主文
１ 被告は，原告に対し，７３２０万８２７４円及びこれに対する平成４年７月２０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを５分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告は，１０００万円の担保を立てて，この仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
（１） 被告は，原告に対し，１億８９３４万８２９９円及びこれに対する平成４年５月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２） 訴訟費用は，被告の負担とする。
（３） 仮執行宣言
２ 被告
（１） 原告の請求を棄却する。
（２） 訴訟費用は原告の負担とする。
（３） 立担保による仮執行免脱宣言
第２ 事案の概要
本件は，前交通動脈瘤破裂によるクモ膜下出血を発症し，被告が開設する岩見沢市立総合病院（以下「被告病院」という。）脳外科で受診し，動脈瘤クリッピング術及びＶ－Ｐシャント術（脳室と腹腔をチューブでつなぎ，脳室内に貯留した脳脊髄液を，脳室外に流す手術）を受けた原告について，被告病院医師が，動脈瘤クリッピングにより脳動脈の血流を遮断し脳梗塞を発症させ，また，原告のＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）保菌を知りつつ感染の防止，適切な経過観察，感染後の感染症発症防止，発症拡大防止の各措置を怠ったため，脳にＭＲＳＡ感染症を発症させ，これらにより原告に痴呆等の精神障害を負わせたとして，原告が，被告に対し，債務不履行又は不法行為（選択的併合）に基づき，損害賠償１億８９３４万８２９９円及びこれに対する平成４年５月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 前提となる事実（争いのない事実以外については証拠等を併記）
（１） 診療経過
ア 原告（昭和２９年１月２６日生）は，平成４年４月１日（以下，断りのない限り，日付けはすべて平成４年のものである。），突然の激しい頭痛，吐き気等の症状を起こして被告病院に救急搬送され，ＣＴ，造影検査等の結果，前交通動脈瘤破裂によるクモ膜下出血と診断された。同日，原告と被告との間で，原告の疾病について，診療契約が締結された。
イ 被告病院脳外科医師（ＤないしＥ。以下「担当医師」という。）は，４月２日，動脈瘤への血行を遮断するため，開頭，脳動脈瘤クリッピング術を施行した。
ウ ４月８日，脳ＣＴ検査が行われたが，両側前頭葉に低吸収域（ＣＴ写真上黒っぽく写る部分のこと）が認められた。
エ 担当医師は，５月８日，開頭部分の頭蓋骨形成術とともに，脳室内に貯留する脳脊髄液を排出するため，脳室と腹腔をチューブでつなぐＶ－Ｐシャント術を施行した。
オ 原告は，６月２日から訴えていた腹痛（乙１８，４４）が激しくなったため，同月３日，被告病院外科医師の執刀により開腹手術を行ったところ，汎発性腹膜炎を発症していた。担当医師は，同日，Ｖ－Ｐシャントチューブの腹腔側を抜去し，体外に出して，脳室ドレナージとしたほか，腹腔内ドレーンの設置及び腹腔内洗浄を行った。
同日採取された腹水及びシャントチューブからは，ＭＲＳＡが検出され（乙５０７），腹膜炎の原因はＭＲＳＡ感染症であることが判明した。
更に，髄液所見は，外観所見は無色透明，細胞数３０８／３，総糖定量は７２㎎／dlであり，担当医師は，髄膜炎と診断した（乙４４９，弁論の全趣旨）。
カ 担当医師は，６月１０日，髄膜炎に対する処置として，新たに髄膜液ドレナージ挿管をし，髄腔内に抗生物質の投与を続け，胸部から外に出ていた脳室ドレナージを前胸部で切断して，シャントチューブを結紮の上，皮下に埋設した。
キ ７月４日になって，髄液所見は改善したが，同月２０日のＣＴの結果，右大脳に低吸収域があり，また，ＣＴにより脳膿瘍の所見が得られた。担当医師は，同日，シャントチューブの脳室側も抜去した。
担当医師は，同月２９日，脳膿瘍に対して排膿術を行い，脳膿瘍ドレーンを設置した。膿からはＭＲＳＡが検出され，脳膿瘍はＭＲＳＡ感染症であることが判明した。
担当医師は，８月２６日，原告に対し再度Ｖ－Ｐシャントを設置した。その後，原告の脳室内に，感染症による脳室炎のため隔壁が形成され，脳室が２つに分かれたため，担当医師は２か所にＶ－Ｐシャントを挿入した。
ク 原告は，平成５年８月２日退院したが，その後も，痴呆，高次脳機能障害の症状がある（甲１）。
ケ 原告は，平成９年５月２６日，札幌家庭裁判所から禁治産者とする旨の審判を受け，同審判は同年６月１１日確定し，妻のＦが後見人となった。Ｆは，平成１４年３月１７日死亡し，平成１５年６月４日，Ｇが原告の成年後見人に選任された（弁論の全趣旨）。
（２） 細菌学的検査
ア 原告については，４月１６日に痰から，同月２４日にＩＶＨ（中心静脈栄養）カテーテル先から，５月１５日及び同月２１日に痰から，６月８日にＶ－Ｐシャントから，同月９日に腹部創部から，同月１５日に痰及び便から，同月２６日に痰及び便から，７月２日に胸部浸出液から，同月１０日に胸部から，同月１２日に痰から，同月２０日にシャントチューブから，同月２９日に脳膿瘍から（前記のとおり），同月３０日に痰から，８月２７日に痰から，それぞれＭＲＳＡが検出されていた。
原告については，６月３日の腹膜炎手術後，抗生物質による腹腔内洗浄が行われていたが，細菌培養検査により，腹水からＭＲＳＡが培養されたため，これが判明した後，１週間程度，抗生物質としてバンコマイシンが使用された。
イ 原告の髄液の細菌学的検査は，５月８日，同月１１日，６月１２日，同月２２日，同月２５日，同月３０日，７月３日，同月６日，同月８日，同月２２日，同月３１日，８月６日，同月１０日，同月１８日，同月２５日にそれぞれ実施されたが，細菌培養検査の結果は，いずれもＭＲＳＡ陰性であった（乙４９９，５００，５１３，５１８，５１９，５２５，５２８，５３０，５３３，５４１，５４５，５４９，５５０，５５１，５５３）。
