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地裁判決請求棄却

東京地判 平成29年1月31日

平成28年(ワ)第13870号 意匠権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

意匠に係る物品を「運搬台車」とする登録意匠と被告意匠について、手押し棒の有無により形状を異にし、手押し棒以外の部分でも車輪取付板の形状等が相違するとして、両意匠が類似しないと判断された事例。

ほか 1 項目を見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成29年1月31日 (2017-01-31)
事件番号
平成28年(ワ)第13870号
事件名
意匠権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 請求棄却
判例集等
—
分野
民事・知的財産・意匠権・民事訴訟

AI 要約AI

要旨

  • 意匠に係る物品を「運搬台車」とする登録意匠と被告意匠について、手押し棒の有無により形状を異にし、手押し棒以外の部分でも車輪取付板の形状等が相違するとして、両意匠が類似しないと判断された事例。
  • 被告製品が手押し棒を立設しない態様等でも使用されるとして、意匠法38条1号の間接侵害の成立が否定された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、意匠に係る物品を「運搬台車」とする意匠登録第1399969号の意匠権を有し、被告による「アルミ台車CAF-6」の製造等が本件意匠権を侵害すると主張して、意匠法37条1項に基づく差止め、同条2項に基づく廃棄、民法709条及び意匠法39条2項に基づく損害賠償金1078万5000円及び平成28年5月12日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた。
  • 被告は平成28年3月頃からアルミ製運搬台車である被告製品を製造販売等している。本件意匠は台車本体の四隅に4本の手押し棒を有するが、被告意匠には手押し棒に対応する部分がない。
  • 原告は、本件意匠の要部は載置面の天板の形状等及び凹部の配置にあり被告意匠はこれらを共通にするとして類似すると主張し、被告は車輪取付板及び骨格の形状が要部であり類似しないと主張した。

争点

  • 本件意匠と被告意匠が類似するか否か。
  • 被告による被告製品の製造販売等が意匠法38条1号の間接侵害に該当するか否か。
  • 原告の損害額。

判断

  • 本件意匠は4本の手押し棒を有するのに対し被告意匠にはこれがないため、正面視、側面視等において明らかに形状を異にし、類似しない。念のため手押し棒以外の部分を検討しても、両意匠は載置面の天板の形状等を共通にする一方、車輪取付板の形状及び取付態様、凹部上方から視認される車輪取付板の形状、骨格の形状を異にする。需要者及び作業員は車輪の取付態様その他底面の構成も観察し、台車を斜め上方から見る際に凹部から車輪取付板の形状を認識するから、これらの相違により全体として異なる美感を生じさせ、手押し棒の有無にかかわらず本件意匠と被告意匠は類似しない。
  • 手押し棒を除いても本件意匠と被告意匠が類似するといえないことに加え、被告製品のような載置面が平板な台車は、四隅に手押し棒を立設する態様のほか、手押し棒を2本立設する態様、手押し棒を立設しない態様等でも建設現場における資材の運搬等の用に供されると認められるから、間接侵害の主張も失当である。
  • 損害額についてはその余の点について判断するまでもなく、原告の請求はいずれも理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 本件意匠及び被告意匠においては,原告が要部であると主張する載置面の天板の形状等だけでなく,凹部上方から視認される車輪取付板の形状及び底面視における車輪の取付態様や台車の骨格等も,これに接した者の注意を引くと認められる。
  • 以上によれば,手押し棒の有無にかかわらず,本件意匠と被告意匠が類似するとは認められないと判断するのが相当であって,原告の前記主張を採用することはできない。

結論

  • 原告の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は原告の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成29年1月31日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

平成28年(ワ)第13870号意匠権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日平成28年9月13日

