平成２６年１２月２５日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年(ワ)第１０１５１号損害賠償請求事件
（口頭弁論の終結の日平成２６年１０月３０日）
判決
愛知県豊川市〈以下略〉
原告大林精工株式会社
同訴訟代理人弁護士大野聖二
同井上義隆
同小林英了
同補佐人弁理士大谷寛
東京都港区〈以下略〉
被告株式会社東芝
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同小栗久典
大韓民国ソウル特別市〈以下略〉
被告補助参加人エルジーディスプレイ
カ ンパニーリミテッド
同訴訟代理人弁護士古田啓昌
同岩瀬吉和
同﨑地康文
同訴訟復代理人弁護士山内真之
同訴訟代理人弁理士重森一輝
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１億円及びこれに対する平成２５年４月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，発明の名称を「液晶表示装置」とする特許権を有する原告が，被告による後記被告製品の製造・販売が上記特許権の侵害に当たる旨主張して，特許権侵害に基づく損害賠償金の支払を求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか，弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
(1) 当事者
原告は，金型の設計・製造・販売，自動車用部品及び付属品の製造・販売並びにプレス加工業等を業とする株式会社であり，Ａ（以下「原告代表者」という。）はその代表者である。
被告は，液晶テレビ，レコーダー及びノートパソコン等の製造・販売を業とする株式会社である。
補助参加人は，ダイオード，トランジスタ及びこれらに類似する半導体の製造等を業とする大韓民国の法人である。Ｂ及びＣは，平成７年～８年頃，補助参加人に技術者として勤務していた。
(2) 原告の特許権
ア 原告は，次の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，その特許出願の願書に添付された明細書及び図面を「本件明細書」という。図面の一部は別紙４「本件発明の図面」のとおりである。）の特許権者である。
特許番号第３１９４１２７号
出願日平成８年４月１６日（特願平８－１５８７４１。以下「本件出願日」といい，上記特願による出願を「本件出願」と
いう。）
発明者原告代表者（特許公報の記載によるもの）
登録日平成１３年６月１日
イ 本件特許権に係る特許請求の範囲の請求項１（ただし，平成１４年１０月２６日に確定した後記エの異議の決定による訂正後のもの）の記載は，次のとおりである（以下，この発明を「本件発明」という。）。「少なくとも一方が透明な一対の基板と前記基板間に挟まれた液晶組成物層と前記基板のいずれか一方の基板に向き合った表面にマトリックス状に配置された複数の走査線および映像信号配線と対をなす画素電極と前記画素電極，前記走査線および前記映像信号配線に接続されたアクティブ素子を備えた横電界方式液晶表示装置において，前記対をなす画素電極が短冊状の形状であり，その一方の電極の長辺方向が他方の電極の長辺方向とほぼ平行であって，かつ画素電極を構成している共通電極の一部が映像信号配線を両側から挟み込むように配置されており，前記映像信号配線と画素電極が液晶配向方向に対し±１度～±３０度の角度の範囲で１画素内で１回以上屈曲している構造配置になっているアクティブマトリックス基板と前記映像信号配線と同じ角度で屈曲している色フィルターとブラックマスクからなるカラーアクティブマトリックス型液晶表示装置」
ウ 本件発明は，以下の構成要件に分説される（以下，それぞれの構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ少なくとも一方が透明な一対の基板と前記基板間に挟まれた液晶組成物層と
Ｂ前記基板のいずれか一方の基板に向き合った表面にマトリックス状に配置された複数の走査線および映像信号配線と
Ｃ対をなす画素電極と
Ｄ前記画素電極，前記走査線および前記映像信号配線に接続されたアクティブ素子
Ｅを備えた横電界方式液晶表示装置において，
Ｆ前記対をなす画素電極が短冊状の形状であり，
Ｇその一方の電極の長辺方向が他方の電極の長辺方向とほぼ平行であって，かつ画素電極を構成している共通電極の一部が映像信号配線を両側から挟み込むように配置されており，
Ｈ前記映像信号配線と画素電極が液晶配向方向に対し±１度～±３０度の角度の範囲で１画素内で１回以上屈曲している構造配置になっているアクティブマトリックス基板と
Ｉ前記映像信号配線と同じ角度で屈曲している色フィルターとブラックマスク
Ｊからなるカラーアクティブマトリックス型液晶表示装置
エ 本件特許権については，平成１４年１月に株式会社コーエンから特許異議の申立てがされたが（以下，その手続を「別件異議手続」という。），同年１０月８日付けで，訂正を認め，特許を維持する旨の異議の決定がされた。
(3) 被告の行為
ア 被告は，別紙１被告製品目録記載の各製品（以下「被告製品」と総称する。）中，４～１９の製品（以下「被告製品Ａ」という。）の販売をしたことがあり，また，１～３の製品（以下「被告製品Ｂ」という。）を製造・販売している。