（３） その他の検査結果
ア 血清学的検査
炎症反応を示すＣＲＰ（Ｃ反応性蛋白）検査値（単位㎎／dl）は，５月１２日が４.３，同月１５日が１.３，同月１８日が１.４，同月２５日が０.４，６月３日が１７.５，同月４日が２６.７，同月１９日が０.７等と推移した（乙３１１ないし３１７）。
イ 血液検査（白血球数）
白血球数（μｌ当たり）は，４月１０日の値が８７００，同月１１日が１０５００，同月１３日が１２１００，同月１４日が１２３００，同月１５日が１２６００，同月１６日が１００００，同月１７日が７４００等と推移し（乙２４５ないし２５３），５月７日が８１００，同月９日が１２２００，同月１２日が７０００等と推移し（乙２６０ないし２６３），同月２１日が６０００，同月２８日が５１００，６月３日が１０２００，同月４日が１２３００，同月９日が１０２００等と推移した（乙２６７，２６９ないし２７３）。
２ 争点
（１） 被告の責任原因について
ア 原告
（ア） 担当医師には，以下の過誤があった。
ａ クリッピング術の過誤
担当医師は，脳動脈瘤クリッピング術により血管を挟み過ぎて脳の
血流を遮断し，更に適切な経過観察を怠ったため，原告に前側前頭葉脳梗塞を生じさせた。
原告の脳血管撮影においては，脳動脈瘤クリッピング術の後１か月
以上経過した５月９日の写真上，両側前大脳動脈起始部から末梢方
向に血管が細くなっているのが認められる。被告はこれをクモ膜下出血による脳血管れん縮によるものであると主張するけれども，①脳
血管れん縮は出血後５ないし９日程度の間に生じる可逆的現象であ
り，出血後１か月以上経過してみられることはないこと，②前記のとおり前大脳動脈起始部から狭窄が生じており，血管全体がびまん的
に細くなる脳血管れん縮の所見とは異なること，③狭窄は両側前大
脳動脈にのみ生じており周辺血管にみられないこと，④出血及び脳
動脈クリッピング術後間もない４月８日の脳ＣＴ検査で，前頭葉に脳梗塞様の陰影がみられたことは，脳血管れん縮によっては説明できないこと，⑤原告については，脳血管れん縮が生じ得るクモ膜下出血後
間もない間は，前頭葉症状は軽度にとどまり，見舞客にも問題なく対応できるほど順調に回復しており，現在の精神障害の兆候が現われ
たのは，６月に入ってからである等，クモ膜下出血により脳血管れん縮が生じたとの主張と符合しないこと，⑥脳血管れん縮はクモ膜下
出血後最も注意すべき症状であるのに，術後の診療録上，血管れん
縮が疑われ，対処がされた形跡が何もないことに照らせば，原告に脳血管れん縮は生じていなかったものである。
⑤につき，被告は，原告について４月中から健忘，作話等のコルサ
コフ症候群様の症状があったと主張するが，原告は，自己の病状に関する質問や看護婦の指示等，検査上重要な事項については正しく応
答し，関連の少ないものについて誤答する等，質問の趣旨を踏まえて意識的に正答と誤答を使い分け，看護婦をからかっていたにすぎないと考えられる。原告がコルサコフ症候群様の症状を示していたというには，異常又は不自然な言動が一連の傾向として現われていなければ
ならないが，原告の対応には自然なものと異常なものが入り交じっていることからして，上記の症状を示していたとはいえない。
⑥につき，被告は，担当医師が原告に対し，大量輸液，血しょう製
剤の使用，血圧維持等，脳血管れん縮防止のための措置を執ったと
主張するが，この程度の措置は脳梗塞患者に対して用いられる定型
的方法であり，脳血管れん縮を意識した特別なものとはいえない。
ｂ ＭＲＳＡ感染症への対応の過誤
(a) 原告については，４月１６日に痰から，同月２４日にＩＶＨカテーテル先から，ＭＲＳＡが検出されている。すなわち，担当医師は，同月１６日に原告がＭＲＳＡを保菌し，同月２４日にはＭＲＳＡが血中にあって全身に蔓延していることを認識していたのだから，少なくとも，５月８日にＶ－Ｐシャントを設置する際，シャントチューブから脳へとＭＲＳＡが感染することを防ぐため，バンコマイシンの投与等の万全の措置を執るべきであったのに，これを怠った。
(b) 更に，原告については，Ｖ－Ｐシャント設置後の５月９日からこれを抜去する６月８日までの間，ボルタレン，メチロン等の解熱剤をほぼ毎日投与されたにもかかわらず，３８度前後の高熱が続いてお
り，その間腹痛，白血球数増加，ＣＲＰ検査値の上昇等の感染症状
を呈し，６月３日には腹膜炎を，同月１０日は髄膜炎を発症し，更に７月２日には脳膿瘍の所見が得られた。この腹膜炎はＭＲＳＡ感染
症であり，髄膜炎及び脳膿瘍は，いずれもＭＲＳＡ感染症によるも
のであり，担当医師は，前記のとおり，これに先立ち，原告がＭＲＳＡを保菌していたことや，Ｖ－Ｐシャント設置後に感染症状が生じたことを認識していたのだから，Ｖ－Ｐシャントを経由した感染又は体内異物であるＶ－Ｐシャント周辺におけるＭＲＳＡの活性化による感染の危険があることに注意して経過を観察し，遅くとも，６月３日に腹膜炎を発症した時点で，全シャントシステムを抜去すべきであっ
たのに，これを放置した。
なお，原告の髄液検査ではＭＲＳＡは検出されていないが，髄液
検査は一般に信頼性が低いことに加え，ＭＲＳＡによる髄膜炎を生
じた後，バンコマイシン等の抗生剤の髄液への移行が良好であった
ため，ＭＲＳＡが検出されなかったと考えられる。これに対し，閉鎖領域であり，抗生剤が移行しにくい脳膿瘍からは，ＭＲＳＡが検出されたものである。したがって上記の事実は髄膜炎がＭＲＳＡ感染症
であることと矛盾しない。
（イ）ａ原告は，ＭＲＳＡが体内に入り，感染を起こした結果，髄膜炎を発症し，感染が腹腔内に広がって腹膜炎を併発し，更に脳内に感染が拡
大して脳膿瘍，周囲の脳炎，脳浮腫，髄膜炎及び脳室炎の発症によ
る水頭症並びに脳室内隔壁形成による大脳機能障害を起こし，これ
により，重篤な精神障害がもたらされるに至ったものである。
被告は，脳膿瘍は原告の症状と関係がないというが，脳膿瘍の部
位，大きさに照らし，原告の症状に影響を及ぼしたのは明らかである。
