購入した製品（輸入貨物）について，輸入申告を行うとともに，関税並びに消費税及び地方消費税（以下，併せて「関税等」という。）の納税申告を行った（以下，輸入申告及び納税申告を併せて「輸入（納税）申告」という。）。
⑵ア処分行政庁横浜税関本牧埠頭出張所長（以下「本牧出張所長」という。），処分行政庁横浜税関大黒埠頭出張所長（以下「大黒出張所長」という。）及び処分行政庁東京税関成田航空貨物出張所長（以下「成航出張所長」といい，本牧出張所長及び大黒出張所長と併せて「本件各出張所長」という。）は，平成２１年９月２９日付けで，原告が平成１９年１０月に輸入（納税）申告した輸入貨物のうち，同月において原告により国内販売された貨物と同一の製品番号の輸入貨物（別紙５の１「輸入目録１」の「類型」欄に「１－１」と記載されたもの。以下「本件輸入貨物１－１」という。）につき，関税定率法４条の４の規定に基づき課税価格を計算して，関税等の各更正処分（以下「本件更正処分１－１」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分１－１」という。）を行った。
イ 本件各出張所長は，平成２１年９月２９日付けで，原告が平成２０年１０月に輸入（納税）申告した輸入貨物のうち，同月において原告により国内販売された貨物と同一の製品番号の輸入貨物（別紙５の１の「類型」欄に「１－２」と記載されたもの。以下「本件輸入貨物１－２」といい，本件輸入貨物１－１と併せて「本件輸入貨物１」という。）につき，関税定率法４条の４の規定に基づき課税価格を計算して，関税等の各更正処分（以下「本件更正処分１－２」といい，本件更正処分１－１と併せて「本件更正処分１」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分１－２」といい，本件賦課決定処分１－１と併せて「本件賦課決定処分１」という。）を行った。
⑶ア本件各出張所長は，平成２１年９月３０日付けで，原告が平成１８年１０月３日から平成２０年４月１５日までの間に輸入（納税）申告した輸入貨物のうち，本件輸入貨物１と同一の品名及び製品番号の輸入貨物（別紙５の１の「類型」欄に「２－１」と記載されたもの。以下「本件輸入貨物２－１」という。）につき，関税定率法４条の４の規定に基づき課税価格を計算して，関税等の更正処分（以下「本件更正処分２－１」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分２－１」という。）を行った。
イ 本件各出張所長は，平成２１年９月３０日付けで，原告が平成２０年４月１８日から同年１１月２７日までの間に輸入（納税）申告した輸入貨物のうち，本件輸入貨物１と同一の品名及び製品番号の輸入貨物（別紙５の１の「類型」欄に「２－２」と記載されたもの。以下「本件輸入貨物２－２」といい，本件輸入貨物２－１と併せて「本件輸入貨物２」という。）につき，関税定率法４条の４の規定に基づき課税価格を計算して，関税等の更正処分（以下「本件更正処分２－２」といい，本件更正処分２－１と併せて「本件更正処分２」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分２－２」といい，本件賦課決定処分２－１と併せて「本件賦課決定処分２」という。）を行った。
⑷ア本件各出張所長は，平成２３年３月１１日付けで，原告が平成２０年１１月２８日から平成２１年９月１７日までの間に輸入（納税）申告した輸入貨物のうち，別紙５の２「輸入目録２」の「類型」欄に「３」と記載されたもの（以下「本件輸入貨物３」という。）について，関税定率法（平成２５年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）４条の３第１項１号の規定に基づき課税価格を計算して，関税等の更正処分（以下「本件更正処分３」という。）及び各過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分３」といい，本件賦課決定処分１及び本件賦課決定処分２〔以下「本件賦課決定処分１・２」という。〕と併せて「本件各賦課決定処分」という。）を行った。
イ 本件各出張所長は，平成２３年４月２２日付けで，原告が平成２１年９月３０日から同年１２月２８日までの間に輸入（納税）申告した輸入貨物のうち，別紙５の３「輸入目録３」の「類型」欄に「４」と記載されたもの（以下「本件輸入貨物４」といい，本件輸入貨物１ないし３と併せて「本件各輸入貨物」という。）に係る納税申告についてした更正の請求（以下「本件更正請求」という。）に対し，更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件通知処分」という。）を行った。
⑸本件は，原告が，本件各出張所長による前記⑵ないし⑷の各処分について，Ｐ１社と本件ベンダーとの間の売買が関税定率法４条１項の規定する輸入取引に該当し，同項の規定を適用して輸入貨物の課税価格を計算すべきであるなどと主張して，①本件更正処分１及び本件賦課決定処分１並びに本件更正処分２及び本件賦課決定処分２（以下，併せて「本件甲事件各処分」という。）の各取消し（ただし，本件更正処分１及び本件更正処分２〔以下，併せて「本件更正処分１・２」といい，本件更正処分３と併せて「本件各更正処分」という。〕については，原告主張の税額を超える部分）を求め（甲事件），②本件更正処分３のうち原告主張の税額を超える部分及び本件賦課決定処分３並びに本件通知処分（以下，併せて「本件乙事件各処分」という。）の各取消し（ただし，本件更正処分３については，原告主張の税額を超える部分）を求めている（乙事件）事案である。
２ 関係法令等の定め
⑴輸入貨物の税関手続に係る関係法令の定め
関税法等の関税関係法令は，外国から本邦に到着した貨物が国内に引き取られるまでの税関手続等について，概要，以下のとおり定めている。
ア 貨物を輸入しようとする者は税関長の許可を受けなければならず（関税法〔平成２３年法律第７号による改正前のもの。以下同じ。〕６７条），当該貨物に係る関税並びに内国消費税（輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律〔以下「輸徴法」という。〕２条１号に規定する内国消費税をいう。以下同じ。）及び地方消費税が納付されたこと，輸入に関して他の法令の規定により必要とされる許可，承認等を受けていること及び他の法令の規定により必要とされる検査を完了し，条件を具備していること等を税関長が事前に確認しなければ輸入を許可しないこととしている（関税法７０条ないし７２条）。また，「輸入」とは，外国から本邦に到着した貨物（外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。）又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に（保税地域を経由するものについては，保税地域を経て本邦に）引き取ることをいい（同法２条１項１号），「輸出」とは，内国貨物を外国に向けて送り出すことをいう（同項２号）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86118/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。