イ 被告製品の構成は，別紙２「被告製品の構成」のとおりである。
２ 争点
被告及び補助参加人（以下，両者を併せて「被告ら」という。）は，被告製品の構成要件Ｇの「画素電極を構成している共通電極の一部が映像信号配線を両側から挟み込むように配置されており」の充足性及び損害論を争うほか（上記文言以外の構成要件の充足性は争いがない。），抗弁として，冒認による特許無効，拡大先願（特許法２９条の２）違反又は進歩性欠如による無効並びに権利濫用を主張する。
したがって，本件の争点は，次のように整理することができる。
(1) 被告製品の構成要件Ｇの充足性
(2) 冒認による特許無効の成否
(3) 拡大先願違反又は進歩性欠如の有無
ア 乙１文献に基づく拡大先願違反
イ 乙９文献を主引例，乙１０文献を副引例とする進歩性欠如
(4) 権利濫用の成否
(5) 損害論
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 被告製品の構成要件Ｇの充足性
（原告の主張）
被告製品Ａについて，映像信号配線（赤色），画素電極１（紫色。液晶駆動電極ということがある。以下同じ｡）及び画素電極２（共通電極ということがある。以下同じ｡）を一部に含む共通電極（橙色）を色分けして示すと，別紙３「被告製品の写真」の１(1)の写真のとおりである。同写真のとおり，画素電極１及び画素電極２は互いに長辺方向が平行であり，画素電極２は共通電極の一部を構成し，隣接する画素の画素電極２が映像信号配線を両側から挟み込むように配置されているから，被告製品Ａは構成要件Ｇを充足する。
被告製品Ｂについても，別紙３の２の写真のとおり，「共通電極の一部」が映像信号配線の両側に配置されており，映像信号配線を中心に見れば，「共通電極の一部」が映像信号配線を両側から挟み込むように配置されているから，被告製品Ｂは構成要件Ｇを充足する。
（被告らの主張）
構成要件Ｇの「画素電極を構成している共通電極の一部が映像信号配線を両側から挟み込むように配置されており」の文言は，別紙４の図１２のとおり，画素電極を構成している共通電極の一部が映像信号配線の両側下方に隣接して配置されることをいうと解すべきである。被告製品Ａは，別紙３の１(2)の写真のとおり，映像信号配線と画素電極２（共通電極の一部）との間に，シールディング・パターン（黄色で表示）が存在しており，共通電極と映像信号配線が上記のような位置関係にはないから，上記文言を充足しない。また，被告製品Ｂは，別紙３の２の写真のとおり，共通電極が映像信号配線を完全に覆うように配置されているから，上記文言を充足しない。
(2) 冒認による特許無効の成否
（被告らの主張）
ア 本件発明には，①画素電極（液晶駆動電極）と共通電極という２種類の画素電極を用い，これらをくの字形に屈曲させることにより，画素電極に電圧が加えられた際に，単位画素内の液晶分子を，左回転と，右回転の２方向に回転させる作用を有する構成（以下「第１の構成」という。），②映像信号配線を屈曲させるとともに，色フィルター及びブラックマスクも映像信号配線と同一の角度で屈曲させる構成（以下「第２の構成」という。），③画素電極を構成する共通電極の一部が映像信号配線を両側から挟み込むように配置されている構成（以下「第３の構成」という。）という，三つの特徴的部分が存在する。
原告は，第１の構成は，株式会社日立製作所（以下「日立製作所」という。）を出願人とする特開平７－１３４３０１号公報（甲７の添付資料４。以下「日立公報」という。図面の一部は別紙５「日立公報の図面」のとおりである。）に開示されており，本件発明の特徴的部分ではないと主張するが，①本件明細書によれば，第１の構成は，一つの製造装置で横電界方式の液晶表示装置と縦電界方式の液晶表示装置を生産するという本件発明の課題を解決するものであること，②日立公報は，そもそも本件明細書に記載されておらず，また，原告は別件異議手続において，日立公報には第１の構成が開示されていないと主張していたことから，失当である。
イ 上記の三つの特徴的部分のうち，第１の構成については，本件出願時に補助参加人に勤務していたＣが，これを単独で着想して同僚のＢに伝えたと証言しているところ，①第１の構成はＣの発明と同一のものであること，②ＣとＢは，Ｃの発明が着想された平成８年３月頃，補助参加人内の同一のチームに所属してＩＰＳ方式の液晶ディスプレイの研究を行い，公私共に親密な間柄にあったこと，③Ｂは平成７年５月～平成９年１２月の間，ほぼ毎月日本に出張しており，本件出願日の直前である平成８年３月２２日～２９日の間も日本に滞在していたこと，④Ｂと原告代表者は，かつてソニー株式会社（以下「ソニー」という。）に勤めていた頃の同僚であり，連絡を取り合うことも可能だったこと，⑤本件明細書はＢが単独で作成したものであること，⑥原告代表者には本件発明を着想するだけの液晶ディスプレイに関する知識・経験はなく，特許審査手続にも，Ｂが原告の従業員であると身分を偽ってまで同席していることに照らせば，Ｃの上記証言は信用することができるというべきである。このように，第１の構成の発明者はＣであるから，少なくともＣは本件発明の共同発明者である。