ｂ または，担当医師は，動脈瘤クリッピング術に際し，両側前大脳動脈の血流を遮断させて前側前頭葉脳梗塞を発症させ，これとａとの競合により，重篤な精神障害がもたらされたものである。
ｃ したがって，被告は，民法４１５条，７０９条，７１５条に基づき，原告に対し損害賠償金の支払義務を負う。
イ 被告
（ア） 原告に精神障害が生じた原因は，①クモ膜下出血発症の時点で，左大脳内に血腫が形成され，左大脳前頭葉が損傷したこと，②左右前頭葉内側での手術操作の際，手術スペースを確保するために脳ベラにより脳を圧迫したこと等の理由から左右前頭葉内側に損傷が生じたこと，③クモ膜下出血後の脳血管れん縮による脳の虚血にあるものと考えられ，クリッピング術や手術後の脳膿瘍等によるものではない。
そして，①は疾病に伴うものであり，②は手術操作を可能にするためやむを得ないもので，③は，現在の医療水準でも解決不可能であるから，担当医師に過失があったとはいえない。
（イ） クリッピング術の過誤について
ａ 原告は，クリッピング術の際の締め付け過ぎが原告の精神障害の一因となったと主張するが，脳血管写真によれば，原告の左前下脳動脈の狭窄は，クリップの部位に限局されたものではなく，起始部から，クリッピングの部位，更に末梢にまで至る広汎，びまん性のものであり，これは脳血管れん縮の典型的所見である。この狭窄がびまん性のも
のでないという原告の主張は根拠がない。
また，原告の４月８日の脳ＣＴでみられた陰影は，クモ膜下出血と同時に周辺脳に入り込んだ血腫を摘出したために生じたものであり，クリッピングの締め付け過ぎによる脳梗塞ではない。
ｂ 担当医師の脳動脈瘤クリッピング術は適切であった。また，使用されるステンレス製クリップの締め付け強度等は予め決まったものであり，術者の意思で強度を調整し得るものではないから，仮に締め付け過ぎたとしても，医療器材の構造上の問題であって，医師の過失にはならない。
（ウ） 感染症への措置について
ａ 原告は，Ｖ－Ｐシャント設置後の脳膿瘍，髄膜炎，脳室炎等が原告の精神障害の原因となったと主張するが，①一般に脳血管れん縮はク
モ膜下出血患者に手術後高頻度で出現し，原告の出血の程度が該当
するフィッシャー分類のグループⅢ（局所的に血塊があり，ないしは，垂直層の髄液槽内に１ミリメートル又はそれ以上の血液層を形成しているもの）の症例では，８７パーセントの高率で生じるとされていること，②原告には，脳膿瘍等を発症するより前の４月１１日から，既に，健忘，作話，多弁等のコルサコフ症候群様の症状を呈し，知能の低下も来していること，③原告の症状はコルサコフ症候群様の症状，高
次脳機能障害ということができるが，そのうちコルサコフ症候群は大脳辺縁系を中心とする病変により発症するもので，前頭葉障害による高次脳機能障害は，左右両側前頭葉に障害がある場合に多いといわれ
ているのに，脳膿瘍は大脳右半球に限局されており，これらの症状と合致しないこと，④原告の症状は，禁治産宣告審判手続の資料とな
った検査（ベントン視覚記銘検査）結果にあるとおり左脳の障害を示唆しており，左脳の脳血管れん縮と符合することからして，脳血管れん縮によるものである。
なお，②につき，原告は，質問事項によって正答と誤答を使い分
け，看護婦をからかっていたもので，コルサコフ症候群様の症状があったわけではない旨主張するけれども，原告は自己の病状についてさえ見当違いの答えをしていることがあった。また，コルサコフ症候群様の症状においては，健忘，失見当識から正答と誤答・作話が入り交じるものであるから，正答するときがあるからといって症状がないとはいえない。また原告は，５月中には，厳禁されている喫煙をしたり，便失禁しており，これらは意識的な行動とは考え難い。
原告は，脳血管れん縮は一過性のもので，出血後１か月経過後に
みられることはないというが，強い脳血管れん縮がみられた場合に
は，本件のように脳動脈クリッピング術後３７日目に脳血管れん縮が残存することはあり得る。
原告は，担当医師が脳血管れん縮への対処を何も執っていないこ
とから脳血管れん縮はなかったというが，担当医師は，大量の輸液，血しょう製剤の使用，血圧維持等の措置を執っている。
ｂ 原告は，原告がＶ－Ｐシャント設置翌日の５月９日から腹膜炎が判明する６月８日までの間の症状をすべてＭＲＳＡ感染症である旨主張するけれども，５月２５日から腹膜炎を発症する６月３日までの間，原告の体温は平熱に戻っており，炎症症状は全くないことからして，シャント設置直後の症状は，ＭＲＳＡ感染症である６月３日以降の症状とは関係がない。個別の症状をみても，原告は，Ｖ－Ｐシャント設置後，シャントチューブに沿った痛みを訴えているが，皮下にチューブを設置する際には，通常数日間の発赤や痛みを伴うものであるから，これ自体は感染症を疑わせるものではない。ＣＲＰ値の上昇も，手術に伴う一時的なものである。また，原告はその後感染症状を呈したが，５月１８日尿路感染と診断され，治療の結果改善しているから，ＭＲＳＡ感染症と関係はない。
原告は，６月３日腹膜炎発症の時点で，全シャントシステムを抜去
すべきであったと主張するが，同時点ではシャントチューブに沿った炎症反応はなく，髄膜炎も軽微であったから，担当医師がシャントチューブの腹腔端を切断し，残りを胸壁から出して髄液の流れを図るという措置を執ったことに過失はない。
原告は，髄膜炎がＭＲＳＡ感染症であると主張するけれども，髄液
からはＭＲＳＡは一度も検出されていないから，根拠がない。
原告の脳膿瘍がＭＲＳＡ感染症であることは事実であり，これによ
り，原告に一時的な意識障害，上下肢の麻痺等がみられているが，脳膿瘍はその後の治療により完治し，症状は消失しているから，原告の現在の精神症状とは関係がない。
（２） 損害について
ア 原告
原告は，本件事故により，以下のとおり，合計１億８９３４万８２９９円の損害を被った。
（ア） 治療費自己負担分４万４３４１円
（イ） 入院雑費６０万２４００円
原告は，４月１日から平成５年８月５日まで及び平成６年４月９日から同月１８日までの合計５０２日間の入院を余儀なくされ，１日当たり１２００円，合計６０万２４００円の入院雑費の損害を受けた。
