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知財高裁判決請求棄却

知財高判 平成28年10月12日

平成27年(行ケ)第10178号 審決取消請求事件

AI 要約AI

本件発明1の「不純物イオンを添加することなしに」との記載は物の製造方法を特定するものではなく、これを相違点として認定判断した審決に誤りはないとした事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
平成28年10月12日 (2016-10-12)
事件番号
平成27年(行ケ)第10178号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 本件発明1の「不純物イオンを添加することなしに」との記載は物の製造方法を特定するものではなく、これを相違点として認定判断した審決に誤りはないとした事例。
  • 引用例1にはITO以外の酸化物薄膜について電子キャリヤ濃度1018/cm3以下とする記載も示唆もないから、審決の引用発明1の認定に誤りはなく、判断遺脱もないとした事例。
  • アモルファス本件組成の薄膜を薄膜トランジスタの半導体活性層に用いることが周知であったとはいえず、電子キャリヤ濃度1016/cm3以下とすることも容易に想到できないから、本件発明1は引用発明1及び2に基づき容易想到でないとした事例。
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事案の概要

  • 被告は、発明の名称を「アモルファス酸化物薄膜」とする特許(特許第456828号、請求項の数6。本件特許)について設定の登録を受けた。
  • 原告は、平成26年8月28日、本件特許の請求項1ないし6に係る発明について特許無効審判を請求し、無効2014-800139号事件として係属した。
  • 特許庁は、平成27年7月28日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年8月6日に原告に送達された。
  • 原告は、平成27年9月7日、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。請求は、特許庁が無効2014-800139号事件について平成27年7月28日にした審決を取り消す、というものである。

争点

  • 本件各発明の要旨認定の誤り(取消事由1)の有無
  • 本件発明1の引用発明1に基づく容易想到性判断の誤り(取消事由2)の有無
  • 本件発明1の引用発明2に基づく容易想到性判断の誤り(取消事由3)の有無
  • 本件発明1の実施可能要件の判断の誤り(取消事由4)の有無
  • 本件発明2ないし6の容易想到性並びに本件発明2,5及び6の実施可能要件の判断の誤り(取消事由5)の有無

判断

  • 取消事由1について、規範:物の発明の特許請求の範囲に製造方法が記載されていても要旨は当該方法により製造された物として認定される。考慮した事情:「スパッタ法,パルスレーザー蒸着法のいずれかの気相成膜法で成膜され」との部分は審決がいずれも一致点として認定しており、「不純物イオンを添加することなしに」との部分は不純物イオンを添加しない状態で所定の電子移動度及び電子キャリヤ濃度が実現される特性を特定するものである。当てはめと結論:製造方法部分を含めて要旨を認定したことに誤りはなく、取消事由1は理由がない。
  • 取消事由2-1について、規範:引用例に記載された技術内容を抽象化・一般化・上位概念化することは許されない。考慮した事情:引用例1の【0016】【0019】~【0022】及び図2はいずれもITO膜に関する記載にとどまり、ITO膜以外の酸化物薄膜が同一の性質を示すことが技術常識であった証拠はない。当てはめと結論:原告主張の引用発明1は記載されておらず、審決の引用発明1の認定に誤りはない。退けた主張:審決が原告主張の発明を認定しなかった理由を明示していない点は措辞必ずしも適切でないが、証拠に基づく認定判断が示されているから判断遺脱も取消しの違法もない。
  • 取消事由2-3について、規範:容易想到性は引用発明の構成と周知技術等から当業者が予測し得るかで判断する。考慮した事情:アモルファス本件組成の薄膜をTFTの半導体活性層に用いることは優先日前に周知でなく、引用例9のキャリヤ濃度4.2×1016/cm-3より更に低い1016/cm3以下とすることのデータも開示がない。当てはめと結論:引用発明1でITO膜に代えてアモルファス本件組成とすることには動機付けがなく、相違点1-1に想到できない。退けた主張:透明性や酸素量調整の周知性、甲30の記載等を理由とする原告主張は、TFT活性層として機能すると予測できるとはいえず理由がない。
  • 取消事由3について、規範:動機付けの有無は引用発明の前提とする構成を踏まえて判断する。考慮した事情:引用発明2は半導体層がII族酸化物を含むことを前提とするのに対し、本件組成はIII族元素であるGaやInを含み、アモルファス本件組成をTFTの半導体活性層に用いることは周知でない。当てはめと結論:引用発明2でZnOに代えてアモルファス本件組成とすることに動機付けがなく、相違点2-1及び2-2に想到できない。退けた主張:引用例2の「アモルファス状でもよい」との記載はII族酸化物を前提とするもので、原告の動機付けに係る主張は理由がない。
  • 取消事由4について、規範:実施可能要件は明細書の記載及び出願時の技術常識に基づき過度の試行錯誤なく実施できる程度の記載を要する。考慮した事情:本件明細書の実施例1,2,5,6の酸素分圧は4.5Pa超ないし6.5Paと大きく、引用例4の実施例はいずれもPLD法で酸素分圧が小さい。当てはめと結論:両者は矛盾せず、スパッタ法についてもPLD法の実験データ(図1)から同様の結果が得られると理解でき、実施可能要件を満たす。退けた主張:スパッタ法の実験データがないこと及び実施例3が引用例4の範囲に含まれることを理由とする原告主張は理由がない。
  • 取消事由5について、本件発明1の進歩性及び実施可能要件に係る判断に誤りがない以上、本件発明2ないし6の引用発明1及び2に基づく容易想到性並びに本件発明2,5及び6の実施可能要件の判断にも誤りはなく、取消事由5は理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 特許無効審判の請求書に記載すべき「請求の理由」は,特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定し,かつ,立証を要する事実ごとに証拠との関係を記載したものでなければならないところ(特許法131条1項3号,2項),審判合議体の判断は,当事者が申し立てた理由について審理するものである限り,引用例に記載された発明の内容の特定や当該特許発明の構成に到達することが容易であるとの理解を裏付けるための過程に係る当事者の主張に拘束されるものではない(同法153条1項,2項参照)。
  • アモルファス本件組成の薄膜を薄膜トランジスタの半導体活性層に用いることが知られていない状況において,アモルファス本件組成の薄膜を成膜すること及びアモルファス本件組成の薄膜が良好な透過性を有することが周知であるからといって,これらのことから,ゲート電極から印加された電圧によって形成される電界に応じて,n型キャリヤ(電子)がソース電極及びドレイン電極が接する界面に集まり,そのことによって,ソース・ドレイン間に電流が流れるという,薄膜トランジスタの半導体活性層に用いるのに適した電気的特性を有するものと容易に予測することができるわけではない。

