平成２９年１月１８日判決言渡
平成２６年（ネ）第１００３２号不正競争行為差止等請求控訴事件
原審・東京地方裁判所平成２３年（ワ）第３８７９９号
口頭弁論終結日平成２８年１２月６日
判決
控訴人億光電子工業股份有限公司
訴訟代理人弁護士黒田健二
同吉村誠
被控訴人日亜化学工業株式会社
訴訟代理人弁護士長島安治
同古城春実
同松田俊治
同東崎賢治
同牧野知彦
同上田一郎
同加治梓子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判（控訴の趣旨）
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は，第三者に対し，文書又は口頭で，原判決別紙物件目録記載の各製品（以下，同目録記載１及び２の各製品をそれぞれ「控訴人製品１」などといい，これらを併せて「控訴人各製品」という。）が特許第４５３００９４号の特許権（以下「本件特許権」という。）を侵害し，又は侵害するおそれがある旨を告知し，又は流布してはならない。
３ 被控訴人は，控訴人に対し，１１００万円及びこれに対する平成２３年１２月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被控訴人は，控訴人に対し，原判決別紙謝罪広告目録記載の内容の謝罪広告を，被控訴人が管理する被控訴人ホームページに掲載せよ。
第２ 事案の概要
被控訴人は，発明の名称を「発光ダイオード」とする発明に係る特許（特許第４５３００９４号）の特許権者であるところ，控訴人各製品を輸入，譲渡又は譲渡の申出をすることが本件特許権の侵害に当たるとして，株式会社チップワンストップ（以下「チップワンストップ」という。）及び株式会社立花エレテック（以下「立花エレテック」という。）に対して特許権侵害訴訟（以下，チップワンストップを被告とする訴訟を「第１訴訟」，立花エレテックを被告とする訴訟を「第２訴訟」という。）を提起するとともに，第１訴訟につき原判決別紙プレスリリース目録１に記載のとおりのプレスリリース（以下「本件プレスリリース１」という。）を，第２訴訟につき原判決別紙プレスリリース目録２に記載のとおりのプレスリリース（以下「本件プレスリリース２」といい，本件プレスリリース１と併せて「本件各プレスリリース」という。）を被控訴人のホームページに掲載した。
本件は，控訴人が，被控訴人に対し，被控訴人による本件各プレスリリースの掲載及び第２訴訟の提起等が平成２７年法律第５４号による改正前の不正競争防止法（以下，単に「不正競争防止法」という。）２条１項１４号（現行法１５号。以下，単に「１４号」ということがある。）所定の不正競争行為に該当し，また，第２訴訟の提起及び本件プレスリリース２の掲載が不法行為に該当すると主張して，被控訴人に対し，①不正競争防止法３条１項に基づく不正競争行為の差止め，②同法４条又は民法７０９条に基づく損害金１１００万円及びこれに対する不正競争行為又は不法行為の日の後である平成２３年１２月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払，③不正競争防止法１４条に基づく謝罪広告の掲載を求めた事案である。
原審は，控訴人の請求をいずれも棄却したため，控訴人は，原判決を不服として控訴を提起した。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実。ただし，特に断りのない限り，書証の枝番の記載は省略する。以下同じ。）
(1) 当事者
控訴人は，その英文名称を「Everlight Electronics Co., Ltd.」とし，ＬＥＤランプ及びパッケージの製造及び販売等を業務とする台湾法人である。被控訴人は，半導体及び関連材料，部品，応用製品の製造，販売並びに研究開発等を業とする株式会社である。
(2) 本件特許権（甲２）
ア 被控訴人は，以下の特許権（本件特許権）を有している。
発明の名称発光ダイオード
登録番号特許第４５３００９４号
原出願日平成９年７月２９日（特願平１０－５０８６９３号。以下「本
件最初の原出願」という。）
出願日平成２１年３月１８日（特願２００９－６５９４８号。特願
２００８－２６９（以下「本件原出願」といい，本件原出願
の願書に添付された明細書を「本件原出願明細書」という。）
からの分割出願である。）。
優先日平成８年７月２９日（特願平８－１９８５８５号）
平成８年９月１７日（特願平８－２４４３３９号）
平成８年９月１８日（特願平８－２４５３８１号）
平成８年１２月２７日（特願平８－３５９００４号）
平成９年３月３１日（特願平９－８１０１０号）
（以下，上記５件の優先権主張の基礎とされた特許出願 4 を
併せて「本件各優先権出願」という。）
登録日平成２２年６月１８日
イ 控訴人は，平成２３年９月５日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をした。特許庁は，上記請求を，無効２０１１－８００１５９号事件（以下「本件審判請求事件」という。）として審理した結果，平成２４年６月１２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした（乙１１）。控訴人は，同年１０月１８日，上記審決の取消しを求める審決取消訴訟を提起した（知的財産高等裁判所平成２４年（行ケ）第１０３６２号）。
被控訴人は，上記訴訟係属中の平成２４年１２月１７日，特許請求の範囲及び明細書を訂正（以下「本件訂正」という。）する審判を請求し，訂正２０１２－３９０１６８号として係属したところ（乙３０），特許庁は，平成２５年２月２８日，本件訂正をすることを認める旨の審決をし，同審決は確定した（乙３８）。そこで，知的財産高等裁判所は，同年６月２７日，本件審判請求事件についての上記審決を取り消す旨の判決を言い渡し，その後，同判決は確定した（乙５９）。
