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地裁判決一部認容

大阪地判 平成28年9月29日

平成26年(ワ)第10739号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

特許法102条2項の適用は、特許権者に侵害行為がなかったならば利益が得られたであろう事情が存在する場合に認められるとした事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
大阪地方裁判所
裁判年月日
平成28年9月29日 (2016-09-29)
事件番号
平成26年(ワ)第10739号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部認容
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許法102条2項の適用は、特許権者に侵害行為がなかったならば利益が得られたであろう事情が存在する場合に認められるとした事例。
  • 特許発明の構成要件に係る文言の解釈として、出願経過における補正により、特定の構成を意識的に除外したと認められる場合には、均等侵害の第5要件を充足しないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、本件特許権1ないし3を有する。被告らは、被告P1が研究開発した臀部拭き取り装置(イ号物件、ロ号物件)等を製造、展示した。
  • 原告は、被告らに対し、特許法100条1項に基づく製造・販売等の差止め、同条2項に基づく廃棄、被告P1に対し、不法行為に基づく損害賠償4180万5720円及び遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告らは、イ号物件が本件発明1の技術的範囲に属することは争わないが、ロ号物件の構成、本件発明2の「サーボモータ」該当性、本件特許1ないし3の無効理由等を主張した。

争点

  • ロ号物件は本件発明1の技術的範囲に属するか。
  • イ号物件及びロ号物件は本件発明2の技術的範囲に属するか(文言侵害・均等侵害)。
  • イ号物件は本件発明3の技術的範囲に属するか。
  • 被告らによるハ号物件及びニ号物件による実施行為の有無。
  • イ号物件及びロ号物件の製造が「試験又は研究のためにする」ものか。
  • 本件特許1ないし3は特許無効審判により無効にされるべきか。
  • 原告の損害額。

判断

  • 争点2(文言侵害)について、本件発明2の「サーボモータ」とは、サーボ機構によりサーボ制御されたモータを指し、制御量を検出するエンコーダが必要と解した。イ号物件及びロ号物件のモータ12a、13はエンコーダを備えると認めるに足りる証拠がなく、サーボモータは1つのみであるから、構成要件Dの「複数のサーボモータ」を充足せず、文言侵害を認めなかった。
  • 争点3(均等侵害)について、原告は拒絶理由通知を受けた補正で「複数のサーボモータ」を追加し、それ以外のモータを意識的に除外したと認められるから、第5要件を充足しないと判断した。また、仮に意識的除外でなくても、サーボモータでないモータではデリケートな動きが実現できず第2要件も充足しないとした。
  • 争点4について、本件発明3の「給紙部」は、出願時の周知技術(カッターによる切断)を参酌すれば、カッター刃による切断機構も含むと解され、イ号物件は本件発明3-1ないし3-3の技術的範囲に属すると判断した。
  • 争点5について、ハ号物件及びニ号物件の製造を認めるに足りる証拠はないとして、原告の主張を退けた。
  • 争点7について、被告らはイ号物件を平成28年8月に30万円台で販売することを想定し、将来の事業化を計画していたから、製造行為は事業の一環であり、特許法69条1項の「試験又は研究」には該当しないと判断した。
  • 争点8-3について、乙13の1公報には本件発明1の構成要件AないしCが開示され、構成要件Dの「便器と便座との間隙」は明示されないが、便器と便座の間隙を介して洗浄ノズル等を移動させる技術は周知であり、乙13の1発明に周知技術を適用して構成要件Dに想到することは容易であるから、本件特許1は進歩性欠如で無効とすべきものと判断した。
  • 争点10-1について、本件発明3の「給紙部」は機能で特定され、当業者が実施可能であり、明細書の記載や周知技術からカッターによる切断も含まれると理解されるから、明確性要件違反及びサポート要件違反はないと判断した。
  • 争点10-2、10-3について、乙8の1公報や乙11の1公報には「紙取付部」が開示されておらず、乙11の2、3発明を組み合わせても本件発明3-1、3-2に想到できないとして、進歩性欠如の主張を退けた。
  • 争点11について、原告は本件発明3の実施品を製造販売しておらず、特許法102条2項の適用は認められない。同条3項に基づき、イ号物件の想定販売価格30万円に実施料率5%を乗じた1万5000円を損害額と認定した。

