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知財高裁判決審決取消

知財高判 平成29年1月18日

平成27年(行ケ)第10233号 審決取消請求事件

AI 要約AI

特許無効審判において、訂正を認めた上で本件発明は甲1発明等に基づき容易想到であるとした審決について、甲1発明に甲6発明又は甲5発明を組み合わせる動機付けに乏しく、仮に組み合わせても本件発明の構成を得られないとして、審決を取り消した事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
知的財産高等裁判所
裁判年月日
平成29年1月18日 (2017-01-18)
事件番号
平成27年(行ケ)第10233号
事件名
審決取消請求事件
裁判の種類・結果
判決 審決取消
判例集等
—
分野
行政・知的財産・特許権・行政訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 特許無効審判において、訂正を認めた上で本件発明は甲1発明等に基づき容易想到であるとした審決について、甲1発明に甲6発明又は甲5発明を組み合わせる動機付けに乏しく、仮に組み合わせても本件発明の構成を得られないとして、審決を取り消した事例。
  • 甲4発明を主引用発明とする容易想到性の判断についても、甲4発明のプラスチックシートをガラス繊維織物と硬化樹脂層を含むシートに置換する動機付けがないとして、審決の判断に誤りがあるとした事例。
  • 訂正により付加された屈折率の測定方法(JIS K7142のB法等)は、明細書の記載から導かれる技術的事項の範囲内とはいえず、新規事項の追加に当たるとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、発明の名称を「透明不燃性シートからなる防煙垂壁」とする特許(特許第5142055号、請求項の数は4)の特許権者である。
  • 被告は、平成26年2月5日、本件特許を無効にすることを求めて審判を請求した。特許庁は無効2014-800024号事件として審理し、原告は平成27年3月30日に訂正請求(本件訂正)をし、同年7月16日に手続補正をした。
  • 特許庁は、平成27年10月1日、「請求のとおり訂正を認める。特許第5142055号の請求項1ないし7に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決をし、原告に送達した。
  • 原告は、審決の取消しを求めて本件訴訟を提起した。審決の理由は、本件発明は甲1発明、甲4発明、甲5発明又は甲6発明等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法123条1項2号に該当するから無効とすべき、というものであった。

争点

  • 本件発明と甲1発明との一致点の認定の誤り(相違点の看過)の有無
  • 甲1発明を主引用発明とし、甲6文献又は甲5文献を副引例とする本件発明の容易想到性の判断の誤りの有無
  • 本件発明と甲4発明との一致点の認定の誤り(相違点の看過)の有無
  • 甲4発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性の判断の誤りの有無
  • 甲5文献の主引例としての適格性の判断の誤りの有無
  • 本件発明と甲5発明又は甲6発明との一致点の認定の誤り(相違点の看過)の有無
  • 甲5発明又は甲6発明を主引用発明とする本件発明の容易想到性の判断の誤りの有無
  • 本件訂正の適否