ウ また，原告代表者には第２の構成を着想するだけの液晶ディスプレイに関する知識・経験がなかったことに照らすと，Ｂがその発明者というべきである。
エ さらに，第３の構成についても，原告代表者がその尋問において，画素電極（液晶駆動電極）が映像信号配線と隣り合うパターンと，共通電極が映像信号配線と隣り合うパターンとが比較検討されている技術論文（丙４の添付書類１）について，これを読んだと供述しながら，その技術的意味を説明できなかったこと，他方，Ｂは上記論文を読んで補助参加人に対する平成７年１１月２日付けの技術報告書（丙３９）に引用していることに照らせば，Ｂがこれを発明したものというべきである。
オ したがって，本件出願は冒認出願であり，本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものである。
（原告の主張）
ア 本件発明の特徴的部分は第２の構成に限られるべきである。なお，日立公報の実施例８は，別紙５の図７(ａ)及び(ｂ)をワンセットとするものであるが，その請求項２の記載に照らし，一方の基板のみに上記図７(ｂ)の電極を設ける構成（電界を２方向にのみ印加する構成）も技術的範囲に含むものと解すべきであるから，第１の構成は日立公報に開示された公知の技術であり，本件発明の特徴的部分ではない。
イ 第１の構成に関する被告らの主張については，①Ｂは，Ｃと共同で研究開発を行ったことはなく，Ｃの研究開発の内容を全く認識していなかったこと，②Ｂはそもそも補助参加人の常務取締役から研究開発を行うことを禁止されていたことから，失当である。
ウ また，第２の構成については，原告代表者は，論文を検討するなどして液晶技術に関する知識習得に努めていたところ，平成７年秋頃に開催されたアジアディスプレイ９５の学会（以下「本件学会」という。）に出席し，そこで発表された日立製作所のＩＰＳ方式の液晶パネル及び日立公報を基に，本件発明を着想したものである。すなわち，日立公報の実施例８（別紙５の図７(ｂ)）は，画素電極（液晶駆動電極）及び共通電極を１画素内で屈曲させる電極構成を開示しているものの，これに対応する色フィルターとブラックマスク（及び映像信号配線）を屈曲させる構成を開示していない。一方，日立公報の実施例１３（別紙５の図８）は，画素電極及び共通電極を屈曲させる構成を採用していないものの，複数の画素を一体的に見た場合，映像信号配線及びカラーフィルターを屈曲させる構成を開示している。そこで，原告代表者は，画素電極及び共通電極を１画素内で屈曲させる電極構成（日立公報図７(ｂ)）において映像信号配線をも屈曲させた上で，同一画素内でカラーフィルター及びブラックマスクを屈曲させる構成を採用することで，開口率を上げることのできる本件発明を完成させた。このように，本件発明は，原告代表者が他の者の創作的な寄与なく完成させたものであるから，原告代表者の単独発明である。
エ 第３の構成に関する被告らの主張は争う。
(3) 拡大先願違反又は進歩性欠如の有無
（被告らの主張）
ア 乙１文献に基づく拡大先願違反
本件発明は，本件出願日前である平成８年３月２７日にされた特許出願であって本件出願後に公開公報が発行された特開平９－２５８２６９号公報（以下「乙１文献」という。）の出願当初の明細書等に記載された発明と同一であるから，特許法２９条の２に違反する無効理由を有する。なお，映像信号配線及び走査信号配線と同じパターンでブラックマスクを形成することは，上記明細書等に明示されていないものの，本件出願当時，当業者にとって技術常識又は慣用技術であった（乙２～７）。
イ 乙９文献を主引例，乙１０文献を副引例とする進歩性欠如
本件発明は，本件特許の出願前に頒布された刊行物である特開平７－３６０５８号公報（以下「乙９文献」という。）記載の発明に実開平２－３３０３１号公報（以下「乙１０文献」という。）記載の技術を適用することで，当業者が容易に想到することができたものであるから，特許法２９条２項に違反する無効理由を有する。
すなわち，乙９文献には，①本件発明では，映像信号配線と画素電極が液晶配向方向に対し，±１度～±３０度の角度の範囲で１画素内で１回以上屈曲しているのに対し，乙９文献ではドレイン電極１４，ソース電極１５及びコモン電極（共通電極）１６が屈曲することが開示されていない（構成要件Ｈ），②本件発明では，色フィルター及びブラックマスクが映像信号配線と同じ角度で屈曲しているのに対し，乙９文献ではカラーフィルター５０７及び遮光用ブラックマトリックス５１２が屈曲することが開示されていない（構成要件Ｉ）という相違点がある点を除き，本件発明と同一の発明（以下「乙９発明」という。）が開示されている。他方，乙１０文献には，カラー表示をする液晶表示装置において，横線部分を有する任意の文字・図形等を単色表示させた場合の文字の横線部分の見づらさを解決するために，映像信号配線と画素電極を液晶配向方向に対して屈曲させる技術が開示されており，文字の表示を見やすくするという課題が共通するから，当業者において乙９発明に乙１０文献記載の技術を適用して本件発明を想到することは容易であった。（原告の主張）
ア 乙１文献に基づく拡大先願違反
原告が主張の根拠として挙げる文献（乙２～７）は，いずれもブラックマスクが画素間等からの望ましくない光を遮断するものであることを説明しているにすぎず，第２の構成が本件出願時における技術常識であったことは示されていない。