判旨(本文から引用)

  • 「特許法102条2項は,民法の原則の下では,特許権侵害によって特許権者が被った損害の賠償を求めるためには,特許権者において,損害の発生及び額,これと特許権侵害行為との間の因果関係を主張,立証しなければならないところ,その立証等には困難が伴い,その結果,妥当な損害の填補がされないという不都合が生じ得ることに照らして,侵害者が侵害行為によって利益を受けているときは,その利益額を特許権者の損害額と推定するとして,立証の困難性の軽減を図った規定であるから,特許権者に,侵害者による特許権侵害行為がなかったならば利益が得られたであろうという事情が存在する場合には,特許法102条2項の適用が認められると解すべきである。」

結論

  • 1 被告らは,別紙物件目録1記載の臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便座を製造,使用,販売,又は販売の申出をしてはならない。
  • 2 被告らは,前項の臀部拭き取り装置を廃棄せよ。
  • 3 被告P1は,原告に対し,1万5000円及びこれに対する平成26年11月19日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。
  • 4 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
  • 5 訴訟費用は,これを100分し,その99を原告の,その余を被告らの負担とする。
  • 6 この判決は,第3項に限り,仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成28年9月29日判決言渡同日判決原本領収裁判所書記官

平成26年(ワ)第10739号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日平成28年7月11日

判決

原告株式会社岡田製作所

同訴訟代理人弁護士冨宅恵

同西村啓

同補佐人弁理士髙山嘉成

被告P2ことP1

同訴訟代理人弁護士松村信夫

同坂本優

同塩田千恵子

同藤原正樹

同永田貴久

同補佐人弁理士芦北智晴

被告株式会社日本アシスト

同訴訟代理人弁護士山本彼一郎

同河田広徳

主文

1 被告らは,別紙物件目録1記載の臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便座を製造,使用,販売,又は販売の申出をしてはならない。

2 被告らは,前項の臀部拭き取り装置を廃棄せよ。

3 被告P1は,原告に対し,1万5000円及びこれに対する平成26年11月19日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。

4 原告のその余の請求をいずれも棄却する。

5 訴訟費用は,これを100分し,その99を原告の,その余を被告らの負担とする。

6 この判決は,第3項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

1 被告らは,別紙物件目録1,同2,同3,及び同4記載の臀部拭き取り装置及びそれを用いた温水洗浄便座を製造,使用,販売,又は販売の申出をしてはならない。

2 被告らは,前項の臀部拭き取り装置を廃棄せよ。

3 被告P1は,原告に対し,4180万5720円及びこれに対する平成26年11月19日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,後記3件の特許権を有する原告が,被告らのする別紙物件目録1ないし4記載の製品の製造及び譲渡のための展示行為が当該特許権に対する侵害行為であるとして,被告らに対し,特許法100条1項に基づき,同製品の製造,販売及び販売の申出(以下「製造,販売等」という。)の差止め,同条2項に基づき同製品の廃棄を求めるとともに,被告P1に対し,特許権侵害の不法行為に基づき,損害賠償として4180万5720円及びこれに対する不法行為の日の後の日である平成26年11月19日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで年5%の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。

1 判断の前提となる事実(争いのない事実,並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

(1) 当事者

ア 原告は,介護・健康用品の製造,販売等を業とする株式会社である。

イ 被告P2ことP1は,P2の屋号で介護用の臀部拭き取り装置(ロボット便座)の研究・開発を行う者であり,原告の有する特許権のうち後記本件特許権1及び2の発明者である。

ウ 被告株式会社日本アシスト(以下「被告日本アシスト」という。)は,被告P1と共同して温水洗浄便座を使用した臀部拭き取り装置の製造,販売を計画していた株式会社である(甲35,甲41)。

(2) 本件特許

原告は,次の3件の特許に係る特許権を有している。

ア 本件特許1

原告は,以下の特許(以下「本件特許1」といい,同特許の特許請求の範囲請求項15に係る発明を「本件発明1」といい,その明細書及び図面を「本件明細書1」という。)に係る特許権(以下「本件特許権1」という。)を有している(甲1,甲2)。