判断

  • 取消事由1(甲1発明との一致点の認定)について:甲1文献の記載によれば、甲1発明の「樹脂で被覆したガラス繊維織物」は、ガラス繊維織物の布目を樹脂が塞ぐように被覆されていると認められ、本件発明の「ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層」も樹脂層がガラス繊維織物を被覆する位置関係にあるから、審決の一致点の認定に誤りはないとした。
  • 取消事由2(甲1発明+甲6発明の容易想到性)について:甲6発明のウエルディングカーテン材が不燃性規格を満たすか否かは甲6文献から明らかでなく、防煙垂壁において不燃性規格を満たすべきことが周知の課題であったことからすると、甲1発明に甲6発明を組み合わせる動機付けに乏しい。また、相違点1-2のアッベ数の差が30以下との構成は甲6文献に記載がなく、相違点1-3のガラス繊維織物が30~70重量%との構成は甲6文献の実施例1(ガラス繊維織物26.3重量%)から得られない。よって、本件発明1は甲1発明及び甲6発明から容易に想到し得たものとはいえず、審決の判断には誤りがあるとした。
  • 取消事由3(甲1発明+甲5発明の容易想到性)について:甲5発明のシートが不燃性規格を満たすか否かは甲5文献から明らかでなく、甲1発明に甲5発明を組み合わせる動機付けに乏しい。また、相違点1-2のアッベ数の差が30以下との構成は甲5文献に記載がなく、相違点1-3の樹脂がビニルエステル樹脂であること、ガラス繊維織物が30~70重量%であることも甲5文献から明らかでない。よって、本件発明1は甲1発明及び甲5発明から容易に想到し得たものとはいえず、審決の判断には誤りがあるとした。
  • 取消事由4(甲4発明との一致点の認定)について:甲4発明の「透明シート」と本件発明の「透明不燃性シート」は「透明シート」である限りで一致し、甲4発明のプラスチックと本件発明のシートは「樹脂製品」である限りで一致するから、審決の一致点の認定に誤りはないとした。
  • 取消事由5(甲4発明を主引用発明とする容易想到性)について:甲4文献にはカーテン煙幕組立品をガラス繊維織物と硬化樹脂層を含むシートで構成することは記載も示唆もなく、甲5発明や甲6発明のシートは溶接・溶断用のシートであり防煙垂壁に関するものではないから、甲4発明のプラスチックシートをガラス繊維織物と硬化樹脂層を含むシートに置換する動機付けは認められない。よって、審決の判断には誤りがあるとした。
  • 取消事由6(甲5文献の主引例としての適格性)について:甲5文献には甲5発明の内容が開示されていると認められるから、甲5発明が引用発明としての適格性を欠くとはいえないとした。
  • 取消事由7(甲5発明との一致点の認定)について:甲5発明の「カーテン類」と本件発明の「防煙垂壁」は「カーテン類」である限りで一致し、甲5発明の屈折率の差が0.005未満は本件発明の0.02以下を満たし、ヘーズが20%は本件発明の20%以下を満たすから、審決の一致点の認定に誤りはないとした。
  • 取消事由8(甲5発明を主引用発明とする容易想到性)について:甲5文献には甲5発明のシートが防煙垂壁に用いられることは記載も示唆もなく、不燃性規格を満たすか否かも不明であるから、甲5発明を防煙垂壁として用いる動機付けは認められない。よって、審決の判断には誤りがあるとした。
  • 取消事由9(甲6発明との一致点の認定)について:甲6発明の「吊り下げ方式のウエルディングカーテン」と本件発明の「防煙垂壁」は「カーテン」である限りで一致し、甲6発明の屈折率の差が0.0002は本件発明の0.02以下を満たし、全光線透過率91.8%、ヘーズ約14%は本件発明の各構成を満たすから、審決の一致点の認定に誤りはないとした。
  • 取消事由10(甲6発明を主引用発明とする容易想到性)について:甲6文献には甲6発明のシートが防煙垂壁に用いられることは記載も示唆もなく、不燃性規格を満たすか否かも不明であるから、甲6発明を防煙垂壁として用いる動機付けは認められない。よって、審決の判断には誤りがあるとした。
  • 本件訂正の適否について:樹脂組成物の屈折率の測定方法は本件明細書の記載からJIS K7142のA法により測定されることが認められるから、B法への訂正は新規事項の追加である。ガラス組成物の屈折率は繊維化する前のガラス組成物の屈折率を指し、その測定方法はVブロック法であると推認されるから、JIS K7142を追加し又はそのB法を追加する訂正はいずれも新規事項の追加である。よって、本件訂正を認めた審決の判断には誤りがあるとした。

判旨(本文から引用)

  • 甲6発明のウエルディングカーテン材が難燃性で,高温の火花が貫通することがないものであるとしても,不燃性規格は,前記のとおり,輻射電気ヒーターから試験体の表面に50kW/㎡の輻射熱を照射する発熱性試験において,加熱開始後20分間の総発熱量が8MJ/㎡以下であり,かつ加熱開始後20分間,最高発熱速度が10秒以上継続して200kW/㎡を超えないことであるから,このような加熱開始後20分間の発熱性試験をクリアするものかどうかは,甲6文献から明らかであるとはいえない。

結論

  • 1 特許庁が無効2014-800024号事件について平成27年10月1日にした審決を取り消す。
  • 2 訴訟費用は被告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成29年1月18日判決言渡

平成27年(行ケ)第10233号審決取消請求事件

口頭弁論終結日平成28年10月11日

判決

原告日東紡績株式会社

訴訟代理人弁護士浅村昌弘

同松川直樹

訴訟代理人弁理士金井建

同井上洋一

被告ユニチカ株式会社

訴訟代理人弁護士山田威一郎

同中村小裕

訴訟代理人弁理士田中順也

同水谷馨也

同阿部清二

同毛利裕一

主文

1 特許庁が無効2014-800024号事件について平成27年10月1日にした審決を取り消す。

2 訴訟費用は被告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

主文同旨

第2 事案の概要

1 特許庁における手続の経緯等(争いがない。)