（ウ） 逸失利益８７７２万００１２円
原告は，本件事故により，痴呆，高次脳機能障害が残存，固定し，１２月７日には身体障害者等級１級の認定，平成５年１０月２日には精神障害による特別手当の認定を受け，平成９年５月２６日には札幌家庭裁判所において禁治産宣告の審判を受けた。
原告の症状は，８月２６日にＶ－Ｐシャントを再度装着して以降，急激に悪化し，その精神年齢は中学生以下となり，妻子の確認すらできないという状態になり，以後改善はみられない。
よって，原告の後遺障害は，遅くとも平成５年８月５日の退院時までには固定した。
原告の後遺障害は，後遺障害等級第１級の３に該当し，労働能力喪
失率は１００パーセントである。
原告は，昭和２９年１月２６日生まれで，上記症状固定時３９歳であり，労働能力喪失期間は２８年間である。
原告は，本件事故当時，Ｊに勤務し，平成３年分の給与所得は５２１万５４９４円，平成４年は５３８万５０１５円であった。そして，平成７年賃金センサスの企業規模計，男子労働者，学歴計，３９歳の年収は，５８８万８０００円であるところ，原告の実収入は，これに近い金額であり，原告は，Ｊ職員という，将来の昇給が確実な職にあったから，逸失利益については，賃金センサスの額を用いて計算するのが妥当である。そして，喪失期間に対応するライプニッツ係数は１４.８９８１であるから，その逸失利益は，次式のとおり，８７７２万００１２円となる。
５８８万８０００円×１.００×１４.８９８１＝８７７２万００１２円
（エ） 入院慰謝料５００万円
原告は，入院当初，３か月間の入院加療が予定されていたが，本件事故により，１年５か月にも及ぶ長期の入院を強いられたから，その慰謝料としては，５００万円が相当である。
（オ） 後遺障害慰謝料２８００万円
（カ） 付添看護費用５０９８万１５４６円
原告は，痴呆，高次脳機能障害という後遺障害により，日常生活上の起床，着替え，入浴，洗髪，食事等の全てをＦ（現在は死亡）らのその都度の指示，介助を要する状態である。外出も，迷子になり，警察に保護されるので，１人で外へ出すことはできず，常に看護を要する状態である。症状固定日（平成５年８月５日）から平成１５年５月２１日まで３５７８日分の近親者看護費用を１日あたり５５００円で計算すると，看護費用は１９６７万９０００円となる。
また，平成１５年５月２１日時点での原告の平均余命は３１年であり，ライプニッツ係数１５.５９２８により中間利息を控除すると，同日以後の看護費用は，次式により３１３０万２５４６円となる。
５５００円×３６５日×１５.５９２８＝３１３０万２５４６円
（キ） 弁護士費用１７００万円
イ 被告
原告の主張は争う。
逸失利益については，本件事故前の現実収入額に基づいて算定すべきである。また，地方公務員は６０歳定年であり，それ以後も同様の収入を得ることができるとの前提で算定することは誤りである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（被告の責任原因）のうち，クリッピング術の過誤の有無について
（１） 証拠（乙２７，６１３，６２０，Ｄ証人，Ｅ証人）によれば，ヒトの脳の血管とクリッピングないしトラッピングについて，以下のとおり認められる。
すなわち，左右の内頚動脈から分岐した各前大脳動脈は，その中途において，交通動脈により橋渡しの形で結ばれており，左右の前大脳動脈と前交通動脈とでＨ字型を形成している。前大脳動脈は，交通動脈よりも心臓側をＡ１分節，末梢側をＡ２分節と呼ぶ。血流は，左前大脳動脈Ａ１分節から前交通動脈を経て右前大脳動脈Ａ２分節へ行く流れと，右前大脳動脈Ａ１分節から前交通動脈を経て左前大脳動脈Ａ２分節へ行く流れのほか，左右の各前大脳動脈において，前交通動脈を経ないで，Ａ１分節からＡ２分節へ行く流れもあるため，クリップで前交通動脈を完全に挟み，その血流を遮断しても，一般に，各前大脳動脈のＡ２分節への血流は保持される。そのため，前交通動脈瘤破裂の治療に際しては，破裂点が瘤の頚部（動脈瘤と血管の接する部分，すなわち，瘤の根元に当たる箇所）にある場合，瘤のみを挟んでも再出血を必ずしも予防できないため，母血管である前交通動脈中の動脈瘤の前後２か所において，クリップで血管を完全に挟み，動脈瘤への血流を遮断する方法が選択されることがある。この方法を，クリッピングの中でも特にトラッピングという。４月２日の手術において，原告の前交通動脈瘤の破裂点が頚部にあったため，担当医師は，トラッピングを施行した。
（２） 証拠（甲１７，乙１，５９０，６０５，６０６，６１０，６１１の１，６１３，Ｅ証人）によれば，脳血管れん縮について，以下のとおり認められる。
すなわち，脳血管れん縮は，脳の血管が糸のように細くなる現象で，虚血症状，ひいては脳梗塞をもたらすことがある。脳血管れん縮は，クモ膜下出血患者の術後にみられ，ある統計によれば，その４７パーセントに発生し，原告のように，クモ膜下出血の程度がフィッシャー分類のグループⅢであれば，その８７パーセントに出現する。脳血管れん縮には，手術直後に発生し，短時間に消失する早期れん縮と，クモ膜下出血後１，２週間後に発生し，長時間持続する遅発性れん縮の２種類がある。また，多くはびまん性であるが，限局性のものもある。一般に，脳血管れん縮は，１か月程度の間に正常に復する可逆的な現象であるが，血管が器質的に変化し，かなり長期にわたって血管の狭窄を示す場合もある。ある統計によれば，脳血管れん縮の７０パーセントのものが，クモ膜下出血後４日目から１３日目の間に発生し，２８日目には正常に復したが，他の統計によれば，れん縮のみられた１４名の患者のうち，１１名はクモ膜下出血後３３日以内にれん縮が消失し，３名は，それぞれ３５日，４５日，５７日経過しても残存した。脳血管れん縮の原因は不明であり，根本的な治療法もないが，一応，循環血液量の増加や高血圧療法等が予防と治療に有効であるとされ，一般に，大量の輸液，血しょう蛋白，ザヴィオゾール，昇圧剤の投与がされている。