イ 乙９文献を主引例，乙１０文献を副引例とする進歩性欠如
被告は，乙９発明に乙１０文献記載の技術を適用することが容易に想到できると主張するが，乙１０文献には第２の構成が示されていないし，液晶表示装置を構成するカラーフィルター基板においてブラックマスクが常に必要であることも示されていないから，被告らの主張は失当である。
(4) 権利濫用の成否
（被告らの主張）
原告及びＢと補助参加人との間で平成１６年４月付けで締結された合意書（丙１。以下「本件和解合意書」という。）において，原告及びＢが本件特許権を含む１９件の特許権及びこれに対応する外国出願・登録特許一切を補助参加人に無償で移転する旨が合意されている（以下，この合意を「本件和解」という。）。
補助参加人は，原告及びＢに対し，韓国において，本件和解に基づき本件特許権等に係る特許権移転登録手続等を求める訴えを提起し，最終的に上告審判決により，その請求を認容する判断が確定した。原告及びＢは，補助参加人に対し，本件を含む特許権の移転登録請求権の不存在の確認等を求める訴訟（当庁平成２２年(ワ)第２８８１３号。以下「前訴」という。）を提起したが，これは，韓国における上記訴訟の蒸し返し訴訟である。前訴においては，確認の利益を欠く不適法な訴えであるとの判断が確定したが，本件和解合意書が真正に成立したことは争われていなかった。本件訴訟は，原告が補助参加人に対して有利な地位に立つために，本件特許権の移転登録義務を負っているにもかかわらず，移転登録が未了であることを奇貨として，補助参加人の顧客を攻撃し，補助参加人を害する不当な目的で提起されたものであるから，本件請求は権利の濫用に当たり許されない。
（原告の主張）
本件和解合意書は，原告及びＢと補助参加人との間で，対象となる特許権のライセンス条件等をめぐる交渉中に，原告及びＢが補助参加人に，補助参加人から送付された条項の一部については応じられないとして，条項案の頁の一部を省いて最終頁に署名押印したものをファックス送信したところ，その後１年半にわたるライセンス交渉が行き詰まった状況下において，補助参加人の知的財産センター長にすぎない担当者が，突如として，上記の欠落した頁を無断で補充した上，補助参加人の署名欄に署名して完成させたものである。したがって，本件和解合意書は真正に成立したものではなく，本件和解は成立していない。仮に本件和解が成立しているとしても，上記の経緯に照らせば，本件和解は，錯誤により無効であるか，詐欺により取り消されるべきものである。
(5) 損害論
（原告の主張）
被告は業として被告製品を製造・販売し，本件特許権を侵害しているところ，本件特許権の設定登録日である平成１３年６月１日から本件訴えの提起日である平成２５年４月１８日までの間に販売された被告製品に対する特許法１０２条３項に基づく実施料相当額は，１億円を下らない。よって，原告は，被告に対し，不法行為による損害賠償請求権に基づき１億円及びこれに対する不法行為日以降の日である平成２５年４月２５日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告らの主張）
争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(2)（冒認による特許無効の成否）について
事案に鑑み，争点(2)から判断する。
(1) 前記前提事実に後掲証拠（なお，特に断らない限り，証拠の枝番号又は添付資料等の番号の記載は省略する。以下同じ｡）及び弁論の全趣旨を総合すると，次の事実が認められる。
ア 日立公報の記載（甲７の添付資料４）
日立公報は，応答時間の短い液晶表示装置を提供することを課題とし（段落【０００５】），その課題の解決手段として，①「少なくとも一方が透明な一対の基板，該基板上に形成された電極，前記基板間に挾持された液晶層と前記基板の外側に偏光板を有し，前記電極を介して液晶層に電界を印加する電界印加手段を備えた液晶表示装置であって，前記電極は少なくとも画素部において基板面に平行で，かつ，少なくとも２方向に電界が印加できるよう構成されていることを特徴とする液晶表示装置。」（請求項１），②「少なくとも画素部において基板面に平行で，かつ，少なくとも２方向に電界を印加できるよう構成されている電極が，前記一対の基板のいずれか一方に設けられている請求項１に記載の液晶表示装置。」（請求項２），③「前記電極は少なくとも画素部において基板面に平行で，かつ，３方向に電界が印加できるよう構成され，前記３方向のうちの１方向を基準として他の２方向のなす角度が４０度～５０度と－４０度～－５０度である請求項１～４のいずれかに記載の液晶表示装置。」（請求項６）等の発明を開示している。
その作用効果は，基板面に平行な面内で表示画素部の液晶層に対して少なくとも２方向に電界を印加することによって，高速応答の表示素子を得ること（段落【００１７】），上記の二つの電界の方向のなす角度を４０度～５０度，好ましくは４５度とすることによりコントラストを向上させること（段落【００２０】），基板に平行な面内で印加される一つの電界方向に対し，他の二つの電界方向を４０度～５０度と－５０度～－４０度，望ましくは４５度と－４５度に設定し，画素部の微小な領域内で液晶の配向方向を反転させることにより，視野角を拡大し，その角度依存性の減少を可能にすること（同）などにある。