原告は,平成22年11月24日,発明の名称を「透明不燃性シートからなる防煙垂壁」とする特許出願(2010-260764号。出願日を平成16年5月11日とする特許出願(特願2004-141248号)の分割出願)をし,平成24年11月30日,設定の登録(特許第5142055号。請求項の数は4)を受けた(以下,この特許を「本件特許」という。甲150)。

被告は,平成26年2月5日,特許庁に対し,本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は,上記請求を無効2014-800024号事件として審理をし,その審理の過程で,原告は,平成27年3月30日,本件特許の特許請求の範囲及び明細書について訂正の請求(以下「本件訂正」という。)をし(甲169の1),さらに,同年7月16日,本件訂正に係る訂正請求書を補正する手続補正をした(甲173の2)。

特許庁は,同年10月1日,「請求のとおり訂正を認める。特許第5142055号の請求項1ないし7に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は,被請求人の負担とする。」との審決をし,その謄本を,同年10月8日,原告に送達した。

2 特許請求の範囲の記載(甲150,173の2)

本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は,以下のとおりである(請求項の数は7。以下,請求項1ないし7に記載された発明をそれぞれ「本件発明1」などといい,これらをまとめて「本件発明」という。また,本件訂正前の本件特許の明細書及び図面をまとめて「本件明細書」といい,本件訂正後のものを「本件訂正明細書」という。)。請求項の分説及びアルファベット等の表示は裁判所による(審決と同じ)。

「【請求項1】

A.建築物の天井に垂下して取り付けられた,透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって,

B.前記透明不燃性シートが,少なくとも1枚のガラス繊維織物と,前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と,を含む透明不燃性シートであって,D.前記ガラス繊維織物が30~70重量%であり,前記一対の硬化樹脂層が70~30重量%であり,

E.前記透明不燃性シート1m2当たり,前記一対の硬化樹脂層の重量が15~500gの範囲であり,

F.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が0.02以下であり,

G.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が30以下であり,

H.全光線透過率が80%以上であり,かつ,ヘーズが20%以下であり,I.輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に50kW/m2の輻射熱を照射する発熱性試験において,加熱開始後20分間の総発熱量が8MJ/m2以下であり,且つ加熱開始後20分間,最高発熱速度が10秒以上継続して200kW/m2を超えない透明不燃性シートであり,

J.前記屈折率の値は,JISK7142に従って測定される測定値である,K.防煙垂壁。

【請求項2】

A.建築物の天井に垂下して取り付けられた,透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって,

B.前記透明不燃性シートが,少なくとも1枚のガラス繊維織物と,前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と,を含む透明不燃性シートであって,D.前記ガラス繊維織物が30~70重量%であり,前記一対の硬化樹脂層が70~30重量%であり,

E.前記透明不燃性シート1m2当たり,前記一対の硬化樹脂層の重量が15~500gの範囲であり,

F.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が0.02以下であり,

G1.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差として,有効数字を少なくとも2桁でそれぞれ求めた前記ガラス組成物と前記樹脂組成物のアッベ数の差が30以下であり,

H.全光線透過率が80%以上であり,かつ,ヘーズが20%以下であり,I.輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に50kW/m2の輻射熱を照射する発熱性試験において,加熱開始後20分間の総発熱量が8MJ/m2以下であり,且つ加熱開始後20分間,最高発熱速度が10秒以上継続して200kW/m2を超えない透明不燃性シートであり,

L.前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が0.5mm以下であり,又は,前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が0.5mm以下であり,J1.前記硬化樹脂層の屈折率の値は,JISK7142のB法に従って測定される測定値であり,前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値は前記JISK7142のB法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第3位まで測定される測定値である,

K.防煙垂壁。

【請求項3】

A.建築物の天井に垂下して取り付けられた,透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって,

B.前記透明不燃性シートが,少なくとも1枚のガラス繊維織物と,前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と,を含む透明不燃性シートであって,D.前記ガラス繊維織物が30~70重量%であり,前記一対の硬化樹脂層が70~30重量%であり,

E.前記透明不燃性シート1m2当たり,前記一対の硬化樹脂層の重量が15~500gの範囲であり,

F.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が0.02以下であり,

G.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が30以下であり,

H.全光線透過率が80%以上であり,かつ,ヘーズが20%以下であり,I.輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に50kW/m2の輻射熱を照射する発熱性試験において,加熱開始後20分間の総発熱量が8MJ/m2以下であり,且つ加熱開始後20分間,最高発熱速度が10秒以上継続して200kW/m2を超えない透明不燃性シートであり,

