主文
１ 被告は，原告に対し，６５万９８００円及びこれに対する平成１２年１０月１日から支払済みまで年２９．２パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，１０９万９７５０円及びこれに対する平成１２年１０月１日から支払済みまで年２９．２パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，建物改修工事の請負人である原告が，注文者である被告に対し，工事代金残金１０９万９７５０円及び遅延損害金の支払を請求するのに対し，被告が，当該工事の手順には誤りがあり，工事のやり直しが必要であり同金額を上回る損害賠償請求権を取得したとして，これを自働債権とし工事代金残金の債権を受働債権とする相殺の主張をする事案である。
第３ 争いのない事実等
１ 原告は，被告から，平成１２年６月１０日，被告肩書地所在の建物（以下「本件建物」という。）の外部改修工事を代金１９７万９２５０円（消費税を含む。），遅延損害金年２９．２パーセントの約定で請け負い，その後，追加工事を代金２２万０５００円（消費税を含む。）で請け負った〔争いがない。〕。
２ 原告は，平成１２年９月上旬ころまでに１の外部改修工事及び追加工事（以下，これらを「本件工事」という。）を完成させ，被告に対し引き渡した〔争いがない。〕。
３ 原告は，断熱材であるグラスウールの外側に防水シートであるタイベックを張り，その外側に合板であるＯＳＢを張った上で，胴縁を打ち，その外側に外壁材であるサイディングを張るという手順（以下「本件手順」という。）で，本件工事を施工した〔争いがない。〕。
４ 被告は，平成１２年１２月１５日，原告に対し，本件工事の代金として１１０万円を支払った〔争いがない。〕。
５ 被告は，本件工事はタイベックと合板とを張る順番を誤ったものであり，工事のやり直しが必要であり，本件工事の残代金１０９万９７５０円を上回る損害賠償請求権を取得したとして，本件口頭弁論期日において，これを自働債権とし本件工事の残代金１０９万９７５０円の債権を受働債権とする相殺（以下「本件相殺」という。）の意思表示をした〔顕著な事実〕。
第４ 争点
１ 本件手順が請負の仕事の目的物の瑕疵に当たるか。
２ １で瑕疵に当たる場合に，被告が取得した損害賠償請求権の金額
第５ 争点に対する判断
１ 争点１（瑕疵該当性）について
(1) 防水シートは，①雨水及び外気が断熱材の内部に入ることを防ぐ，②断熱材の水蒸気の放出を妨げないように通気を確保するのみならず〔甲３の２丁，Ａ証人８項〕，③サイディングの内側にある材料を漏水から保護するという機能を有し，サイディングのすぐ内側に設けられる通気層に面して設置されることが，防水シートの設置方法として通常備えるべき性状であるということができる〔乙１の２頁以下，乙４資料１，資料５，乙１０の５頁〕（これと異なる設置方法が広く行われているとすれば，それらは通常備えるべき性状を欠いているということができる。また，本件手順を正当とする文献的根拠は証拠に現れていない。）。
(2) しかし，本件手順においては，防水シートの外側に合板が張られていることから，②の機能が十分に果たされているとはいい難い上に，合板に対しては③の機能は全く果たされておらず〔乙１の６頁，乙４の３丁〕，(1)で述べた通常備えるべき性状を欠いているということができる。
(3) この点について，被告のＢ工事部長（以下「Ｂ」という。）は，まず，本件手順においても合板の外側に通気層が確保されていることから，②の機能に欠けるところはない旨の陳述をする〔甲４〕。
しかし，本件手順のように防水シートが合板の内側に設置される場合には，合板が通気性に乏しいと考えられることに照らし，防水シートがサイディングのすぐ内側に設けられる通気層に面して設置される場合に比較して，②の機能は相当程度阻害されていると考えることができる〔Ａ証人１８ないし２２項〕。
(4) また，Ｂは，本件工事は既存の住宅の改修工事であり，新築の場合と同程度の気密，防湿施工ができないと推測されるとして，本件工事においては防水シートはあくまで①の機能を目的とするものである旨の陳述をする〔甲４〕。
しかし，防水シートが合板の外側に設置される場合には，合板に対する③の機能について，たとえ新築の場合と同程度の効果が期待できないとしても，相当程度の効果が期待できると考えられることからすると，本件手順において合板に対する③の機能が度外視されていることは，防水シートの設置方法として通常備えるべき性状を欠いているということができる。
(5) さらに，原告のＣ一級建築士（以下「Ｃ」という。）は，本件工事において合板の設置が必ずしも必要なものではなかった旨の陳述をする〔甲３〕。