（３） 証拠（乙５７０ないし５７２，Ｋ証人，Ｅ証人）によれば，５月７日の脳血管撮影の写真上，原告の左前大脳動脈は，そのＡ１分節の中央部付近から末梢方向へ向けて狭窄し，Ａ２分節も細く写っており，狭窄して写っている部分の長さは１００ミリメートル以上であること，他の血管には狭窄はみられないことが認められる。
（４）ア原告は，上記（３）のような原告の左前大脳動脈の状況について，クリップの挟み過ぎにより血流が不足したためであると主張し，証拠中にも，これに副う見解を述べるものがある。すなわち，甲８及びＫ証人は，クリップの片方の位置が悪く，前交通動脈のみならず，左前大脳動脈との分岐部までも挟み込んでしまい，左前大脳動脈のＡ２分節への血流が極端に少なくなったことにより，脳血管撮影上，Ａ２分節が細く写っているのであり，脳血管れん縮により細くなっているのではないとする。また，鑑定も，トラッピングの位置が不適切で，クリップ部で左大脳動脈の狭窄を来したことが疑われるとする。
イ 確かに，前記（２）判示のとおり，脳血管れん縮の多くはびまん性，可逆性のもので，出血後１か月以内に正常に復するところ，原告の左前大脳動脈の狭窄は，左前大脳動脈以外の血管にはみられなかった点，また，出血後１か月以上経過した時点でもみられた点において，上記の一般的特徴とは異なる。しかし，同判示のように，少数ではあるが，限局性のれん縮もあるし，出血後４５日以上経過した時点でもれん縮がみられた例があり，原告の所見は，脳血管れん縮のそれと矛盾するとまではいい難い。
ウ 証拠（甲１８，１９，乙５７０ないし５７２，Ｋ証人）によれば，５月７日の原告の脳血管撮影の写真では，左前大脳動脈がＡ２分節の途中から写っていないところ，甲８及びＫ証人は，脳血管れん縮の場合，血管全体が細くなり，脳血管撮影では末梢まで写る筈であり，原告の上記所見は脳血管れん縮のものとは異なるとする。しかし，れん縮の程度が強い場合に，末梢部分の血流が完全に途絶えて，造影剤が行き渡らず，末梢部分が脳血管写真に写らなくなる可能性も考えられるから，すべての脳血管れん縮が，末梢まで写るかどうかは不明であり，上記のような所見から，直ちに，脳血管れん縮を否定することはできない。
エ 原告の入院診療録である乙１には，脳血管れん縮の記載は全くなく，このことは，一応，担当医師において，脳血管れん縮を認識しておらず，ひいては，客観的にも，脳血管れん縮が生じていないことを疑わせなくはない。しかし，各月の診療後ほどなく作成されたと推認される４月分から６月分の診療報酬明細書（乙６０７ないし６０９）には，脳血管れん縮の病名が記載されている。また，前記（２）のとおり，クモ膜下出血の程度がフィッシャー分類のグループⅢであれば，殆どの患者に脳血管れん縮が発生するので，わざわざ記載しなかったとのＤ証言も，一概に信用性を否定し難い。５月７日の脳血管撮影で左前大脳動脈に狭窄がみられたことは明らかであり，仮に，担当医師が脳血管れん縮を認識していなかったなら，他のこの狭窄につき他の病名等を診療録に記載して然るべきであるのに，全く記載していないことは，かえって，担当医師が，クモ膜下出血後一般的に生じる脳血管れん縮であると認識していたことを裏付けるともいえる。
また，証拠（乙１３，１４，１９，２０，２３０，６０５，６１３，Ｄ証人）によれば，原告に対しては，４月２日の手術直後から，大量の輸液がされ，４月３日から同月１５日まで血漿蛋白であるアルブミンが点滴使用され，脳循環改善の目的で，ザヴィオゾールも点滴され，４月７日からは，血圧を高く維持するため，昇圧剤であるカタボンを投与し，同月１０日からは，クモ膜下出血後の脳血管れん縮による脳虚血予防の薬剤であるエコナールも点滴使用されたことが認められるところ，これらは，前記（２）判示のような，脳血管れん縮の治療として一般に採られている方法である。原告は，この程度の措置は脳梗塞患者に対して定型的に用いられる，いわばルーチンの方法であり，脳血管れん縮を意識した特別なものとはいえないと主張し，Ｋ証人も同旨の証言をするけれども，上記の各措置は，前記（２）判示のような脳血管れん縮に対して採られている予防，治療法と符合し，担当医師が脳血管れん縮を意識していなかったと断定することはできない。
オ なお，証拠（乙５７５，６１１の１，Ｄ証人）によれば，４月８日撮影したＣＴ写真上みられる両側前頭葉内側の脳梗塞様の低吸収域は，クモ膜下出血後の脳血管れん縮によるものとしては発生が早期に過ぎるということができる。しかし，証拠（Ｄ証人，鑑定）に照らすと，この低吸収域は，同月２日の手術における脳ベラによる脳の圧排による挫傷によると認めるのが合理的であり，左前大脳動脈の狭窄とは関係がなく，この低吸収域の所見によって，クリッピングの過誤を裏付けることはできない。
カ そして，クリップを挟む位置を誤り，血流を阻害している場合には，クリップで挟んでいる箇所のみが狭くなる筈であり，その位置より心臓側の血管が狭窄することは考えられないにもかかわらず，前記（３）のとおり，原告の左前大脳動脈は，交通動脈との分岐点よりも心臓側の，Ａ１分節の中途から狭窄している。鑑定も，この点については原因が不明であるとしており，Ｋ証人は，手術中一時的にクリップで脳血管の血流を遮断するテンポラルクリップ（Ｅ証人により，本件においてもこれがされたことが認められる。）の痕跡が残っている等，他の原因の可能性を指摘するものの，なお，その存在は不明確で，裏付けを欠く。
また，クリップより末梢側の血管についても，Ｋ証人は，脳血管撮影のため注入された造影剤が，クリップで挟み込まれたことにより生じた血管内腔の狭い隙間から左前大脳動脈のＡ２分節にジェット状に流れるため，Ａ２分節が細く写っていると考えられ，脳血管れん縮により血管が狭窄化しているのではないと述べる。しかし，クリップより末梢側のＡ２分節の血管内腔が細くなっていないならば，クリップの挟み込みにより生じた狭い隙間から細くジェット状に流れた造影剤は，やはりＡ２分節の内腔全体に広がり，Ａ２分節は細く写らない筈であり，同証言のこの部分は採用できない。