実施例としては，別紙５の図６に対応する実施例６（段落【００４９】～【００５５】），図７に対応する実施例８（段落【００５８】，【００５９】），図８に対応する実施例１２（段落【００６４】～【００７０】）等が記載されている。これらのうち，実施例８は，別紙５の図７(ａ)及び(ｂ)のような電極パターンで上下基板にそれぞれ１画素分の電極を形成し，四つの電極に電圧を印加したところ，広い視野角で暗状態と明状態の最大コントラストが８０のものが得られたというものである（段落【００５８】，【００５９】）。
イ 本件明細書の記載（甲２）
本件明細書には，次の趣旨の記載がある。
従来の横電界方式の液晶表示装置の画素電極構造では，プレチルト角の変化により視角特性が大きく変化することから，良好な視角特性を得るために，プレチルト角の非常に小さな配向膜（プレチルト角は１度以下が望ましい。）と液晶を組み合わせて用いる必要がある。他方，現在最も多く量産されている縦電界方式の液晶表示装置に用いられている配向膜と液晶のプレチルト角は３～８度程度である。このような縦電界方式の液晶表示装置に，プレチルト角１度の配向膜と液晶を用いると，映像信号配線と画素電極の電界の影響で，リバースチルトドメインが発生し，画像品位を著しく低下させてしまうことから，横電界方式の液晶表示装置と縦電界方式の液晶表示装置で，同一の配向膜と液晶を使用することは困難である。そのため一つの製造装置で生産する場合，配向膜と液晶を交換しなければならず，生産性の点で問題となっていた。本件発明は，上記の問題を解決するものであり，その目的は，縦電界方式と横電界方式にかかわらず，同一の配向膜と液晶を用いることで，生産性を著しく向上させることにある（段落【０００３】，【０００４】）。上記課題の解決手段として，本件発明の構成要件Ａ～Ｅの構成を備える横電界方式液晶表示装置（正の誘電率異方性液晶（Ｐ型ＬＣ）を用いるもの）において，構成要件Ｈ及びＩの構成を採用する（段落【０００６】，【００１０】）。
上記の手段を用いることで，画素電極（液晶駆動電極と共通電極）内で横電界が印加された場合，液晶分子は画素電極内部で左回転と右回転の二通りの回転運動が発生し，プレチルト角が大きくても視野角の特性に偏りが発生せず，視野角の広いカラー表示が可能となる。プレチルト角の制限を受けないことは，従来の縦電界方式で用いていた配向膜や液晶を使用できることを意味するから，製造ラインの変更をする必要がなく，生産性が低下しない（段落【００１１】，【００１２】）。
ウ 本件発明の出願及びその後の経緯（甲２，７，１０，丙１０，３５，３６，４８，証人Ｂ，原告代表者本人）
(ア) 本件発明は，弁理士を代理人として付けることなく，原告代表者を発明者，原告を出願人として，特許出願された。Ｂは，図面も含めて本件明細書を一人で作成し，本件特許の審査過程においても，原告代表者の従業者との立場で，原告代表者と共に特許庁審査官との面接に臨んだ。
また，原告は，別件異議手続で提出した特許異議意見書において，「甲第２号証（特願平０５－２７９２４３）（判決注・日立公報）の画素電極構造は有効画素領域で２方向または３方向の電界を印加するために４種類以上の電極数が必要となります。……甲第２号証には２種類だけ画素電極を用いて液晶分子を左回転，右回転の２方向回転させる構造に関しては，まったく開示されていない。」と主張していた。
(イ) Ｂは，補助参加人に対し，早期にＩＰＳ方式の液晶パネルを開発することの重要性を強調するため，「５ＭＡＳＫ－ＺＩＧＺＡＧ－ＩＰＳ開発」と題する平成９年１月３０日付けの技術報告書を提出した。その液晶表示装置の構造は，本件発明とほぼ同様のものであるが，Ｂは，その発明者が原告であることや，日本で出願中であることを報告書中に記載していない。
エ 原告代表者及びＢの液晶技術に関する知識・経験（甲７，８，１０，丙４，３９，４０，４５，４７，４８，５６～７５，証人Ｂ，原告代表者本人）
(ア) 原告代表者は，大学では機械工学を学び（液晶については学んでいない。），ソニーに入社したが，液晶パネルとは無関係の業務に従事していた。原告代表者は，昭和５６年頃にソニーを退職し，原告で勤務するようになった。原告の主たる業務は，金型の設計・製造・販売，自動車用部品及び付属品の製造・販売並びにプレス加工業であり，液晶技術と直接関連のある業務は行っていない。
原告代表者は，液晶表示装置に関する技術を専門的に研究したり，技術開発や部品製造等の業務に従事したりした経験はない。原告代表者が出席したとする学会は本件学会１件のみであり，目を通した論文は日経エレクトロニクス等の一般誌や新聞類のほか専門的論文であるが，専門的論文も全部を理解する能力はない。
(イ) 他方，Ｂは，ソニー等において液晶パネルの開発業務に従事した経験を有しており，補助参加人からＴＦＴ－ＬＣＤ技術分野の高級技術者として液晶パネルの製造工程に関する技術指導を受けたいとの打診を受け，平成３年５月頃，補助参加人に入社した。Ｂは，その後，補助参加人又はその関連会社において，韓国内の研究所や液晶パネルの製造工場で液晶パネルの生産ラインの管理及び改善等の業務に従事し，参加人に対して種々の技術的提案をする多数の技術報告書を提出した。
(ウ) 原告代表者とＢは，ソニー勤務以来，交友関係にある。
(2) 以上の認定事実を基に，本件発明の発明者について判断する。
