主文
１ 被告Ｃは，原告に対し，２８６５万８８２３円及びこれに対する平成１０年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ａ，同Ｂ，同Ｅ及び同Ｃは，原告に対し，連帯して３５４８万２３５２円及びこれに対する平成１０年１２月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｂ，同Ｆ，同Ｃ，同Ｇ及び同Ｄは，原告に対し，連帯して２億０６９３万９０８７円及びこれに対する被告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄにつき平成１０年１２月２７日から，被告Ｆ及び同Ｇにつき同月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，
(１) 原告と被告Ａとの間では，原告に生じた費用の１００分の１を同被告の負担とし，その余を各自の負担とし，
(２) 原告と被告Ｂとの間では，原告に生じた費用の１５分の１を同被告の負担とし，その余を各自の負担とし，
(３) 原告と被告Ｃとの間では，原告に生じた費用の１０分の１を同被告の負担とし，その余を各自の負担とし，
(４) 原告と被告Ｅとの間では，原告に生じた費用の１００分の１を同被告の負担とし，その余を各自の負担とし，
(５) 原告と被告Ｆ，同Ｇ及び同Ｄとの間では，原告に生じた費用の各２０分の１を同各被告の負担とし，その余を各自の負担とする。
６ この判決の第１項ないし第３項は，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告Ｃは，原告に対し，２億円及びこれに対する平成１０年１２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告Ａ，同Ｂ，同Ｅ及び同Ｃは，原告に対し，連帯して３億円及びこれに対する平成１０年１２月２７日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告Ｂ，同Ｆ，同Ｃ，同Ｇ及び同Ｄは，原告に対し，連帯して３億円及びこれに対する被告Ｂ，同Ｃ及び同Ｄにつき平成１０年１２月２７日から，被告Ｆ及び同Ｇにつき同月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，経営破綻した株式会社北海道拓殖銀行（以下「拓銀」という。）から債権譲渡を受けた原告（平成１１年４月１日の合併前においては株式会社整理回収銀行を指す。以下同じ。）が，債権の回収のために，拓銀の取締役であった被告らに対し，善管注意義務，忠実義務に違反する融資が数次にわたって実行された結果，拓銀が多額の損害を被ったと主張して，商法２６６条１項に基づく損害賠償として，損害額の内金及びこれに対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を請求した事案である。
１ 前提となる事実（争いのない事実は証拠を掲記しない。）
(１) 原告
株式会社住宅金融債権管理機構は，平成１１年４月１日，本件訴え提起当時の原告であった株式会社整理回収銀行を合併し，商号を現在の原告の商号に変更した。
(２) 拓銀
拓銀は，明治３３年２月１６日に北海道拓殖銀行法に基づき設立され，昭和２５年に普通銀行に転換し，昭和３０年に都市銀行に加入した。拓銀は，そのころから本州店舗の拡充を進め，昭和４５年からは海外にも積極的に事業を展開した。拓銀は，昭和５０年代には，国内外に２００を超える拠点網を有し，北海道を中心とする業務だけでなく，都市銀行の一員として，銀行を始めとする金融システムの中で重要な位置を占めるようになったが，平成９年１１月１７日に経営破綻した（甲１）。
(３) 被告らの拓銀における地位
ア 被告Ａは，昭和５８年４月１日から平成元年３月３１日まで代表取締役頭取の地位にあった。
イ 被告Ｂは，昭和６１年４月１日から平成元年３月３１日まで代表取締役副頭取，同年４月１日から平成６年６月２８日まで代表取締役頭取の地位にあった。
ウ 被告Ｅは，昭和６１年４月１日から昭和６３年３月３１日まで専務取締役，同年４月１日から平成２年６月２７日まで代表取締役副頭取の地位にあった。