（５） 以上検討したように，５月７日の脳血管撮影上の所見は，脳血管れん縮ではなく，クリッピングの誤りによるとする前記証拠も，相応の説得力を有するが，とりわけ前記（４）カのように，クリップにより左前大脳動脈の一部を挟み込んだことからは説明のできない所見上の特徴がある。本件において，担当医師がクリッピングを誤ったと認めるには，なお，無視できない疑いが残り，この点に関する前記（４）アの原告の主張及びこれに副う証拠は，結局，採用することができない。
２ 争点（１）（被告の責任原因）のうち，ＭＲＳＡ感染症への対応の過誤について
（１） 前記前提となる事実（２）アのとおり，原告については，４月１６日に痰から，同月２４日にＩＶＨカテーテル先から，５月１５日及び同月２１日に痰から，それぞれＭＲＳＡが検出されている。しかし，証拠（乙５９２，６１３，Ｄ証人，Ｅ証人，鑑定）によれば，ＭＲＳＡは，多くの抗生物質に耐性を示し，バンコマイシン等の一部の抗生物質の投与が有効とされるが，常在菌であり，感染症発症前の単なる保菌の段階で安易にバンコマイシン等を使用することは，菌の耐性化を促進するおそれがあるため，避けるべきであり，一般に，バンコマイシンの使用等の治療を開始するのは，感染症が発症してからであるとされていることが認められる。
（２） そこで，原告について，ＭＲＳＡ感染症がいつ発症したか及びどの時点でＭＲＳＡ感染症への治療，対処をすべきであったかについて検討する。証拠（乙１８，６２０，証人Ｄ）及び前記前提となる事実によれば，原告は，頭蓋骨形成術及びＶ－Ｐシャント術が施行された５月８日以降，ほぼ連日３８.２度以上の高熱が続き，白血球数，ＣＲＰ値が前記前提となる事実（３）のとおり上昇したこと，原告は，同月１０日には，Ｖ－Ｐシャントに沿った痛みを訴えるようになり，同月１３日には頚部痛，頭痛を訴えるようになったこと，その後，白血球数は同月２１日に６０００，ＣＲＰ値は同月２５日に０.４と，いずれも正常値になり，体温も同日には平熱に戻り，以後，６月３日まで，感染症を疑わせる所見はみられなかったことが認められる。
原告は，上記５月８日から同月２５日ころまでの症状をもって，ＭＲＳＡ感染症が発症したと主張する。しかし，ＣＲＰ値は，炎症を含む種々の原因によって生じた組織崩壊によってもたらされた物質の値であり，炎症の存在を診断する１指標となるが，傷害や外科手術によっても上昇することがある（乙５９８，５９９，６１３）ので，このＣＲＰ値の上昇は，５月８日の頭蓋骨形成術及びＶ－Ｐシャント術によると認める余地が多分にある。また，Ｖ－Ｐシャントは，頭部から腹部にわたって長いトンネルを皮下に作り，そこにチューブを通して設置する手術であり，原告が上記のとおり訴えたシャントチューブに沿った痛みは，チューブが皮下を通ることにより生じた創部の痛みである可能性も高く，ＭＲＳＡ感染の炎症による痛みとは認めるに足りない。さらに，上記の発熱及び白血球数の増加がＭＲＳＡによるならば，バンコマイシンの投与等ＭＲＳＡ感染症に有効とされる治療を行っていないにもかかわらず，同月２５日までにこれらが正常に復したことを説明することができない。
そうすると，６月２日以前は，ＭＲＳＡは未だ保菌の段階と認められ，その場合に，バンコマイシンの投与等特段の治療を施さず，あるいは，Ｖ－Ｐシャントを全部抜去しなかったことをもって，担当医師の義務違反と評価することはできない。
しかし，前記前提となる事実（１）オのとおり，６月３日には，明らかにＭＲＳＡ感染症としての腹膜炎が発症しており，かつ，担当医師もこの発症を知ったのであるから，同日の時点で，バンコマイシンを投与するのみならず，脳室内への感染を防ぐため，ＭＲＳＡにより汚染されたと容易に認識し得るシャントチューブを全部抜去し，一時的脳室外髄液ドレナージ等の措置を執るべき注意義務があったというべきである。なお，前記前提となる事実（２）イのとおり，髄液培養の結果においては，１度もＭＲＳＡが検出されていないが，髄膜炎がＭＲＳＡ感染症である可能性もある（Ｅ証人）。しかし，いずれにせよ，髄膜炎がＭＲＳＡ感染症であったか否かは，上記の注意義務の存在を否定するものではない。
（３） しかるに，担当医師は，上記の義務を怠り，前記前提となる事実（１）オないしキのとおり，漫然と，７月２０日に至るまで実に１か月半以上にわたって，ＭＲＳＡに汚染されていることが明らかなシャントチューブを，原告の脳室側に装着し続けた。そして，同日存在が判明した原告の大脳右半球の脳膿瘍は，チューブの先に当たる位置にあり，その発生は，担当医師が６月３日にシャントチューブを全部抜去しなかったことにより，同日以降，ＭＲＳＡがチューブを伝って脳内に侵入，感染したためであると認められる。Ｄ証人は，６月３日の腹膜炎の発症段階で，皮下のシャントチューブに沿った部分全体が炎症を起こしていなかったことから，シャントチューブのうち，腹部側を除く部分はＭＲＳＡに汚染されていなかったと判断したと証言するが，余りに軽率な判断であるといわざるを得ず，上記義務違反の評価を何ら動かすものではない。
（４） したがって，被告は，民法７１５条に基づき，原告に対し，脳膿瘍により被った損害を賠償する義務を負う。
３ 争点（１）（被告の責任原因）のうち，原告の脳膿瘍と精神障害との因果関係について
（１） 証拠（乙１，１８）によれば，原告は，４月１日朝，強い頭痛，意識消失，嘔吐を訴えて被告病院を受診し，その際，軽度の意識障害と右上下肢の片麻痺があったこと，本件クリッピング術の後，４月２日には，意識障害と右片麻痺があったこと，同月７日には，意識はかなり清明となったが，右片麻痺を認めたこと，この片麻痺は，５月７日ころには消失したことが認められる。（２）ア証拠（甲２０ないし２３，乙５６４，５７４，５７５，６１１の１，Ｄ証人，Ｋ証人）によれば，原告のクモ膜下出血の程度は，フィッシャー分類のグループⅢで，この出血は，クモ膜下腔から軟膜を破って一部が脳にめり込み，その血腫が左前頭葉内側を損傷したこと，手術直後である４月２日のＣＴ写真において，手術で取り切れなかった血腫の一部のほか，低吸収域すなわち血腫の周りの挫傷がみられること，翌３日には，両側の前頭葉底部から頭頂葉にかけて，淡い低吸収域が広範にみられ，同月５日には，これが明瞭になってきたこと，同月６日には，血腫はかなり吸収されているものの，低吸収域がかなり明瞭になってきたこと，同月８日のＣＴ写真では，低吸収域の周囲に脳浮腫が認められること，この低吸収域は，手術時の脳ベラによる損傷によるものであること（前記１（４）オ。この損傷は，手術のため，やむを得ないもので，被告に責任を問うことはできない。），５月２６日に行った脳血流シンチで，両側前頭葉の血流が悪く，特に左前頭葉において顕著であったことが認められる。