ア 原告は，原告代表者が，別紙５の図７(ｂ)の画素電極及び共通電極を１画素内で屈曲させる電極構成に，図８の複数の画素を一体的に見た場合に映像信号配線及びカラーフィルターを屈曲させることになる構成を組み合わせて，本件発明を完成させたと主張する。
しかしながら，原告の提出した原告代表者の陳述書，証言調書等の書証及び原告代表者の本人尋問中には，上記主張のうち，原告代表者が上記の図７(ｂ)の電極構成を基に本件発明を完成させたとの陳述・供述はあるものの，上記証拠のいずれを検討しても，これに上記の図８の構成を組み合わせたとの陳述・供述は見当たらない。なお，上記の図７(ｂ)の電極構成に図８の構成を組み合わせて本件発明を完成させたとの主張は，本件訴訟において尋問実施後に初めてされたものであって，それまで主張されたこともなかった（当裁判所に顕著である。）。
したがって，本件発明の完成に関する原告の主張は，証拠に基づかないものであって，そもそも採用し難いものである。
イ 上記の点をおくとしても，仮に原告が主張するとおり，原告代表者が日立公報に基づきこれを改良する形で本件発明を着想したということが事実であるとすれば，原告代表者は，その改良点等（後記(ア)～(オ)の電極パターンの構成，画素電極の屈曲角度，映像信号配線の屈曲，ブラックマスクの屈曲及び色補償）につき，次のとおり，少なくとも当業者に匹敵するほどの技術的能力を有していたことになる。
(ア) まず，日立公報の実施例８及び図７(ｂ)の記載から本件発明を着想するためには，少なくとも，図７(ａ)の電極パターンとは切り離して同(ｂ)の１画素分の電極のみで画素を構成した場合でも，画素部の微小な領域内で液晶の配向方向を反転させることにより，図７(ａ)を組み合わせた構成と同様に，視野角を拡大し，角度依存性を減少させることが可能であると予想できるだけの技術的能力を有していることが必要である。
すなわち，日立公報の実施例８は，図７(ａ)及び(ｂ)の電極パターンを上下基板にそれぞれ１画素分形成する構成で電極に電圧を印加したところ視野角等において良好な結果が得られたとするものであり，図７(ａ)の電極パターンから切り離して同(ｂ)の１画素分の電極のみで画素を構成した場合に同様の結果が得られることについては記載も示唆もない。したがって，少なくとも液晶表示装置に関し当業者と同水準の知識・経験を有しない者においてその結果を的確に予想することは困難といわざるを得ない。そのことは，原告が別件異議手続において，日立公報には液晶駆動電極と共通電極の２種類の画素電極のみを用いて液晶分子を左回転，右回転の２方向に回転させる構造については全く開示されていないと主張していたこと（前記(1)ウ(ア)）からもうかがわれるところである。
なお，原告は，日立公報の請求項２の文言から，図７(ｂ)のみを切り離した構成が把握できる旨主張する。しかしながら，請求項２の発明は，「……前記一対の基板のいずれか一方に設けられている請求項１に記載の液晶表示装置。」とあるとおり，請求項１の一対の基板の存在を必須の構成とするものであり（そのことは，請求項２の発明に対応する実施例６及び１２に関する説明中に対向基板ないし上下基板についての言及があることからも明らかである。段落【００５１】，【００６７】参照），その一方のみを切り離した電極パターンの作用効果については記載も示唆もないから，少なくとも当業者と同水準の知識・経験を有しない者においてこれを予想するのは困難といわざるを得ない。
(イ) 画素電極を液晶配向方向に対し１画素内で屈曲させる角度（液晶配向方向に対するもの）について，日立公報の請求項６及び段落【００２０】には±４０度～±５０度，望ましくは±４５度と限定され，図７(ｂ)にも同様の構成が示されている（なお，請求項６には，電界を印加する方向としての数値が記載されているが，それが上記の屈曲角度と一致することは，図７(ｂ)から明らかである。）。この記載に接した当業者は，請求項において上記のような数値限定がある以上，その限定を外れた数値では一般的に良好な結果が得られないと予想するものと考えられる。
他方，上記の屈曲角度につき，証拠（乙１，丙４の添付書類５）によれば，①Ｃが平成８年３月頃に着想した発明においては±１５度の構成とされていること，②乙１文献（同月２７日出願）の液晶表示装置においても±０度～±３０度の構成が好ましいことを前提とする記載がされていること（段落【０００６】）が認められ，本件発明における±１度～±３０度という数値限定には，液晶表示装置分野の当業者において想到するだけの技術的意義があることが推認される。
そうすると，当業者と同水準の知識・経験を有しない者において±１度～±３０度という屈曲角度を着想することは困難というべきである。
(ウ) 日立公報には，映像信号配線を屈曲させる構成は，実施例１２（別紙５の図８）にしか示されていないところ，これは１画素内において画素電極を屈曲させる構成ではない。したがって，当業者と同水準の知識・経験を有しない者において，画素電極を１画素内で屈曲させる構成と実施例１２の構成を組み合わせることを着想し得たとは認め難い。