結論

  • 1 原告の請求を棄却する。
  • 2 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成28年10月12日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成27年(行ケ)第10178号審決取消請求事件

口頭弁論終結日平成28年9月14日

判決

原告株式会社半導体エネルギー研究所

同訴訟代理人弁護士古城春実

牧野知彦

堀籠佳則

加治梓子

伊藤真

平井佑希

丸田憲和

同訴訟代理人弁理士加茂裕邦

被告国立研究開発法人科学技術振興機構

同訴訟代理人弁護士高橋雄一郎

同訴訟復代理人弁護士鈴木佑一郎

同訴訟代理人弁理士望月尚子

同訴訟復代理人弁理士西義之

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

特許庁が無効2014-800139号事件について平成27年7月28日にした審決を取り消す。

第2 事案の概要

1 特許庁における手続の経緯等

(1) 被告は,平成22年3月24日,発明の名称を「アモルファス酸化物薄膜」とする特許出願(特願2010-68708号。優先権主張:平成16年3月12日,同年11月10日。日本国。)をし,平成22年8月20日,設定の登録(特許第4568828号)を受けた(請求項の数6。以下,この特許を「本件特許」という。)。本件出願は,平成17年2月28日に出願した特願2006-510907号の分割出願である(甲23)。

(2) 原告は,平成26年8月28日,本件特許の請求項1ないし6に係る発明について特許無効審判を請求し,無効2014-800139号事件として係属した。

(3) 特許庁は,平成27年7月28日,「本件審判の請求は,成り立たない。」との別紙審決書(写し)記載の審決(以下「本件審決」という。)をし,その謄本は,同年8月6日,原告に送達された。

(4) 原告は,平成27年9月7日,本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。

2 特許請求の範囲の記載

特許請求の範囲の請求項1ないし6の記載は,次のとおりである(甲23)。以下,本件特許に係る発明を,請求項の番号に従って「本件発明1」などといい,本件発明1ないし6を併せて,「本件各発明」という。また,その明細書(甲23)を,図面を含めて「本件明細書」という。

【請求項1】スパッタ法,パルスレーザー蒸着法のいずれかの気相成膜法で成膜され,In,Ga,Zn及びOの元素から構成される透明アモルファス酸化物薄膜であって,該酸化物の組成は,結晶化したときの組成がInGaO3(ZnO)m(mは6未満の自然数)であり,不純物イオンを添加することなしに,電子移動度が1cm2/(V・秒)超,かつ電子キャリヤ濃度が1016/cm3以下である半絶縁性であることを特徴とする透明半絶縁性アモルファス酸化物薄膜。