イ 証拠（甲８，２７，乙１，５６４，５７８，５７９，Ｋ証人）によれば，原告の脳膿瘍がＣＴ写真上初めて現れたのは７月２日であること，この脳膿瘍は，右の前頭頭頂葉に生じており，左の大脳には及んでいないこと，７月２０日の時点で，脳膿瘍の周囲に強い浮腫が起こり，大脳右半球が腫れ，本来中心にあるべき線が左側に２センチメートルほどずれる程度のものであったこと，９月２５日には膿瘍はほぼ消失し，浮腫も改善されていることが認められる。
（３）ア５月までの原告の症状についてみるに，証拠（甲５，６，乙１８，原告法定代理人（原告の後見人Ｆ。以下同じ。））によれば，原告は，自分の住所や，面会に来た人を忘れることがあり，５月２５日には他人のベッドで寝ていたことがあったものの，妻のＦと通常の会話が可能で，仕事の話や，ゴルフの話もしていたこと，４月中下旬には，見舞客にも普通に対応していたこと，頭痛，腹痛等の医療情報については，看護婦に対する受け答えに特段不自然なところはみられなかったこと，手指しやグーチョキパー等の看護婦からの指示に対しては，殆ど正しく反応していたこと，看護婦からの質問に対し，４月中は自己の氏名，自分の年齢，生年月日，場所については正答と誤答がほぼ相半ばしていたが，５月には自己の氏名につきすべて正答したこと，但し，当日の月日についてはすべて誤答したこと，自分の氏名についての質問に対する誤答では，「Ｌメロンちゃん」「Ｌのおばちゃん」（以上，４月１２日），「Ｌ満太郎」（同月１５日），「いいのすけ」（同月２０日）と，しばしば，ふざけたような回答をしていたこと，食事は自力で摂取し，排尿・排便も，５月１６日，１９日に失禁したものの，概ね自力でできたことが認められる。
イ しかるに，証拠（甲１，４，１２，１６，３５，乙９，５８３，５８６，原告法定代理人）によれば，原告は，７月ころ以降，妻のＦや娘も分からない状態になったこと，１０月半ばころには，いつも笑顔だが，会話が成り立たなくなっていたこと，１２月７日には，身体障害者等級１級の認定を受け，平成５年７月１０日には「食事は自力では不可能，排尿，排便については尿失禁，便失禁があり，尿意，便意も不明であり，歩行については転倒の危険があるため監視又は介助が必要，全ての日常生活に介助が必要である。田中ビネー知能検査（検査日は同月７日）で，精神年齢は４歳１０か月，知能指数（ＩＱ）は３２であり，著名な精神機能の低下を示している。ベンダー・ゲシュタルトテストは不能。」と診断されたこと，同年８月５日の退院後は，ＩＱは平成６年６月２２日が５６，平成７年６月２９日が６６，平成８年６月ころが７２と，一時的に改善されたものの，禁治産宣告の際の鑑定時（平成９年３月から同年５月まで）には，ＷＡＩＳ－Ｒ成人知能検査では全検査評価合計５７点，ベンダー・ゲシュタルトテストでは総合得点１４３点と極めて高く，視知覚のまとまりに欠け，著しいゲシュタルトの崩壊がみられ，ベントン視覚記銘検査で，正確数は２，誤謬数は１４で，重度の欠陥がみられ，記銘，知的障害（痴呆）を主とする高次脳機能障害の状態にあり，事理弁別能力は失われていること，現在，原告は，物忘れがひどく（健忘），食事等の日常生活は，介護者が指示しなければできず，トイレも，介護者が時間を見計らって指示，誘導しなければ行かないこと，勝手に外出してしまい，迷子になることが認められる。
（４）ア前記（３）アのような原告の症状について，被告は，コルサコフ症候群様の症状であり，コルサコフ症候群は，大脳辺縁系を中心とする病変により発症するもので，大脳右半球に生じた原告の脳膿瘍とは符合しないと主張し，証拠（乙６１３，Ｄ証人）中にも，これと同様の意見を述べるものがある。なお，コルサコフ症候群とは，もともと，ロシアの医学者コルサコフが報告した，アルコール中毒患者にみられる健忘，作話，多弁等の特徴を有する状態をいい，同様の症状が，クモ膜下出血後の患者にみられることがある（乙６１２，Ｄ証人）。また，一般に，前頭葉の損傷により，悪ふざけをしているような態度をとる症状（遊戯症）が患者に現れることがある（乙６０４）。これらに照らすと，原告の上記のような症状は，前記（２）アに判示した血腫等による前頭葉の損傷に基づく，コルサコフ症候群様の症状あるいは遊戯症であると認められる。
原告は，前記（３）アのような原告の言動について，看護婦からの質問に対し，意識的に正答と誤答を使い分け，看護婦をからかっていたにすぎず，コルサコフ症候群様の症状ではないと主張するが，そのように認めるに足りる根拠はなく，この主張は採用できない。
イ 被告は，コルサコフ様症候群様の症状を含めた高次脳機能障害は，クモ膜下出血後の脳血管れん縮によるものとして，ＭＲＳＡ感染症発症より前から存在し，原告の脳膿瘍は完治し，現在の精神障害との因果関係はないと主張する。しかし，前記（３）イに照らすと，原告の現在の症状は，４月，５月における症状と明らかに程度を異にしているところ，前記（２）イ判示のような７月２０日時点での脳膿瘍の規模からすると，その形成は，同日よりも相当程度前から始まっていたと認められ，原告の症状が上記のように重篤化した時期と概ね符合する。これらに照らすと，この重篤化の原因は，前記（２）イ判示のような脳膿瘍及びこれに伴う浮腫により，原告の大脳組織を長期間圧迫し，不可逆的な損傷を与えたことであると推認するほかはない。
