平成２８年１１月１６日判決言渡同日原本受領裁判所書記官
平成２７年（行ケ）第１０２０６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月１２日
判決
原告東洋紡株式会社
同訴訟代理人弁護士岡田春夫
中西淳
内田誠
志原正浩
同弁理士植木久一
植木久彦
柴田有佳理
被告旭化成せんい株式会社訴訟承継人
旭化成株式会社
同訴訟代理人弁護士萩尾保繁
山口健司
石神恒太郎
関口尚久
伊藤隆大
同弁理士中村和広
胡田尚則
同訴訟復代理人弁理士三間俊介
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１４－８０００１７号事件について平成２７年８月２６日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁等における手続の経緯
⑴被告は，平成２３年８月２３日（優先権主張：平成２２年８月２３日，日本），発明の名称を「エアバッグ用基布」とする特許出願（特願２０１１－５５３６３６号）をし，平成２４年１０月５日，設定の登録を受けた（特許第５１００８９５号。請求項の数７。甲７２）。以下，この特許を「本件特許」という。⑵原告は，平成２６年１月２４日，本件特許の特許請求の範囲請求項１から７に係る発明について特許無効審判を請求し（甲８１），特許庁は，これを，無効２０１４－８０００１７号事件として審理した。
⑶被告は，平成２７年６月５日，別紙１の内容を含む訂正請求をした（請求項の数１５。甲１１４。以下「本件訂正」という。）。
⑷特許庁は，平成２７年８月２６日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，同年９月３日，その謄本が原告に送達された。
⑸原告は，平成２７年１０月１日，本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の特許請求の範囲請求項１から１５の記載は，次のとおりである（甲１１４）。以下，各請求項に係る発明を，「本件発明１」などといい，これらを併せて「本件発明」という。本件訂正後の明細書（甲１１４）を「本件明細書」という。【請求項１】
沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～４．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１１．７％および１５～２８％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）
【請求項２】
沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１１．７％および１５～２８％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり，ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度が３．０～７．５Ｎであり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）
【請求項３】
沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～７．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１１．７％および１５～２８％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で１４６～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１３００ｍｍ／ｓ以下であり，構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１０～２０％であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）
【請求項４】
前記特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり，かつ，構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項１に記載の基布。
【請求項５】
ＪＩＳＬ１０１７７．７に規定の一定荷重時伸び率が５～１５％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた請求項１又は４に記載の基布。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の基布からなるエアバッグ。
【請求項７】
膨張部と非膨張部の境界部に１００Ｎ／ｃｍの荷重を負荷した後，膨張部と非膨張部の境界部分における動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり，かつ，沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～４．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１１．７％および１５～２８％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）
【請求項８】
沸水収縮率が７．３～１３％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２００～５５０ｄｔｅｘおよび単糸繊度が２．０～４．０ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ５～１５％および１５～３０％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５０～２００Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて８００ｍｍ／ｓ以下であり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１００～２５００である平織りからなることを特徴とするエアバッグ用基布からなるサイドカーテンエアバッグ。
特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。）
【請求項９】
構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１０～２０％である請求項２に記載の基布。
【請求項１０】
構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項２に記載の基布。
【請求項１１】
ＪＩＳＬ１０１７７．７に規定の一定荷重時伸び率が５～１５％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた請求項２に記載の基布。
【請求項１２】
請求項２に記載の基布からなるエアバッグ。
【請求項１３】
構成糸の強度が経緯の平均値で７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である請求項３に記載の基布。
【請求項１４】
ＪＩＳＬ１０１７７．７に規定の一定荷重時伸び率が５～１５％であるナイロン６６繊維を原糸として用いた請求項３に記載の基布。
【請求項１５】
請求項３に記載の基布からなるエアバッグ。
３ 本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本件訂正を認めた上，①本件特許が特許法３６条６項１号に規定する要件（いわゆるサポート要件）を満たしていない出願に対してされたということはできない，②本件発明は，下記アの公然実施品１から認定される発明（以下「引用発明１」という。）に基づいて容易に発明をすることができたということはできない，③本件発明は，下記イの公然実施品２の１・２から認定される発明（以下「引用発明２」という。）に基づいて容易に発明をすることができたということはできない，④本件発明は，下記ウの公然実施品３の１・２から認定される発明（以下「引用発明３」という。）に基づいて容易に発明をすることができたということはできない，などというものである。
ア 公然実施品１：ＢＧＣＡ３ＦＺ９ＡＤＣなる番号が付されたエアバッグモジュール（甲１の１・２。平成２２年４月２２日公然実施）
イ 公然実施品２の１・２：品名「ＬＴＡ２０３ＬＳ」のエアバッグ用基布であり，ロット番号「ＨＲ０２５４８－１０１」反番「２１－０８Ａ０１」の基布（公然実施品２の１）及びロット番号「ＨＳ０２９２９－１０１」反番「２１－０８Ａ０６」の基布（公然実施品２の２）（甲３Ａの１。平成２０年から平成２１年にかけて公然実施）
ウ 公然実施品３の１・２：品名「ＬＴＡ３０３ＬＳ」のエアバッグ用基布であり，ロット番号「ＨＲ０２５５４－１０１」反番「５－０８Ａ０１」の基布（公然実施品３の１）及びロット番号「ＨＰ０３４２７－１０１」反番「４－０８００９」の基布（公然実施品３の２）（甲３Ｂの１。平成２０年に公然実施）
⑵本件審決が認定した引用発明１から３は，次のとおりである。
ア 引用発明１
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２３６ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．３ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．３％および２４．３％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５３Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１４９８ｍｍ／ｓであり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３１である平織りからなるエアバッグ用基布。特定縫製：織物を２枚，１３５０ｄｔｅｘの撚り糸を用いて５０回／１０ｃｍで本縫いする。
ＣＦ＝√（０．９×ｄ）×（２×Ｗ）
（但し，ｄは構成糸の経緯平均の総繊度（ｄｔｅｘ）であり，Ｗは経緯平均の織密度（本／２．５４ｃｍ）である。），
かつ，
ＡＳＴＭＤ４０３２剛軟度が４．３Ｎであり，
構成糸の４．７ｃＮ／ｄｔｅｘ荷重時の伸度が経緯の平均値で１９．０％であり，構成糸の強度が経緯の平均値で６．４ｃＮ／ｄｔｅｘであり，
上記基布からなるエアバッグ。
イ 引用発明２
ナイロン６６繊維を原糸として用いた，総繊度が２４５又は２４３ｄｔｅｘおよび単糸繊度が３．４ｄｔｅｘのマルチフィラメントから構成され，樹脂被膜を有さず，５０Ｎ／ｃｍおよび３００Ｎ／ｃｍ荷重時の伸度が経緯の平均値でそれぞれ９．５又は９．３％および２６．０又は２５．７％であり，構成糸の引抜抵抗が経緯の平均値で５７又は６７Ｎ／ｃｍ／ｃｍであり，下記の特定縫製で縫合した縫合境界部における１００Ｎ／ｃｍ負荷後の動的通気度が差圧５０ｋＰａにおいて１５９８又は１４８８ｍｍ／ｓであり，下式で表されるカバーファクター（ＣＦ）が２１３３又は２１２８である平織りからなるエアバッグ用基布。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86260/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。