特許庁は，本件審判請求事件についてさらに審理した上，平成２６年５月１日，本件特許を無効とする旨の審決をした（甲１１４）。被控訴人は，同年６月９日，同審決の取消しを求める審決取消訴訟を提起するとともに（知的財産高等裁判所平成２６年（行ケ）第１０１４２号），特許庁に対し，同年９月３日，本件特許の特許請求の範囲及び明細書についての訂正審判を請求した（乙７０。訂正２０１４－３９０１２８号。以下，この訂正を「本件再訂正」という。）。知的財産高等裁判所は，平成２６年１２月１日，平成２３年法律第６３号による改正前の特許法（以下「改正前特許法」という。）１８１条２項に基づき，上記審決を取り消す旨の決定をし，その後，同決定は確定した。
特許庁は，本件審判請求事件について，上記訂正審判請求に係る請求書に添付された明細書を援用する訂正の請求がされたものとみなした上，さらに審理をし，平成２７年４月１６日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」旨の審決をした。控訴人は，同年８月１７日，上記審決の取消を求める審決取消訴訟を提起した（知的財産高等裁判所平成２７年（行ケ）第１０１６３号）。
なお，本件特許については，無効審判が複数請求されている。このうち，平成２３年２月４日に請求された無効２０１１－８０００２１事件（特許法４４条１項所定の分割要件違反を理由とするもの）において，特許庁は，同年１０月１９日付けで無効審判請求は成り立たない旨の審決をし，請求人はこれを不服として審決取消訴訟（知的財産高等裁判所平成２３年（行ケ）第１０３９１号事件）を提起した。知的財産高等裁判所は，平成２４年９月２７日，上記審決を取り消す旨の判決をした（以下「本件審決取消判決」という。）。
ウ 本件特許権の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本件訂正の前（本件各プレスリリースがされた当時）が次の(ｱ)，本件訂正後が次の(ｲ)，本件再訂正後が次の(ｳ)のとおりである（下線は訂正によって付加された部分である。下記エ及びオについても同じ。なお，本件訂正は確定しているけれども，本件再訂正は確定していない。以下，本件訂正前の請求項１記載の発明を「本件訂正前発明」，本件訂正後の請求項１記載の発明を「本件訂正後発明」，本件再訂正後の請求項１記載の発明を「本件再訂正発明」といい，その特許を「本件特許」という。便宜上，本件各訂正等の前後で「本件訂正前特許」，「本件訂正後特許」及び「本件再訂正特許」ということがある。また，本件特許の特許出願の願書に添付された明細書及び図面については，本件訂正前のものを「本件訂正前明細書」，本件訂正後のものを「本件訂正後明細書」といい，本件再訂正後の明細書及び図面を「本件再訂正明細書」という。）。
(ｱ) 窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し，前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって，前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっていることを特徴とする発光ダイオード。
(ｲ) 窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し，前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって，前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており，かつ，前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種以上であることを特徴とする発光ダイオード。
（ｳ）窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し，前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって，前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており，かつ，前記フォトルミネセンス蛍光体は互いに組成の異なる２種類以上であり，前記互いに組成の異なる２種類以上のフォトルミネセンス蛍光体はそれぞれ，Ｙ，Ｌｕ，Ｓｃ，Ｌａ，Ｇｄ及びＳｍからなる群から選ばれた少なくとも１つの元素を含んでおり，かつ，Ａｌ，Ｇａ及びＩｎからなる群から選ばれる少なくとも１つの元素を含んでなるＣｅで付括（判決注・「付活」の誤記と認める。）されたガーネット系フォトルミネセンス蛍光体であることを特徴とする発光ダイオード。
エ 本件訂正後発明の構成要件を分説すると，次のとおりである（以下，各構成要件を「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ窒化ガリウム系化合物半導体を有するＬＥＤチップと，
Ｂ該ＬＥＤチップを直接覆うコーティング樹脂であって，該ＬＥＤチップからの第１の光の少なくとも一部を吸収し波長変換して前記第１の光とは波長の異なる第２の光を発光するフォトルミネセンス蛍光体が含有されたコーティング樹脂を有し，
Ｃ前記フォトルミネセンス蛍光体に吸収されずに通過した前記第１の光の発光スペクトルと前記第２の光の発光スペクトルとが重なり合って白色系の光を発光する発光ダイオードであって，
Ｄ前記コーティング樹脂中のフォトルミネセンス蛍光体の濃度が，前記コーティング樹脂の表面側から前記ＬＥＤチップに向かって高くなっており，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86507/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。