判決

原告ジー・オー・ピー株式会社

同訴訟代理人弁護士小林幸夫

弓削田博

河部康弘

藤沼光太

神田秀斗

同訴訟代理人弁理士久保司

被告株式会社ピカコーポレイション

同訴訟代理人弁護士鎌田邦彦

北井歩

毒島光志

松永貴裕

同訴訟代理人弁理士安田幹雄

片桐務

主文

原告の請求をいずれも棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

1 被告は,別紙1被告製品目録記載の製品(以下「被告製品」という。)を製造し,販売し,貸し渡し,又は販売若しくは貸渡しのために展示してはならない。

2 被告は,被告製品及び半製品(別紙2被告意匠目録記載の構成態様を具備しているが製品として完成するに至らないもの)を廃棄せよ。

3 被告は,原告に対し,1078万5000円及びこれに対する平成28年5月12日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

本件は,意匠に係る物品を「運搬台車」とする意匠権を有する原告が,被告による被告製品(ただし,被告による正確な名称は「アルミ台車CAF-6」)の製造等が上記意匠権を侵害すると主張して,被告に対し,意匠法37条1項に基づき被告製品の販売等の差止めを,同条2項に基づき被告製品及びその半製品の廃棄を,民法709条及び意匠法39条2項に基づき損害賠償金1078万5000円及びこれに対する不法行為の後である平成28年5月12日(訴状送達の日の翌日)から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

1 前提となる事実(当事者間に争いのない事実及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)

当事者

ア 原告は,土木建築用仮設資材の製造販売等を業とする株式会社である(弁論の全趣旨)。

イ 被告は,各種登高機器,一般機械工具及び部品の製造販売及び修理等を業とする株式会社である。

原告の意匠権

原告は,次の意匠登録に係る意匠権を有している(以下「本件意匠権」といい,その登録意匠を「本件意匠」という。)。

登録番号意匠登録第1399969号

意匠に係る物品運搬台車

出願日平成20年5月9日

登録日平成22年9月24日

登録意匠別紙3意匠公報の【図面】記載のとおり

被告の行為等

ア 被告は,平成28年3月頃から,アルミ製の運搬台車である被告製品の製造販売等をしている。

イ 被告製品の意匠(以下「被告意匠」という。)は,別紙2被告意匠目録記載のとおりである。

2 争点

本件意匠と被告意匠の類否(物品の同一性については,当事者間に争いがない。)

間接侵害の成否

原告の損害額

3 争点に関する当事者の主張

(原告の主張)

ア 本件意匠の要部

本件意匠においては,最も多くの面積を占め,物品を運搬するという用途の要である載置面が需要者にとって最も目に入りやすい部分である。本件意匠の載置面には,略正方形状で載置面を15等分した場合の一つ分に相当する大きさの凹部が規則的に6個形成され,滑らかで光沢を有する天板が配設されているところ,公知意匠にはこのような特徴を有する台車は存在しない。したがって,本件意匠の要部は,載置面に略正方形状の大きな凹部が規則的に6個形成されている形態及び滑らかで光沢を有する載置面の天板である。

被告は,台車の骨格や車輪取付板の形状が要部であると主張するが,台車の骨格は裏面からしか見ることができず,需要者の目に触れにくい部分であるから,本件意匠の要部ではない。

また,本件意匠の斜視図によると車輪取付板は凹部の底にあって視認することができないところ,台車は斜め上方から観察されるのが通常であり,台車を真上から見るという状況は想定し難い上,台車に関するカタログやウェブサイトでも主に台車の斜視図が掲載されているから,建設現場の作業員及び台車を購入する建設会社やリース会社等の需要者が凹部の車輪取付板の形状に着目することはあり得ない。台車本来の用途からしても需要者が凹部の車輪取付板の形状に着目することはないし,車輪取付板は機能的な観点から設けられたものにすぎず,台車のデザインとは無関係である。また,台車を積み重ねて保管する際には,凹部に他の台車の車輪がはめ込まれるため,車輪取付板は当該車輪に覆われて視認できなくなる。したがって,車輪取付板の形状が本件意匠の要部でないことは明らかである。

