主文
１ 被告人を懲役１７年に処する。
２ 未決勾留日数中６０日をその刑に算入する。
３ 札幌地方検察庁で保管中のナイフ１本（平成２８年領第１０９４号符号３６－１）を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
第１ 被告人は，平成２４年１１月２０日以降，実母であるＡの再婚相手であるＢ（以下「被害者」という。）との間で，Ａの死亡による遺産分割協議について手紙のやり取りをするようになったことをきっかけに，Ａが被告人の亡父と離婚する前から被害者と交際していたことなどを認識した。その後，被告人は，上記遺産分割による自己の取り分を使い切った上で被害者を殺そうと考え，被害者から入金された自己の取り分７０１万円について，平成２８年２月２１日から同年７月２日までの間に，そのほとんどを飲み食いや旅行に使い切った。その上で，被告人は，同月３日午後３時頃，札幌市 a
区・・・・・被害者方において，同人（当時７３歳）に対し，殺意をもって，腹部等を持っていたナイフ（刃体の長さ約１４センチメートル。主文３項の物件。）で多数回突き刺し，よって，同日午後５時５５分頃，同
区・・・・・Ｃ病院において，同人を胸腹部刺切創による出血性ショックにより死亡させて殺害した。
第２ 被告人は，業務その他正当な理由による場合でないのに，同日午後３時頃，上記被害者方において，前記ナイフ１本を携帯した。
（法令の適用）
罰条
判示第１の所為刑法１９９条
判示第２の所為銃砲刀剣類所持等取締法３１条の１８第３号，
２２条
刑種の選択判示第１の罪につき有期懲役刑を，同第２の罪
につき懲役刑を各選択
併合罪の処理刑法４５条前段，４７条本文，１０条（重い判
示第１の罪の刑に同法４７条ただし書の制限
内で法定の加重）
未決勾留日数の算入刑法２１条
没収刑法１９条１項１号，２項本文（判示第２の
犯罪行為を組成した物）
訴訟費用の不負担刑事訴訟法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
被告人は，亡母の遺産分割協議についての連絡をきっかけに，亡母が被害者と再婚する前の関係を認識し，亡父を馬鹿にされたなどと考えて犯行に及んだというのである。しかし，亡母と被害者の不倫関係はおよそ５０年前のことである上，その当時，被告人は，少年院や刑務所に入るなどしており，その後も家族と疎遠であったことから，よく事情も知らないのに，被害者の殺害を決意したのであって，動機や経緯に同情の余地は乏しく，短絡的である。被害者の背後から，ナイフ（主文３項の物件）の刃のほとんどが刺さる程の強さで被害者の右脇腹を一回突き刺した上，正面からも，胸や腹を何度も刺すなどしており残酷である。殺意も強い。生命が失われた結果が重大であるのはいうまでもなく，理由も分からないまま，突如殺された被害者の無念は察するに余りある。被害者の養女でもあった被告人の実妹が被害者の死を悲しみ，被告人に対して厳しい処罰を望むのも当然である。
さらに，４０年以上前ではあるものの２人を殺めた前科があるのに本件に及んでいることからすると，命の尊さを軽んじているというほかない上，法廷で後悔の念を窺わせる発言はしているものの，自分のしてしまったことの重さと十分に向き合っているとは言い難い。そうすると，被告人が自首した上で，事実を認めて捜査に協力していることを考慮しても，１７年間は刑務所に入る必要がある。（求刑懲役２０年，主文掲記のナイフの没収）
平成２８年１１月１７日
札幌地方裁判所刑事第２部
裁判長裁判官 中桐圭一
裁判官 高杉昌希
裁判官 北島睦大
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86305/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。