(エ) 日立公報には，映像信号配線と同じ角度でブラックマスクを屈曲させる構成は開示されておらず，かえって，電極によって形成される画素の形状が平行四辺形であるのに対し，ブラックマスク（遮光層）の形状が六角形である実施例が記載されている（別紙５の図６，段落【００５１】，【００６７】）。また，証拠（丙４）によれば，Ｃが平成８年３月頃に作成した補助参加人宛ての報告書（丙４の添付書類５）においても，映像信号配線の屈曲に合わせてブラックマスクを屈曲させる構成とはされていないことが認められる。さらに，原告が本件において，１画素内で画素電極等が屈曲している場合にブラックマスクを映像信号配線と同一の角度で屈曲させる第２の構成が本件出願時における技術常識であったことは示されていないと主張していることは，当裁判所に顕著である（前記第２の３(3)（原告の主張）ア参照）。
したがって，当業者と同水準の知識・経験を有しない者において，日立公報の記載を基に，図７(ｂ)の記載からブラックマスクを映像信号配線と同一の角度で屈曲させる構成を着想し得たとは認め難い。
(オ) 日立公報中に記載があるのは，視野角の拡大，角度依存性の減少及びコントラストの向上という作用効果であって，色補償（液晶分子を異なる方向から見ると色が異なって見えるが，１画素内で電極を屈曲させることで，それが双方打ち消し合ってどこからでも同じ色に見えること）についての記載はない。また，証拠（丙４の添付書類５・６，証人Ｃ）によれば，Ｃにおいても，具体的な液晶表示装置の試作品を解析することで初めて色補償の課題を把握したことが認められる。したがって，具体的なサンプル等に接することなく，日立公報の記載から上記の色補償の課題を発見し，１画素内で電極を屈曲させる構成（別紙５の図８の複数の画素を１画素とする構成）によりその課題を解決できることを着想するためには（原告代表者は，本人尋問において，そのことを着想したと供述する。），当業者と同水準かこれを上回る程度の技術的能力を有している必要があるというべきである。
ウ 以上のとおり，仮に原告主張のとおり，原告代表者が日立公報を基に本件発明を着想したとすれば，原告代表者は液晶表示装置に関する当業者の知識・経験に優るとも劣らぬ技術的能力を有していたことになる。しかるところ，前記(1)エ(ア)の認定事実によれば，原告代表者は，液晶表示装置に関する技術を専門的に研究したり，技術開発や部品製造等の業務に従事したりした経験はなく，原告代表者が本件出願日当時，液晶表示装置について当業者に匹敵するほどの技術的能力を有していたとは到底認めることができない。このような原告代表者において，本件学会に出席して日立公報や関連する論文，雑誌及び新聞の類に目を通して本件発明を完成したとするのは不自然というほかはない。
加えて，原告代表者が日立公報を基に本件発明を着想したとする原告の主張については，その裏付けとなる客観的証拠（例えば，当時入手した特許公報等の資料，Ｂに説明した際に作成したとするメモ等）が全く示されていない。また，本件における原告代表者の本人尋問の結果及びＢの証言からは，原告代表者が本件学会に出席して高視野角の拡大という技術に強い感銘を受け，これをＢに伝えた経緯は強調されているものの，原告代表者において，いかにすれば日立公報に開示された発明（原告の主張によれば第１の構成を有するとされるもの）との差別化を図ることができるかという，当然検討されてしかるべき中心的テーマについて，原告がいかなる説明をしたのかも明らかではない。
以上のような不自然さは，本件発明が原告代表者以外の，少なくとも当業者と同水準の知識・経験を有する者によって着想されたことを推認させる事情ということができる。
エ 他方，前記(1)エ(イ)認定のＢの液晶技術に関する経歴・経験及び補助参加人に提出した技術報告書の記載内容等に照らせば，Ｂは，本件出願日当時，液晶表示装置に関する技術や製造方法等に精通し，少なくとも当業者と同水準の知識・経験を有していたものと認められる。
また，前記(1)ウ(ア)，エ(ウ)のとおり，本件明細書は，原告代表者と長年の付き合いのあったＢが，図面も含めて全てを作成したものである。そして，証拠（甲２，丙４の添付書類１，丙３９）によれば，本件明細書の図１，３及び７のいずれの図面においても，映像信号配線に隣接する配線が画素電極（液晶駆動電極）ではなく共通電極とされているところ（第３の構成），Ｂは，画素電極が映像信号配線と隣り合うパターンと，共通電極が映像信号配線と隣り合うパターンとが比較検討されている技術論文に基づき，後者の有利性を平成７年１１月２日付けの技術報告書に報告しており，第３の構成の有利性を認識していたことが認められる。
さらに，前記(1)ウ(イ)のとおり，Ｂが補助参加人に平成９年１月３０日付けで提出した「５ＭＡＳＫ－ＺＩＧＺＡＧ－ＩＰＳ開発」と題する技術報告書（丙３６，４８）の内容は，ほぼ本件発明と同様のものであるところ，Ｂは，同報告書中に，同発明が原告代表者において着想したものであることや，日本で出願中であることを記載していない。このことは，Ｂにおいて本件発明の発明者が真に原告代表者と考えていたとすれば合理的な説明が困難なものである。
これらは，いずれも本件発明がＢによって着想されたことを推認させる事情ということができる。
オ 以上の事情を総合考慮すれば，第１の構成及び第３の構成が本件発明の特徴的部分といえるかはさておき，原告代表者が第１～第３の構成を着想したとはいえず，少なくとも第２の構成及び第３の構成を着想したのはＢと認めるのが相当である。