M.前記1枚のガラス繊維織物の重量が,20~150g/m2であり,J2.前記硬化樹脂層の屈折率の値は,JISK7142のB法に従って測定される測定値であり,前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値はJISK7142のB法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って測定される測定値である,

K.防煙垂壁。

【請求項4】

A.建築物の天井に垂下して取り付けられた,透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって,

B.前記透明不燃性シートが,少なくとも1枚のガラス繊維織物と,前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と,を含む透明不燃性シートであって,D.前記ガラス繊維織物が30~70重量%であり,前記一対の硬化樹脂層が70~30重量%であり,

E.前記透明不燃性シート1m2当たり,前記一対の硬化樹脂層の重量が15~500gの範囲であり,

F.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が0.02以下であり,

G.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が30以下であり,

H.全光線透過率が80%以上であり,かつ,ヘーズが20%以下であり,I.輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に50kW/m2の輻射熱を照射する発熱性試験において,加熱開始後20分間の総発熱量が8MJ/m2以下であり,且つ加熱開始後20分間,最高発熱速度が10秒以上継続して200kW/m2を超えない透明不燃性シートであり,

N.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維の番手が,5tex~70texであり,J1.前記硬化樹脂層の屈折率の値は,JISK7142のB法に従って測定される測定値であり,前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値は前記JISK7142のB法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第3位まで測定される測定値であり,

O.前記ガラス繊維はEガラスからなる,

K.防煙垂壁。

【請求項5】

A.建築物の天井に垂下して取り付けられた,透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって,

B1.前記透明不燃性シートが,少なくとも1枚のガラス繊維織物と,前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と,を含み,

F.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が0.02以下であり,

G2.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差が30以下である透明不燃性シートのうち,

D.前記ガラス繊維織物が30~70重量%であり,前記一対の硬化樹脂層が70~30重量%であり,

E.前記透明不燃性シート1m2当たり,前記一対の硬化樹脂層の重量が15~500gの範囲であり,

H.全光線透過率が80%以上であり,かつ,ヘーズが20%以下であり,I1.輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に50kW/m2の輻射熱を照射する発熱性試験において,加熱開始後20分間の総発熱量が8MJ/m2以下であり,且つ加熱開始後20分間,最高発熱速度が10秒以上継続して200kW/m2を超えない,

P.ように成形される透明不燃性シートから選択される透明不燃性シートであり,L.前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が0.5mm以下であり,又は,前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が0.5mm以下であり,M.前記1枚のガラス繊維織物の重量が,20~150g/m2であり,O.前記ガラス繊維はEガラスからなる,

K.防煙垂壁。

【請求項6】

A.建築物の天井に垂下して取り付けられた,透明不燃性シートからなる防煙垂壁であって,

B.前記透明不燃性シートが,少なくとも1枚のガラス繊維織物と,前記ガラス繊維織物を挟む一対の硬化樹脂層と,を含む透明不燃性シートであって,D.前記ガラス繊維織物が30~70重量%であり,前記一対の硬化樹脂層が70~30重量%であり,

E.前記透明不燃性シート1m2当たり,前記一対の硬化樹脂層の重量が15~500gの範囲であり,

F.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物との屈折率の差が0.02以下であり,

G1.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維を構成するガラス組成物と前記一対の硬化樹脂層を構成する樹脂組成物とのアッベ数の差として,有効数字を少なくとも2桁でそれぞれ求めた前記ガラス組成物と前記樹脂組成物のアッベ数の差が30以下であり,

H.全光線透過率が80%以上であり,かつ,ヘーズが20%以下であり,I.輻射電気ヒーターから透明不燃性シートの表面に50kW/m2の輻射熱を照射する発熱性試験において,加熱開始後20分間の総発熱量が8MJ/m2以下であり,且つ加熱開始後20分間,最高発熱速度が10秒以上継続して200kW/m2を超えない透明不燃性シートであり,

L.前記ガラス繊維織物中の隣接する経糸の間の隙間が0.5mm以下であり,又は,前記ガラス繊維織物中の隣接する緯糸の間の隙間が0.5mm以下であり,N.前記ガラス繊維織物中のガラス繊維の番手が,5tex~70texであり,J3.前記硬化樹脂層の屈折率の値は,JISK7142のB法に従って少なくとも小数第3位まで測定される測定値であり,前記ガラス繊維織物を構成するガラス組成物の屈折率の値は前記JISK7142のB法におけるプラスチックをガラスに替えた方法に従って少なくとも小数第3位まで測定される測定値であり,O.前記ガラス繊維はEガラスからなる,

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出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/86461/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。