なお,本件意匠は手押し棒を備える一方,被告製品は手押し棒を備えないが,手押し棒は台車本体とは別々に取引されるものであり,汎用品かつ特徴のない形状であるから,手押し棒が本件意匠の要部となることはない。

イ 本件意匠と被告意匠の類否

本件意匠と被告意匠は,載置面において略正方形状の大きな凹部が規則的に6個形成されている形態及び滑らかで光沢を有する天板という要部を共通にしており,両者ともに幾何学的で洗練された美感を生じさせる。そして,本件意匠と被告意匠は,凹部から視認される車輪取付板の形状や手押し棒の有無が異なるが,前記ア

要者が着目することはないから,これらの相違点は被告意匠と本件意匠の要部に係る構成の共通性から受ける印象を上回るものではない。したがって,被告意匠は本件意匠に類似する。

(被告の主張)

ア 本件意匠の要部

台車の需要者は,建築会社やリース会社,取引を行う卸売業者等である。そして,台車は建設現場等の過酷な環境下で重い荷物の運搬用として使用されるものであるから,台車の選択においては,その剛性や耐久性,整備性が極めて重要な要素となる。このような用途や特性等に照らすと,需要者が最も着目するのは台車の骨格構造や車輪とその取付部の構造である。したがって,本件意匠の要部は,車台の四隅に手押し棒を有する台車において,骨格が額縁状の外枠と外枠内に配置された縦横桟とによって形成される5×3方眼の井桁格子状である点及び車輪1輪を有する扁平六角形の車輪取付板が上記方眼の一マスに斜交い状に添設され,車輪取付板の上面が凹部内に斜交い状かつ扁平六角形状として表れ,凹部の対抗する二つの角に大小二つの三角形状の透孔が形成されている点である。

イ 本件意匠と被告意匠の類否

本件意匠は手押し棒が車台の四隅から上方に伸びた形状であるのに対し,被告意匠は手押し棒を有しておらず,両者の全体的な形状は全く異なるから,要部について検討するまでもなく,被告意匠は本件意匠に類似しない。

被告意匠の台車の骨格は「目の字状」であり,車輪取付板の形状は凹部内に長方形のスリット状の1本の透孔が形成される形状であるから,本件意匠と被告意匠とは要部の形状を異にし,需要者に全く異なる美感を与える。したがって,本件意匠と被告意匠は類似しない。

(原告の主張)

仮に,手押し棒の有無により本件意匠と被告意匠が非類似であると判断されるとしても,手押し棒の有無を除き本件意匠と被告意匠は類似している。そして,手押し棒を用いない態様での台車の使用は考えられないこと,被告意匠には手押し棒となる単管パイプを挿入するためのコーナー金具が四つ存在していることなどからすれば,被告製品は,本件意匠に係る物品に「のみ」用いられるものであるといえる。

したがって,被告による被告製品の製造販売等の行為は,意匠法38条1号の間接侵害に該当する。

(被告の主張)

被告製品には,単管パイプ等を4本立設して使用する方法以外にも,単管パイプ等を2本のみ立設して使用する方法や,単管パイプ等を立設せず,台車をパレット代わりにしてフォークリフト等で運搬する等の使用方法があるから,本件意匠権の間接侵害は成立しない。

(原告の主張)

被告製品の販売代金は1台当たり7万1900円であり,販売台数は月300台,利益率は25%を下回らないから,被告が被告製品の販売開始時期である平成28年3月1日からの2か月間で得た利益の額は1078万5000円である。したがって,同額が本件意匠権侵害による原告の損害額と推定される(意匠法39条2項)。

(被告の主張)

争う。

第3 当裁判所の判断

1 争点(本件意匠と被告意匠の類否)について

本件意匠の構成は別紙3意匠公報の【図面】のとおり,被告意匠の構成は別紙2被告意匠目録のとおりであり,本件意匠が台車本体の四隅に立設された4本の手押し棒(台車本体の短辺より長く,長辺より短い高さのもの)を有するのに対し,被告意匠には手押し棒に対応する部分がないため,両意匠は正面視,側面視等において明らかに形状を異にする。したがって,本件意匠と被告意匠は類似しないと判断すべきものである。