被告は，原告の症状は，右大脳半球に限局した原告の脳膿瘍とは符合しないと主張する（争点（１）イ（ウ）ａ）。また，禁治産審判事件で鑑定にあたったＮ医師は，原告については，右視野図形における記銘力の障害が顕著で，左脳の障害が示唆されるとの意見を述べている（甲１）。しかし，同医師も，証人として，現症状が，左脳半球の障害に起因すると断定することまではできないと証言している上，前記（２）イのとおり，原告の脳膿瘍により，脳の中心線が２センチメートル左側へずれていたのであり，これにより左脳も損傷を受けた可能性が十分にあるのであって，仮に，原告の現症状が，左脳の障害に起因するものであるとしても，脳膿瘍及びこれに伴う浮腫と符合しないということはできない。
また，Ｎ証人は，平成４年当時の高次脳機能障害と，平成９年の上記鑑定時の機能障害とは，基本的に同質であると証言する。しかし，同証言は，平成４年の脳膿瘍の発生の前後及び上記判示のような双方の症状の程度の差に着目してされたものではなく，上記証言をもって，必ずしも，原告の脳膿瘍と症状との因果関係についての上記認定を動かすに足りない。
４ 争点（２）（損害）について
（１） 治療費自己負担分２万５０００円
原告は，治療費自己負担分の損害として４万４３４１円を主張するが，その証拠として提出する甲４８の１ないし８は，４月分から１１月分までの治療費に係るものである。
本件不法行為がなくても，原告は，６月末までは入院を余儀なくされたと推認され（乙４，５，弁論の全趣旨），本件不法行為と因果関係のある治療費自己負担分は，甲４８の４ないし８により，７月分から１１月分までの合計２万５０００円であると認められる。
（２） 入院雑費４９万３２００円
前記（１）のとおり，本件不法行為がなければ，原告は，およそ３か月で退院できたと推認され，本件不法行為と因果関係のある入院雑費は，７月１日から平成５年８月５日まで及び平成６年４月９日から同月１８日までの合計４１１日間について１日当たり１２００円で計算した，合計４９万３２００円と認められる。
（３） 逸失利益３５２９万９６５６円
ア 前記３（３）アで判示した原告の症状に照らすと，脳膿瘍が生じる前の原告の状態は，少なくとも，後遺障害等級７級４号の「神経系統の機能又は精神に障害を残し，軽易な労務以外の労務に服することができないもの」に該当し（なお，甲８も，ＭＲＳＡ感染症が生じていなければ，原告は，日常生活の自立は可能であり，リハビリにより，軽ないし中作業程度の肉体労働であれば可能な状態に復し得たとする。），その労働能力喪失率は５６パーセントであると認めるのが相当である。そして，このことについては，クモ膜下出血に伴って不可避的に生じた損害として，被告に賠償責任を負わせることはできない。
脳膿瘍が生じた後については，前記３（３）イの原告の症状の推移に照らすと，原告は，遅くとも平成５年８月５日の退院時までには症状が固定し，後遺障害等級第１級の３（平成４年当時の区分。神経系統の機能又は精神に障害を残し，常に介護を要するもの）の後遺障害が残存し，労働能力喪失率は１００パーセントであると認められる。なお，退院後，ＩＱが７２まで改善されたことがあったことは前記３（３）イのとおりであるが，一時的なものにすぎず，基本的に原告の症状に変化は認められないから，このＩＱの改善をもって，直ちに，症状固定日に関する上記認定を動かすことはできない。そうすると，原告は，ＭＲＳＡ感染により生じた脳膿瘍により，４４パーセントの労働能力を喪失したことになる。
イ 原告は，昭和２９年１月２６日生まれで，上記症状固定時である平成５年８月５日において満３９歳で，労働能力喪失期間は２８年間であり，被告の不法行為による喪失率は前記アのとおり４４パーセントである。
原告は，本件事故当時，Ｊに勤務し，平成４年の給与は５３８万５０１５円であった（甲４４，４５）。そこで，２８年のライプニッツ係数１４.８９８１を用いて計算すると，逸失利益は，次式のとおり，３５２９万９６５６円となる。なお，基礎収入額として，賃金センサスの額を用いるべきであるとする原告の主張及び６０歳以降は上記年収額を用いて計算すべきでないとする被告の主張は，いずれも独自の見解であって採用できない。
５３８万５０１５円×０.４４×１４.８９８１＝３５２９万９６５６円
（４） 入院慰謝料３００万円
原告は，本件不法行為により，約１年１か月に及ぶ長期の入院を強いられたから，その平成４年当時の慰謝料としては，３００万円が相当である。
（５） 後遺障害慰謝料７００万円
本件不法行為による原告の労働能力喪失率が４４パーセントであることにかんがみ，後遺障害についての慰謝料としては，７００万円が相当である。
（６） 付添看護費用２０３９万０４１８円
原告は，常に介護を要する状態にあるが，被告に対しては，付添看護費用の４４パーセントを負担させるのが公平上相当である。
症状固定日（平成５年８月５日）から平成１５年５月２１日まで３５７７日分の近親者看護費用を１日あたり５０００円として計算すると，付添看護費用は１７８８万５０００円となる。
また，平成１５年５月２１日時点での原告の平均余命は３１年であり，ライプニッツ係数１５.５９２８により中間利息を控除すると，同日以後の付添看護費用は，次式により２８４５万６８６０円となる。
５０００円×３６５日×１５.５９２８＝２８４５万６８６０円
そうすると，次式により，被告の負担すべき付添看護費用は２０３９万０４１８円となる。
（１７８８万５０００円＋２８４５万６８６０円）×０.４４＝２０３９万０４１８円
（７） 弁護士費用７００万円
弁護士費用としては，上記（１）ないし（６）の合計６６２０万８２７４円の約１割である７００万円が相当である。
（８） 損害額合計７３２０万８２７４円
第４ 結論
以上によれば，原告の請求は，７３２０万８２７４円及びこれに対する不法行為の日である７月２０日（脳膿瘍が極大化したと認められる日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，これを認容し，その余は失当として棄却することとする。
札幌地方裁判所民事第１部
裁判長裁判官 原啓一郎
裁判官 古谷健二郎
裁判官 佐々木清一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8613/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。