エ 被告Ｃは，昭和６２年６月１日から平成元年３月３１日まで専務取締役，同年４月１日から平成５年６月２８日まで代表取締役副頭取の地位にあった。
オ 被告Ｄは，平成元年４月１日から平成４年６月２５日まで常務取締役，同月２６日から平成５年６月２８日まで専務取締役，同月２９日から平成６年６月２８日まで代表取締役副頭取，同月２９日から平成９年１１月２０日まで代表取締役頭取の地位にあった。
カ 被告Ｆは，昭和６２年６月１日から平成元年３月３１日まで専務取締役，同年４月１日から平成５年６月２８日まで代表取締役副頭取の地位にあった。
キ 被告Ｇは，平成元年６月２９日から平成３年６月２６日まで専務取締役，同月２７日から平成６年６月２８日まで代表取締役副頭取の地位にあった。
(４) 株式会社ミヤシタ
株式会社ミヤシタ（以下「ミヤシタ」という。）は，昭和４６年３月に設立され，北海道帯広市に本店を有し，内装，看板工事を主たる業務とする企業である。ミヤシタは，昭和５３年以降，スーパーマーケットを経営する株式会社長崎屋（以下「長崎屋」という。）の内装工事指定業者となり，北海道における長崎屋及びその関連会社の工事のほとんどを受注して急激に売上げを延ばし，長崎屋の設備投資が大幅に減少した昭和５９年（この年の年商は４億４９００万円。）を除き，昭和５６年以降昭和６３年までは年商８億円前後の安定した業績を上げていた。そして，平成元年から平成３年ころまでは，長崎屋の順調な出店に支えられ，年商１２億円から１４億円と大幅に業績を伸ばした（甲１０，１１，乙ロ１５）。
(５) 拓銀のミヤシタに対する融資経過
ア 拓銀とミヤシタとの従前の関係
拓銀は，昭和４６年１０月から，ミヤシタに対し，授信取引を開始したが，当初から消極方針で対応し，長崎屋関連の商業手形割引を中心として，授信残高を抑制してきた。
拓銀は，昭和６２年１１月，ミヤシタから，長崎屋の株の仕手戦に絡む防戦資金として２０億円から３０億円の借入申込みを受けたが，株の仕手戦に絡む資金の融資は社会的に問題があること，仕手戦株式は保全面において不安定であること等を理由に謝絶した。拓銀は，この際，ミヤシタの既往借入実績の７億円で運転資金限度枠を設け，事実上その範囲で株式購入資金に使途されることを容認し，昭和６３年２月には，上記運転資金限度枠を９億円に増額した（以上につき，甲４の８，甲１０，１１，１２の１，乙ロ１５）。
イ ミヤシタに対する小豆相場資金の貸付け
ミヤシタは，子会社である有限会社コウシン商事（以下「コウシン商事」という。）を介して昭和６３年以降行っていた小豆相場取引を本格化するため，平成元年１月から２月にかけて，拓銀に対し，小豆相場転貸資金の融資を申し込んだ（甲１０，１１，１２の１，乙ロ１５）。これに対し，拓銀は，別紙小豆融資一覧表の番号１ないし８記載のとおり，ミヤシタに対し，合計２７億５０００万円の融資を実行した（甲４の１ないし甲７の１０。以下，併せて「本件小豆融資」という。）。その後，本件小豆融資は，別紙小豆融資の推移表記載のとおり，一部弁済及び書換えが行われた（甲２３の１ないし１５，甲９３の１，２，甲９４の１ないし甲１０２，乙ロ１５）。
ミヤシタは，平成２年３月までに，小豆相場を手仕舞いしたが，１６億５０００万円の欠損を計上した（甲１０，１１，１２の１，乙ロ１５）。
ウ ミヤシタに対する乾繭相場資金の貸付け
ミヤシタは，平成２年１０月，小豆相場の損失を取り戻すため，乾繭相場取引を企図し，拓銀に対し，その資金の融資を申し込んだ。拓銀は，直接の融資は不可能と判断して，たくぎんファイナンスサービス株式会社（以下「たくぎんファイナンス」という。）に申入れをし，同月にたくぎんファイナンスから１５億円の授信を開始させた。その後，平成３年２月には，たくぎんファイナンスのミヤシタに対する授信総額は，３４億円にも上った。
拓銀は，平成３年６月１７日，たくぎんファイナンスとの融資時の約束により，たくぎんファイナンスのミヤシタへの融資残額である２４億１５００万円を肩代わりした。