ただし,上記意匠公報に,意匠に係る物品の説明として手押し棒が着脱自在に立設される旨の記載があり,参考図として手押し棒を外した状態の斜視図が掲載されていることから,念のため,本件意匠のうち手押し棒以外の部分と被告意匠の類否について検討する。

ア 本件意匠の構成は,手押し棒を除くと,次のとおりである(別紙3意匠公報参照)。

① 台車本体は平面視で縦横比略5:3の略長方形状である。

② 載置面の天板は十字を二つ重ねた形状(片仮名の「キ」の字に類似した形状)であり,滑らかで光沢を有している。

③ 載置面の四隅部及び台車本体の長辺の中央部の計6か所に車輪取付板を底面とする略正方形の凹部が形成されている。

④ 各凹部の下に,車輪取付板を介して6輪の車輪が取り付けられている。

⑤ 底面視において,6輪の車輪は6枚の扁平六角形の車輪取付板を介して略正方形のマス目に1輪ずつ取り付けられている。

⑥ 平面視において,凹部上方から視認される車輪取付板は斜交い状かつ扁平六角形状であり,当該凹部の対向する二つの角に大小二つの三角形状の透孔が形成されている。

⑦ 底面視において,台車の骨格は額縁状の外枠と外枠内に配置された縦横桟とによって形成される長辺方向に5列×3行の方眼の井桁格子状である。

⑧ 四隅部のコーナー金具は,平面視において角が丸みを帯びた略L字形状である。

イ 被告意匠の構成は,次のとおりである(別紙2被告意匠目録参照)。

① 台車本体は平面視で縦横比略5:3の略長方形状である。

② 載置面の天板は十字を二つ重ねた形状(片仮名の「キ」の字に類似した形状)であり,滑らかで光沢を有している。

③ 載置面の四隅部及び台車本体の長辺の中央部の計6か所に車輪取付板を底面とする略正方形(ただし,中央部のものは長辺に平行な辺がやや短い長方形)の凹部が形成されている。

④ 各凹部の下に,車輪取付板を介して6輪の車輪が取り付けられている。

⑤ 底面視において,6輪の車輪が台車本体の短辺に平行な3枚の長方形状の車輪取付板を介して2輪1組で取り付けられている。

⑥ 平面視において,凹部上方から視認される車輪取付板は凹部に台車本体の短辺と平行状に表れており,凹部の中央に細長い長方形のスリット状の1本(四隅のものはこれに加えて台車本体の短辺側に1本)の透孔が形成されている。

⑦ 底面視において,台車の骨格は額縁状の外枠と2本の縦桟とで形成される目の字状である。

⑧ 四隅部のコーナー金具は,平面視において角が丸みを帯びた略L字形状である。

ウ 上記ア及びイによれば,本件意匠と被告意匠は,上記①の台車本体の形状,②の載置面の天板の形状及び質感,④の車輪の数及び位置,⑧のコーナー金具の形状を共通にし,③の凹部の配置及び形状をほぼ共通にする一方,⑤の車輪取付板の形状及び車輪の取付態様,⑥の凹部上方から視認される車輪取付板の形状,⑦の骨格の形状を異にすると認められる(このほか,正面視における台車本体の厚さ,側面視におけるコーナー金具の形状等や,載置面及び底面に記された原告の会社名を示すロゴの有無も相違するが,結論に影響しないので,検討を省略する。)。

原告は,本件意匠の要部は上記②の載置面の天板の形状及び質感並びに③の凹部の配置にあり,被告意匠はこれらを共通にするから本件意匠に類似すると主張するのに対し,被告は,上記⑤~⑦の車輪取付板及び骨格の形状が要部であるから,両意匠は類似しない旨主張するものである。