【請求項2】チャネル層,ゲート絶縁膜,ゲート電極,ソース電極およびドレイン電極を有する薄膜トランジスタであって,請求項1に記載の透明半絶縁性アモルファス酸化物薄膜をチャネル層としたことを特徴とする薄膜トランジスタ。【請求項3】スパッタ法,パルスレーザー蒸着法のいずれかの気相成膜法で成膜され,In,Ga,Zn,Mg及びOの元素から構成される透明アモルファス酸化物薄膜であって,該酸化物の組成は,結晶化したときの組成がInGaO3(Zn1-xMgxO)m(mは6未満の自然数,0.80≦x<0.85)であり,不純物イオンを添加することなしに,電子移動度が1cm2/(V・秒)超,かつ電子キャリヤ濃度が10

16/cm3以下である半絶縁性であることを特徴とする透明半絶縁性アモルファス酸化物薄膜。

【請求項4】チャネル層,ゲート絶縁膜,ゲート電極,ソース電極およびドレイン電極を有する薄膜トランジスタであって,請求項3に記載の透明半絶縁性アモルファス酸化物薄膜をチャネル層としたことを特徴とする薄膜トランジスタ。【請求項5】ゲート絶縁膜として,Al2O3,Y2O3,又はHfO2のうちの1種,またはそれらの化合物を少なくとも2種以上含む混晶化合物を用いたことを特徴とする請求項2又は4記載の薄膜トランジスタ。

【請求項6】基板として,ガラス基板,プラスチック基板またはプラスチックフィルムを用いたことを特徴とする請求項2又は4記載の薄膜トランジスタ。

3 本件審決の理由の要旨

(1) 本件審決の理由は,別紙審決書(写し)記載のとおりである。要するに,①ⅰ)本件発明1は,下記アの引用例1に記載された発明(以下「引用発明1」という。)及び下記エないしサの各引用例に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではなく,ⅱ)本件発明2は,引用発明1及び下記エないしサの各引用例に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではなく,ⅲ)本件発明3は,引用発明1及び下記エないしシの各引用例に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではなく,ⅳ)本件発明4は,引用発明1及び下記エないしシの各引用例に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではなく,ⅴ)本件発明5及び6は,引用発明1並びに下記イ及びエないしシの各引用例に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではないから,本件各発明は,特許法29条2項の規定に違反して特許されたものではなく,②ⅰ)本件発明1は,下記イの引用例2に記載された発明(以下「引用発明2」という。)並びに下記ア,エないしサ及びスの各引用例に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではなく,ⅱ)本件発明2は,引用発明2並びに下記ア,エないしサ及びスの各引用例に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではなく,ⅲ)本件発明3は,引用発明2並びに下記ア及びエないしスの各引用例に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではなく,ⅳ)本件発明4は,引用発明2並びに下記ア及びエないしスの各引用例に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではなく,ⅴ)本件発明5及び6は,引用発明2並びに下記ア及びエないしスの各引用例に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明をすることができたものではないから,本件各発明は,特許法29条2項の規定に違反して特許されたものではなく,③本件発明1,2,5及び6に係る本件明細書の発明の詳細な説明の記載は,特許法36条4項1号に規定する要件(いわゆる実施可能要件)を満たさないものであるということはできない,などというものである。

ア 引用例1:特開平5-251705号公報(甲1)

イ 引用例2:国際公開第03/098699号(甲2)

ウ 引用例3:特表平11-505377号公報(甲3)

エ 引用例4:特開2000-44236号公報(甲4)

オ 引用例5:特開2002-289859号公報(甲5)

カ 引用例6:日本学術振興会透明酸化物光・電子材料第166委員会「透明導電膜の技術」第1版第2刷(平成12年4月25日)78~81頁,148~155頁(甲6)

キ 引用例7:M.ORITA外「AmorphoustransparentconductiveoxideInGaO3(ZnO)m(m≦4):

a Zn4sconductor」PHILOSOPHICALMAGAZINEB,VOL.81,No.5(2001)501~515頁(甲7)

ク 引用例8:「2000年(平成12年)春季第47回応用物理学関係連合講演会講演予稿集」第2分冊577頁「28a-ZB-1」(甲8)