しかし，現実に合板が設置されている以上は，合板に対しても③の機能を果たさせることが望ましく，そうすることが防水シートの設置方法として通常備えるべき性状であると考えることができる。
(6) また，Ｃは，本件工事に使用された合板であるＯＳＢは耐久性が強く，雨水が浸入しても剥離又は腐食することは考えられない旨の陳述をする〔甲７，８〕。
しかし，防水シートが合板の外側に設置される場合には，合板に対して雨水が浸入し合板に負荷がかかる危険性が低減すると考えられることからすると（合板に対して雨水が浸入することがないのであれば，合板の雨水に対する耐久性を云々すること自体が必要でなくなる。），本件手順において防水シートが合板の内側に設置されていることは，防水シートの設置方法として通常備えるべき性状を欠いているということができる。
(7) 加えて，原告は，本件工事が被告が居住しながらの工事であったことから，雨水が断熱材を通して室内に進入することや，断熱材が雨水で濡れることにより被告が不信を抱くことを防止するために本件手順を選択したところ，本件手順でも工法上問題はない旨の主張をし，原告のＤ工事部係長は，これに沿う陳述や，工期が短い上に天候の悪くなる時期であった旨，本件工事以前に被告の妻であるＥから種々のクレームを受けたことがあり，本件工事に際しても同人からのクレームに神経を使っていた旨の陳述をする〔甲１１の７ないし９項〕。
しかし，当該事情は，原告の過失の有無に関する事情とはいうことはできても（なお，請負人の担保責任は，無過失責任であると解される。），本件工事の仕事の目的物に瑕疵があるか否かという客観的性状に関する事情とはいうことができない。
(8) したがって，本件手順は防水シートの設置方法として通常備えるべき性状を欠いているということができるから，本件工事の仕事の目的物には，瑕疵があるということができる。
２ 争点２（損害額）について
(1) 本件工事の仕事の目的物の瑕疵による損害額は，本件工事に瑕疵がない場合すなわち合板を張った上で防水シートを張るという手順で行われた場合の価値と，現況による価値との差額をもって算定することが相当である（篠塚昭次＝前田達明編「講義債権各論」１８８頁(2)）。
(2) そして，本件工事に際し本件手順が採られたことにより，本件工事の目的物には，②の機能が十分に果たされないおそれや，合板に対し③の機能が果たされていないことから合板等が劣化するおそれ〔乙１の６頁〕，さらには具体的損害が発生した場合に建材メーカーによる１０年間の保証〔乙１５〕を受けられないおそれ〔乙８〕が生じていることが認められるが，これらはいずれも可能性の域を出るものではなく，雨漏り等の具体的損害が発生している事実を認めるに足りる証拠はない。
(3) このように，本件工事の目的物は，現況でも相応に外壁としての機能を果たしていることが窺われることからすると，全く無価値であるとはいい難いから，工事のやり直しの費用をもって損害額を算定することは相当とはいうことができない（最高裁判所昭和５８年１月２０日判決・判例時報１０７６号５６頁は，比較的軽微な瑕疵があるがその修補に著しく過分の費用を要する場合において，修補に代えて改造工事費用について損害賠償請求をすることは許されないとしている。）。
(4) 以上のとおり，本件工事の仕事の目的物の瑕疵による損害額は，損害が未だ具体化していないため算定が困難であるので，民事訴訟法２４８条の適用により，本件建物が築後２０年を経過していることや〔Ｆ証人３項〕，１(6)で述べたとおり本件工事に使用された合板であるＯＳＢが耐久性の強いものであることに照らし，本件建物の耐用年数内に具体的損害が発生する蓋然性が必ずしも高いとはいえないことを考慮の上，本件工事代金計２１９万９７５０円の２割に相当する４３万９９５０円をもって相当な損害額と認定することが相当である。
３ 以上によると，本件工事の残代金１０９万９７５０円の債権は，本件相殺により，４３万９９５０円の範囲で消滅しているということができるから，原告の請求は，１０９万９７５０円から４３万９９５０円を控除した６５万９８００円及びこれに対する平成１２年１０月１日から支払済みまで約定の年２９．２パーセントの割合による遅延損害金の限度で，理由がある。
４ なお，仮執行宣言については，損害額の算定について民事訴訟法２４８条を適用したことに照らし，これを付さないこととする。
札幌地方裁判所民事第２部
裁判官 岩松浩之
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8650/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。