エ そこで判断するに,後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められる。

本件意匠に係る物品である運搬台車は,建築現場における物資の運搬等のために作業員らにより使用される。原告の運搬台車のカタログ等には,斜視図(斜め上方から見た図。なお,「図」には写真を含む。以下同じ。)が大きく配されるとともに,底面図,側面図等が合わせて掲載されている。上記斜視図においては,載置面の凹部の底面に設けられた車輪取付板の形状(ただし,本件意匠のものとは異なる。)を認識することが可能である。また,他社の運搬台車の広告類においても,斜視図に加えて,車輪の取付法,耐久性等に関する説明文を付した底面図等が掲載されており,これにより車輪の取付態様や台車の骨格を視認することができる。(甲16,27,乙12,29~32)

被告製品のパンフレット等には,斜視図に加え,載置面の凹部を上方から写した図が「キャスター部天板はゴミがたまりにくい構造」との説明文を付して掲載されている。同図及び上記斜視図のいずれにおいても,車輪取付板及び透孔の形状を認識することが可能である。(甲17,24,25,36,乙21~23)

本件意匠の出願前に公知であった運搬台車の意匠として,台車本体が平面視で縦横比略5:3の略長方形状で,台車本体の四隅部及び長辺の中央部の計6か所に6輪の車輪を取り付けたもの,複数の台車本体を重ねられるよう,載置面の車輪に対応する位置に縦長の凹部を設けたものがある。(乙1~3,5,7)

オ 上記事実関係によれば,運搬台車を購入しようとする建設会社等の需要者及びこれを使用する作業員らは,斜め上方から台車本体の載置面を見るだけでなく,車輪の取付態様その他底面の構成を観察するものと解される。また,本件意匠に係る運搬台車又は被告製品の台車本体を斜め上方から見る際には,載置面の表面だけでなく,凹部から車輪取付板の形状を認識するということができる。なお,この点に関し,原告は,斜め上方からでは凹部の底にある車輪取付板は視認できない旨主張するが,その主張の裏付けとする写真(甲28)は,台車から約2m離れた地点において,約1mの高さから撮影したものであり,作業員らが通常の使用態様においてそのような位置のみから台車を観察するとは解し難いから,原告の主張は失当というべきである。

そうすると,本件意匠及び被告意匠においては,原告が要部であると主張する載置面の天板の形状等だけでなく,凹部上方から視認される車輪取付板の形状及び底面視における車輪の取付態様や台車の骨格等も,これに接した者の注意を引くと認められる。そして,前記ウのとおり,本件意匠と被告意匠はこれらの点が相違するのであり,これにより両意匠から需要者が受ける印象が異なるということができるから,前記ウの共通部分を踏まえても,全体として異なる美感を生じさせると解される。

以上によれば,手押し棒の有無にかかわらず,本件意匠と被告意匠が類似するとは認められないと判断するのが相当であって,原告の前記主張を採用することはできない。

2 争点(間接侵害の成否)について

原告は,被告製品は四隅に手押し棒(単管パイプ)を立設する態様でのみ使用されるから,被告意匠が手押し棒の有無により本件意匠に類似しないとしても間接侵害(意匠法38条1号)が成立する旨主張する。

そこで判断するに,手押し棒を除いても本件意匠と被告意匠が類似するといえないことは前項で判示したとおりであるが,これに加え,証拠(乙12~15,18~20,34)及び弁論の全趣旨によれば,被告製品のような載置面が平板な台車は,四隅に手押し棒を立設する態様のほか,手押し棒を2本立設する態様,手押し棒を立設しない態様等でも建設現場における資材の運搬等の用に供されると認められる。

したがって,間接侵害をいう原告の主張も失当というべきである。

3 結論

以上によれば,その余の点について判断するまでもなく,原告の請求はいずれも理由がない。

東京地方裁判所民事第46部

裁判長裁判官 長谷川浩二

裁判官 萩原孝基

裁判官 林雅子

(別紙1)

被告製品目録

「CAF-6」と称するアルミニウム製運搬台車

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/86496/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。