ミヤシタは，その後も，拓銀に対し，乾繭相場転貸資金の融資を申し込んだ（以上につき，甲１０，１１，１２の１，乙ロ１５。）。拓銀は，平成４年２月から同年３月にかけて，別紙乾繭融資一覧表の番号１ないし３記載のとおり，ミヤシタに対し，合計６億円の融資を実行した（甲８の１の１ないし甲９の１２。以下，併せて「本件乾繭融資」という。）。
エ ミヤシタの破綻
ミヤシタは，平成４年４月１７日，拓銀に対して利息及び元金の支払ができなくなって遅滞に陥り，現在事実上破綻し，支払不能の状態にあり，その結果，拓銀の融資残高の回収は，不能ないし著しく困難な状況にある（甲１０，１１，１２の１，１６の１，２，弁論の全趣旨）。
(６) 拓銀における融資手続
ア 授信権限の範囲
拓銀では，昭和５９年７月１日から平成８年３月１５日までの間，権限規程において，一般取引先について次のとおり授信権限の区分を定めていた（甲３の２の１，甲３の２の２，乙ロ８の２）。
(ア) 頭取，副頭取と担当取締役(又は担当本部長）の合議
融資残高３０億円超
(イ) 担当本部長又は担当取締役融資残高２０億円超３０億円以下
(ウ) 本部部長融資残高６億円超２０億円以
下
(エ) 審査役融資残高６億円以下
イ 投融資会議
拓銀では，「投融資会議について」と題する規程（昭和５９年８月１４日制定・実施）により，担当本部長の権限（同日から平成８年３月１５日の規程改正までは同一人に対する授信残高３０億円。）を超える案件は，頭取，副頭取，担当本部長により構成される投融資会議において決定することとされていた（甲３の１）。
ウ 本件小豆融資及び本件乾繭融資に対する被告らの関与
(ア) 被告Ｃは，拓銀の専務取締役業務本部長として，別紙小豆融資一覧表の番号１ないし４記載の各融資を決裁した。
(イ) 被告Ａ，同Ｂ，同Ｅ及び同Ｃは，別紙小豆融資一覧表の番号６ないし８記載の各融資を決定した際の投融資会議の構成員であった。
(ウ) 被告Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｆ及び同Ｇは，投融資会議の構成員として，本件乾繭融資を決裁した。
(７) 債権譲渡
拓銀の代表取締役は，平成１０年１１月１１日，原告との間で資産買取契約を締結し，同月１６日をもって，拓銀が有する債務不履行に基づく損害賠償請求権等を原告に譲渡した（以下「本件債権譲渡」という。）として，同年１２月３日ころ，被告らに対し，その旨を通知した（甲２の１，甲２の２の１ないし７）。
(８) 追認
拓銀の監査役は，平成１２年２月８日，拓銀の代表取締役のした本件債権譲渡及びそれに付随する一切の行為を追認し(以下「本件追認」という。），同月１０日ころ，被告らにその旨通知した（甲２４ないし３１の２）。
２ 争点
(１) 本件債権譲渡の有効性等
（被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ，同Ｆ及び同Ｇの主張）
会社が取締役に対して訴えを提起する場合，監査役が会社を代表する（商法２７５条の４）。取締役と会社とのなれ合いの防止という同条の趣旨を全うするためには，監査役が訴えを提起するかどうかを判断する権限を有する以上，会社の取締役に対する債権を処分する権限もまた監査役が有すると解すべきである。本件では，拓銀の監査役が原告に対して債権を譲渡した事実はないから，原告は，原告適格を有しない，又はいまだ損害賠償請求権を取得していない。
（被告Ａ，同Ｂ，同Ｃ，同Ｄ及び同Ｅの主張）
ア 拓銀は，本件の損害賠償請求をするために必要な取締役会における審議及び被告らに対する請求等の手続を経ていないから，被告らに対する損害賠償請求権は，いまだ確立していない。
イ 拓銀は，平成１０年６月に開催した臨時株主総会の特別決議により，平成１１年３月をもって会社を解散し，清算手続に入る旨の決議をした。これにより，会社の存続の目的は，清算業務の遂行に限定される。ところが，拓銀は，平成１０年９月の取締役会において，被告らに対して損害賠償を請求する旨の決議をした。このような取締役会決議は，前記の臨時株主総会決議に違反し，無効である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8651/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。