よって，本件特許は，その発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものと認められる。
(3) なお，被告らは，第１の構成も本件発明の特徴的部分であるところ，その発明者はＣであって，Ｃの発明がＢに伝えられ，それが本件発明として特許されたのであるから，Ｃは少なくとも本件発明の共同発明者であると主張する。
しかしながら，本件において少なくとも第２の構成が本件発明の特徴的部分であることは争いがないところ，上記(2)のとおり，その構成の発明者は原告代表者ではなくＢと認めるべきであるから，それ以上に，第１の構成が本件発明の特徴的部分に当たるか否か，これを着想したのがＣであるか否かは本件の結論に影響しないと解される。
(4) 以上のとおり，原告代表者は本件発明の発明者ではないと認められ，本件特許は，その発明について特許を受ける権利を有しない者の特許出願に対してされたものとして，無効理由を有し，原告は被告に対し本件特許権に基づく権利行使をすることができないと判断するのが相当である（特許法１０４条の３第１項，１２３条１項６号）。
２ 結論
よって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官長谷川浩二
裁判官清野正彦
裁判官植田裕紀久
（別紙１）
被告製品目録
１ ＲＥＧＺＡ形名「５５Ｚ７」
２ ＲＥＧＺＡ形名「４７Ｚ７」
３ ＲＥＧＺＡ形名「４２Ｚ７」
４ ＲＥＧＺＡ形名「４７ＺＴ３」
５ ＲＥＧＺＡ形名「４２ＺＴ３」
６ ＲＥＧＺＡ形名「４２ＺＰ３」
７ ＲＥＧＺＡ形名「３７ＺＰ３」
８ ＲＥＧＺＡ形名「３２ＺＰ２」
９ ＲＥＧＺＡ形名「２６ＺＰ２」
１０ ＲＥＧＺＡ形名「２６Ｂ３」
１１ ＲＥＧＺＡ形名「３２ＨＢ２」
１２ ＲＥＧＺＡ形名「３２Ｒ３」
１３ ＲＥＧＺＡ形名「３２ＲＥ２」
１４ ＲＥＧＺＡ形名「２６Ｒ３」
１５ ＲＥＧＺＡ形名「２２Ｒ３」
１６ ＲＥＧＺＡ形名「１９ＲＥ２」
１７ ＲＥＧＺＡ形名「１９ＲＳ２」
１８ ＲＥＧＺＡ形名「３２ＲＢ２」
１９ ＲＥＧＺＡ形名「２６ＲＢ２」
（別紙２）
被告製品の構成
ａ 被告製品は，ＩＰＳ（Ｉｎ－ＰｌａｎｅＳｗｉｔｃｈｉｎｇ）方式を採用する液晶テレビである。液晶パネルの駆動方式の一つであるＩＰＳ方式は，横電界により液晶分子をガラス基板に対して常に水平面内で回転させる方式である。同方式は，液晶分子が斜めに立ち上がることがないため，視野角による光学特性の変化が少なく広視野角が得られることを一特徴とする。
ｂ 被告製品は，色フィルター基板とＴＦＴ基板の間に液晶組成物を挟んだ液晶モジュールを備える。
ｃ 被告製品の色フィルター基板は，各画素に，くの字形の赤（Ｒ），緑（Ｇ）又は青（Ｂ）のいずれかの色フィルターが設けられ，色フィルターと同じ角度でくの字形に折れ曲がったブラックマスクを有する。
ｄ 被告製品のＴＦＴ基板は，色フィルター基板と向き合う側に，画素電極１（液晶駆動電極。以下同じ｡）及び画素電極２（共通電極。以下同じ｡）からなる一対の画素電極，走査線，映像信号配線及びＴＦＴが形成されており，走査線及び映像信号配線は複数，規則的に配置されている（別紙３の１(1)(2)の写真）。画素電極１はＴＦＴのドレイン電極，走査線はゲート電極，映像信号配線はソース電極と接続されている。
ｅ 被告製品のＴＦＴ基板に形成された画素電極１及び画素電極２は，それぞれ短冊状の形状であって一対の電極をなしており，互いに長辺方向が並行である。画素電極２は，共通電極の一部を構成し，画素の画素電極２が映像信号配線の両側に配置されている。
ｆ 被告製品のＴＦＴ基板に形成された画素電極１及び画素電極２並びに映像信号配線は，各画素内でくの字形に折れ曲がった形状をしており，画素の長さ方向に対する傾斜角は約±１５度である。
（別紙３）
被告製品の写真
１ 被告製品Ａの平面写真
(1)
(2)
画素電極１
画素電極２（共通電極の一部）
隣接画素の画素電極２映像信号配線
２ 被告製品Ｂの断面写真
共通電極の一部共通電極の一部 - 29 -
（別紙４）
本件発明の図面
【図１２】
２ 映像信号配線
５ 画素電極（液晶駆動電極）
６ 画素電極（共通電極の一部）
１２ カラーフィルターのブラックマスク
ｌ 共通電極の幅，画素電極の幅
Ｗ映像信号配線の幅
Ｌ画素電極間のギャップ
ＢＭカラーフィルターのブラックマスクの幅
（別紙５）
日立公報の図面
１，２，３，４…電極，５…液晶分子，６…ガラス基板，
７，７ａ，７ｂ…ドレイン電極，８，８ａ，８ｂ…ゲート
電極，９，９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ…ソース電極，１０，
１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ…薄膜トランジスタ，１
１…コモン電極，１２ａ…アモルファスシリコン，１２ｂ
…オーミック接合部，１３…ゲート絶縁膜，１４…保護膜，
１５…絶縁層，１６ａ…上基板側の偏光板の偏光軸の方向，
１６ｂ…下基板側の偏光板の偏光軸の方向，１７…遮光層。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86145/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。