(ア) 登録番号特許第4641313号

(イ) 発明の名称臀部拭き取り装置並びにそれを用いた温水洗浄便座及び温水洗浄便座付き便器

(ウ) 出願日平成19年9月6日

(エ) 登録日平成22年12月10日

(オ) 特許請求の範囲

【請求項15】

トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって,

前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと,

前記臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部とを備え,

前記拭き取りアーム駆動部は,便器と便座との間隙を介して,前記拭き取りアームを移動させることを特徴とする,臀部拭き取り装置。

イ 本件特許2

原告は,以下の特許(以下「本件特許2」といい,同特許の特許請求の範囲請求項1に係る発明を「本件発明2」といい,その明細書及び図面を「本件明細書2」という。)に係る特許権(以下「本件特許権2」という。)を有している(甲3,甲4)。

(ア) 登録番号特許第5065467号

(イ) 発明の名称臀部拭き取り装置並びにそれを用いた温水洗浄便座及び温水洗浄便座付き便器

(ウ) 原出願日平成19年9月6日

(エ) 分割出願日平成22年11月2日

(オ) 登録日平成24年8月17日

(カ) 特許請求の範囲

【請求項1】

トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって,

前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと,

前記臀部を拭き取る位置まで前記拭き取りアームを移動させる拭き取りアーム駆動部とを備え,

前記拭き取りアーム駆動部は,複数のサーボモータによる回転動作によって,前記拭き取りアームを上下,前後,及び左右方向に移動させることができることを特徴とする,臀部拭き取り装置。

ウ 本件特許3

原告は,以下の特許(以下「本件特許3」といい,同特許の特許請求の範囲請求項1に係る発明を「本件発明3-1」,請求項5に係る発明を「本件発明3-2」,請求項6に係る発明を「本件発明3-3」,これらの3件の発明を併せて「本件発明3」といい,その明細書及び図面を「本件明細書3」という。)に係る特許権(以下「本件特許権3」という。)を有している(甲5,甲6)。

(ア) 登録番号特許第5528961号

(イ) 発明の名称臀部拭き取り装置

(ウ) 出願日平成22年9月16日

(エ) 優先日平成21年9月17日(特願2009-215884),平成21年12月16日(特願2009-285720)

(オ) 登録日平成26年4月25日

(カ) 特許請求の範囲

【請求項1】

トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置に取り付けられる自動給紙装置であって,

ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して,繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ,折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部と,

前記臀部拭き取り装置において前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームに,前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを取り付ける紙取付部とを備えることを特徴とする,自動給紙装置。

【請求項5】

トイレットペーパーで臀部を拭く臀部拭き取り装置であって,

前記トイレットペーパーを取り付けるための拭き取りアームと,

前記拭き取りアームを駆動させる拭き取りアーム駆動部と,

ロール状の前記トイレットペーパーを繰り出して,繰り出された前記トイレットペーパーを折りたたみ,折りたたまれた前記トイレットペーパーを切断する給紙部と,

前記給紙部によって切断された前記トイレットペーパーを前記拭き取りアームに取り付ける紙取付部とを備えることを特徴とする,臀部拭き取り装置。【請求項6】

前記拭き取りアームは,切断された前記トイレットペーパーを掴むための開閉部を含み,

前記紙取付部は,前記開閉部に前記トイレットペーパーを挿入し,

前記開閉部は,前記紙取付部によって前記トイレットペーパーが挿入されたら,前記トイレットペーパーを掴むことを特徴とする,請求項5に記載の臀部拭き取り装置。

(3) 構成要件の分説

本件発明1は,別紙本件発明1との対比表の「本件発明1の分説」欄,本件発明2は,別紙本件発明2との対比表の「本件発明2の分説」欄,本件発明3-1は,別紙本件発明3-1との対比表の「本件発明3-1の分説」欄,本件発明3-2は,別紙本件発明3-2との対比表の「本件発明3-2の分説」欄,本件発明3-3は,別紙本件発明3-3との対比表の「本件発明3-3の分説」欄各記載のとおりの構成要件に分説できる。