ケ 引用例9:SatoruNarushima外「Ap-TypeA

morphousOxideSemiconductorandRoomTemperatureFabricationofAmorphousOxidep-nHeterojunctionDiodes」Adv.Mater.15,No.17(2003September3)1409~1413頁(甲9)

コ 引用例10:KenjiNomura外「Thin-FilmTransistorFabricatedinSingle-CrystallineTransparentOxideSemiconductor」Science300,1269(2003)1269~1272頁(甲10)

サ 引用例11:国際公開第03/040441号(甲11)

シ 引用例12:特開平8-245220号公報(甲12)

ス 引用例13:特開昭63-239117号公報(甲13)

(2) 本件発明1及び3と引用発明1との対比

本件審決が認定した引用発明1,本件発明1及び本件発明3と引用発明1との一致点及び相違点は,以下のとおりである。なお,「/」は,原文の改行部分を示す(以下同じ。)。

ア 引用発明1

ゲ-ト電極とゲート絶縁膜とソ-ス電極とドレイン電極と半導体層とを有する薄膜トランジスタにおいて,前記半導体層のキャリア濃度が1018個・cm-3以下で,かつ前記半導体層を透光性膜としたことを特徴とする薄膜トランジスタの前記半導体層において,/Arガスと酸素ガスとを用いた反応性スパッタリングにおいて,着膜時の酸素ガスの割合(O2/Ar+O2)を1%以上として,従来透明電極として用いられていた,酸化物の透明導電膜である,ITO(IndiumTinOxide)膜の膜中の酸素量を増加させることで,着膜した前記ITO膜の化学量論的組成からのずれ(酸素欠損)により発生しているキャリアを減らして,前記ITO膜のキャリア濃度を1018個・cm-3以下に制御し,縮退を解いて導電性を低下させ,半導体としてのITO膜(半導体活性層)を実現した,半導体層。

イ 本件発明1と引用発明1との一致点及び相違点

(ア) 一致点

スパッタ法の気相成膜法で成膜され,In及びOの元素を含む透明酸化物薄膜であって,電子キャリヤ濃度が低い透明酸化物薄膜。

(イ) 相違点1-1

透明酸化物薄膜が,本件発明1では,「「In,Ga,Zn及びOの元素から構成」される酸化物薄膜であって,該酸化物の組成は,「結晶化したときの組成がInGaO3(ZnO)m(mは6未満の自然数)」であり,「不純物イオンを添加することなしに,電子移動度が1cm2/(V・秒)超,かつ電子キャリヤ濃度が1016/cm3以下である半絶縁性である」「半絶縁性アモルファス」」酸化物薄膜であるのに対して,引用発明1では,「Arガスと酸素ガスとを用いた反応性スパッタリングにおいて,着膜時の酸素ガスの割合(O2/Ar+O2)を1%以上として,従来透明電極として用いられていた,酸化物の透明導電膜である,ITO(IndiumTinOxide)膜の膜中の酸素量を増加させることで,着膜した前記ITO膜の化学量論的組成からのずれ(酸素欠損)により発生しているキャリアを減らして,前記ITO膜のキャリア濃度を1018個・cm-3以下に制御し,縮退を解いて導電性を低下させ」た半導体層である点。

ウ 本件発明3と引用発明1との一致点及び相違点

(ア) 一致点

スパッタ法の気相成膜法で成膜され,In及びOの元素を含む酸化物薄膜であって,電子キャリヤ濃度が低い透明酸化物薄膜。

(イ) 相違点1-2

透明酸化物薄膜が,本件発明3では,「「In,Ga,Zn,Mg及びOの元素から構成」される酸化物薄膜であって,該酸化物の組成は,「結晶化したときの組成がInGaO3(Zn1-xMgxO)m(mは6未満の自然数,0.80≦x<0.85)」であり,「不純物イオンを添加することなしに,電子移動度が1cm2/(V・秒)超,かつ電子キャリヤ濃度が1016/cm3以下である半絶縁性である」「半絶縁性アモルファス」」酸化物薄膜であるのに対して,引用発明1では,「Arガスと酸素ガスとを用いた反応性スパッタリングにおいて,着膜時の酸素ガスの割合(O2/Ar+O2)を1%以上として,従来透明電極として用いられていた,酸化物の透明導電膜である,ITO(IndiumTinOxide)膜の膜中の酸素量を増加させることで,着膜した前記ITO膜の化学量論的組成からのずれ(酸素欠損)により発生しているキャリアを減らして,前記ITO膜のキャリア濃度を1018個・cm-3以下に制御し,縮退を解いて導電性を低下させ」た半導体層である点。

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出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/86189/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。