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地裁判決請求認容

東京地判 平成28年12月20日

平成28年(ワ)第31972号 発信者情報開示請求事件

AI 要約AI

インターネット接続サービス提供者がプロバイダ責任制限法4条1項の開示関係役務提供者に当たるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成28年12月20日 (2016-12-20)
事件番号
平成28年(ワ)第31972号
事件名
発信者情報開示請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求認容
判例集等
—
分野
民事・知的財産・著作権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • インターネット接続サービス提供者がプロバイダ責任制限法4条1項の開示関係役務提供者に当たるとされた事例
  • 動画共有サイトへの投稿が著作権者の複製権及び公衆送信権を侵害することが明らかであり、発信者情報の開示を受ける正当な理由があると認められた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は映像作品の企画・製作を行う株式会社であり、被告は電気通信事業を営む株式会社である。
  • 氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由して動画共有サイト「YouTube」に本件動画を投稿した。
  • 原告は、本件動画がアニメーション映画「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:Q」のDVD内に収録された予告映像を複製したものであり、複製権及び公衆送信権が侵害されたと主張し、プロバイダ責任制限法4条1項に基づき発信者情報の開示を求めた。
  • 被告は本件氏名不詳者に対しインターネット接続サービスを提供しており、開示関係役務提供者に当たる。被告は本件発信者情報を保有している。

争点

  • 権利侵害の明白性があるか否か
  • 発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるか否か

判断

  • 証拠及び弁論の全趣旨によれば、原告が本件予告映像の著作権者であり、本件動画は本件予告映像を複製したものであると認められ、本件動画の投稿は複製権及び公衆送信権の侵害に当たる。複製権等を制限する事由はうかがわれず、権利侵害は明らかである。
  • 原告は本件氏名不詳者に対し損害賠償請求権等を行使でき、氏名や住所等を覚知することは困難であるから、発信者情報の開示を受ける正当な理由があると認められる。

判旨(本文から引用)

  • 本件動画の投稿により本件予告映像に係る原告の複製権及び公衆送信権が侵害されたことは明らかである。
  • 原告が本件氏名不詳者の氏名や住所等を覚知することは困難であると考えられるから,原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。

結論

  • 被告は,原告に対し,別紙発信者情報目録記載の各情報を開示せよ。
  • 訴訟費用は被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成28年12月20日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成28年(ワ)第31972号発信者情報開示請求事件

口頭弁論終結日平成28年11月24日

判決

原告株式会社カラー

同代表者代表取締役

同訴訟代理人弁護士村瀬拓男

被告エヌ・ティ・ティ・コミュ

ニケーションズ株式会社

同代表者代表取締役

同訴訟代理人弁護士五島丈裕

主文

1 被告は,原告に対し,別紙発信者情報目録記載の各情報

を開示せよ。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

本件は,原告が被告に対し,氏名不詳者が被告の提供するインターネット接続サービスを経由してインターネット上の動画共有サイトに動画を掲載したことにより原告の著作権(複製権及び公衆送信権)が侵害されたと主張して,特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(以下「プロバイダ責任制限法」という。)4条1項に基づき,被告が保有する発信者情報の開示を求めた事案である。

1 前提となる事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

当事者

ア 原告は,映像作品の企画・製作を行う株式会社である(甲1)。

イ 被告は,電気通信事業を営む株式会社である。

氏名不詳者による動画の投稿

氏名不詳者(以下「本件氏名不詳者」という。)は,平成28年(以下省略),被告からインターネットプロトコルアドレス「(省略)」の割当てを受けてインターネットに接続し,インターネット上の動画共有サイト「YouTube」に別紙投稿動画目録記載の動画(以下「本件動画」という。)を投稿し,本件動画を不特定多数の者が閲覧することができる状態に置いた。(甲8,9,11,16)

被告の「開示関係役務提供者」該当性

被告は,本件氏名不詳者に対してインターネット接続サービスを提供していたから,本件動画の投稿に関し,プロバイダ責任制限法4条1項の「開示関係役務提供者」に当たる。

被告による情報の保有

被告は,本件氏名不詳者の氏名又は名称,住所及び電子メールアドレスの各情報(以下「本件発信者情報」という。)を保有している。

2 争点及びこれに関する当事者の主張

争点1(権利侵害の明白性)について

(原告の主張)

原告は,アニメーション映画である「ヱヴァンゲリヲン新劇場版:Q」のDVD内に収録されている著作物である次回予定作品の予告映像(以下「本件予告映像」という。)の著作権者である。

本件動画は本件予告映像を複製したものであるから,本件動画の投稿により本件予告映像に係る原告の複製権及び公衆送信権が侵害されたことは明らかである。

(被告の主張)

本件予告映像が著作物であることは争わないが,その余は不知又は争う。争点2(本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無)について(原告の主張)

原告は,本件氏名不詳者に対し,著作権侵害に基づく損害賠償等の請求をする予定であり,そのためには被告が保有する本件発信者情報の開示を受ける必要があるから,本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由がある。(被告の主張)

争う。

第3 当裁判所の判断

1 争点1(権利侵害の明白性)について

証拠(甲2~5,11,18,19)及び弁論の全趣旨によれば,原告が本件予告映像の著作権者であること,本件動画は本件予告映像を複製したものであることが認められるから,本件氏名不詳者による本件動画の投稿は本件予告映像に係る原告の複製権及び公衆送信権の侵害に当たると判断すべきものである。そして,本件の関係各証拠上,本件予告映像に係る複製権及び公衆送信権を制限する事由が存在することはうかがわれない。したがって,本件動画の投稿により本件予告映像に係る原告の複製権及び公衆送信権が侵害されたことは明らかである。

2 争点2(本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の有無)について原告は,本件氏名不詳者に対して本件予告映像の複製権及び公衆送信権侵害を理由とする損害賠償請求権等を行使することができるところ,原告が本件氏名不詳者の氏名や住所等を覚知することは困難であると考えられるから,原告には本件発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があると認められる。

3 以上によれば,原告の請求は理由があるから,これを認容することとして,主文のとおり判決する。

東京地方裁判所民事第46部

裁判長裁判官 長谷川浩二

裁判官 萩原孝基

裁判官 林雅子

(別紙)

発信者情報目録

別紙投稿動画目録記載の動画の投稿に用いられた同目録記載のIPアドレスを、同目録記載の投稿日時ころに使用して情報を発信していた電気通信設備を管理する者の下記情報

① 氏名または名称

② 住所

③ 電子メールアドレス

(別紙)

投稿動画目録

動画(閲覧用URL)

(URLは省略)

投稿日時2016年(以下省略)

IPアドレス(省略)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/86424/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。