(4) 被告らの行為

被告P1は,自身が研究開発した介護用の臀部拭き取り装置(ロボット便座)である別紙物件目録2記載の製品(以下「ロ号物件」という。)を製造し,その後同製品を利用して別紙物件目録1記載の製品(以下「イ号物件」という。)を製造し(ただし,後記のとおり,被告らは,原告がイ号物件及びロ号物件につき「サーボモータ12a」,「サーボモータ13」と特定するモータが,「サーボモータ」であることを争い,また,ロ号物件には便器2が存在しないとしており,その構成には一部争いがある。),被告P1が開設したウェブサイト(http://macrojapan.com,以下「本件ウェブサイト」という。)には,平成26年1月7日以降,これらの製品の作動状況を把握することができる動画サイト(甲8,9)へのリンクが貼られていた(甲7,甲12)。

さらに,被告P1は,平成27年3月頃,障害者自立支援機器「シーズ・ニーズマッチング交流会(以下「マッチング交流会」という。)において,イ号物件から拭き取りアーム駆動部のみを抜き取ったものを展示した(甲34ないし甲36)。なお,イ号物件が本件発明1の技術的範囲に属することについては,当事者間で争いがない。

2 争点

(1) ロ号物件は本件発明1の技術的範囲に属するか(争点1)

(2) イ号物件及びロ号物件は本件発明2の技術的範囲に属するか(文言侵害・争点2)

(3) イ号物件及びロ号物件は本件発明2の技術的範囲に属するか(均等侵害・争点3)

(4) イ号物件は本件発明3の技術的範囲に属するか(争点4)

(5) 被告らによるハ号物件及びニ号物件による実施行為の有無(争点5)

(6) ハ号物件は本件発明1,同2,同3-1,同3-2の,ニ号物件は本件発明1,同2の技術的範囲に属するか(争点6)

(7) イ号物件及びロ号物件の製造が「試験又は研究のためにする」(特許法69条1項)ものか(争点7)

(8) 本件特許1は特許無効審判により無効にされるべきものか

ア 補正による新規事項の追加,サポート要件違反(争点8-1)

イ 乙8の1公報を主引例とする進歩性欠如(争点8-2)

ウ 乙13の1公報を主引例とする新規性・進歩性欠如(争点8-3)

エ 乙21の1公報を主引例とする進歩性欠如(争点8-4)

(9) 本件特許2は特許無効審判により無効にされるべきものか(争点9)

(10) 本件特許3は特許無効審判により無効にされるべきものか

ア 明確性原則違反,サポート要件違反(争点10-1)

イ 本件発明3-1の進歩性欠如(争点10-2)

ウ 本件発明3-2の進歩性欠如(争点10-3)

(11) 原告の損害額(争点11)

第3 争点についての当事者の主張

1 争点1(ロ号物件は本件発明1の技術的範囲に属するか)

(原告の主張)

ロ号物件は,別紙本件発明1との対比表の「原告主張ロ号物件の構成」欄記載のとおりの構成を備えており,それぞれ対応する同対比表記載の「本件発明1の分説」欄記載の各構成要件を充足するので,本件発明1の技術的範囲に属する。(被告らの主張)

原告が主張する本件発明1に関するロ号物件の構成のうち,構成dを否認し,その余は認める。

ロ号物件は,その動画(甲9)からも明らかなように,別紙物件目録2記載の「16拭き取りアーム駆動部」のみが剥き出しになった状態であり(同目録2の図3参照),これに市販の自動給紙装置や市販の「便座」を置いている状態(構造的に組み合わせていない状態)であるにすぎず,ロ号物件には便器2が存在しない以上,便器2と便座1との「間隙17」は存在しない。

したがって,構成要件Dの「便器と便座との間隙」を充足しないから,ロ号物件は本件発明1の技術的範囲に属さない。

2 争点2(イ号物件及びロ号物件は本件発明2の技術的範囲に属するか(文言侵害))

(原告の主張)

(1) イ号物件は,別紙本件発明2との対比表の「原告主張イ号物件の構成」欄記載のとおりの構成を備えており,それぞれ対応する同対比表記載の「本件発明2の分説」欄記載の各構成要件を充足し,またロ号物件は,別紙本件発明2との対比表の「原告主張ロ号物件の構成」欄記載のとおりの構成を備えており,それぞれ対応する同対比表記載の「本件発明2の分説」欄記載の各構成要件を充足するので,いずれも本件発明2の技術的範囲に属する。

(2) 「サーボモータ」について

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/86197/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。