平成２９年１月２７日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年(ワ)第２０３１９号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月２５日
判決
原告株式会社Ｓ－Ｃｕｂｅ
同訴訟代理人弁護士池田眞一郎
同鈴木正勇
同濱田真一郎
被告アイアンドティテック株式会社
同訴訟代理人弁護士三山峻司
同清原直己
同訴訟代理人弁理士吉本力
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，６２４２万２５１０円及びこれに対する平成２６年９月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 仮執行宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，名称を「盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置」とする発明（請求項の数９。以下，特許請求の範囲請求項１ないし４の発明をそれぞれ「本件発明１」ないし「本件発明４」，請求項７の発明を「本件発明６」といい，併せて「本件各発明」という。）についての特許権を有する原告が，被告の製造，販売，貸与する別紙被告製品目録記載１－１ないし４の盗難防止タグ及び盗難防止タグ用リモコン（以下，それぞれ「被告製品１－１」ないし「被告製品４」という。また，このうち被告製品１－１と１－２を併せて「被告製品１」という。）のうち被告製品１及び２は本件発明１ないし３の技術的範囲に，被告製品３及び４は本件発明４及び６の技術的範囲にそれぞれ属すると主張して，民法７０９条及び特許法１０２条２項に基づき，被告製品１ないし４の販売に係る損害合計６２４２万２５１０円及びこれに対する不法行為の後の日（訴状送達の日）である平成２６年９月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
なお，原告は，別紙被告製品目録記載５の盗難防止タグ用マスターリモコン（以下「被告製品５」という。）も本件発明４及び上記特許権の特許請求の範囲請求項６の発明（以下「本件発明５」という。）の技術的範囲に属すると主張した上，①特許法１００条１項に基づき，被告製品１ないし５の製造，販売，貸渡し，使用，販売のための展示の差止め，②同条２項に基づき，その所有する被告製品１ないし５の廃棄を求めていたが，これらの請求は，平成２８年５月１８日付け「訴えの変更申立書」によって取り下げられている。また，原告は，当初から被告製品５の販売に係る損害賠償請求をしていない。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者等
ア 原告は，盗難防止装置の製造及び販売等を業とする株式会社である。
イ 被告は，防犯・防災のシステムに関する機械器具の製造及び販売等を業とする株式会社である。
Ａ（以下「Ａ」という。）は，平成２１年まで原告の製品開発部署である大阪事業所所長兼取締役を務め，同年から平成２３年まで原告の顧問を務めた上，現在は被告の代表取締役を務めている者である。（弁論の全趣旨）
(2) 原告の特許権
原告は，次の特許権を有している（以下「本件特許権」又は「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その内容は別紙特許公報記載のとおりである。）。（甲１の１，２）特許番号特許第３０９９１０７号
発明の名称盗難防止タグ，指示信号発信装置，親指示信号発信装置及び盗難防止装置
出願日平成８年３月２１日
登録日平成１２年８月１８日
(3) 本件特許権の出願経過
訴外株式会社クボタ（以下「クボタ」という。）は，平成８年３月２１日，本件各発明の特許につき出願（特願平８－６４９７８）をし，平成１２年７月７日付けで特許査定を受け，同年８月１８日，設定登録された。（甲１の２）
原告は，クボタから本件特許権の移転を受け，平成１５年４月９日にその旨の登録を経た。（甲１の１，弁論の全趣旨）
(4) 本件各発明の構成要件
本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ１」などという。）。
ア 本件発明１
Ａ１盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と，
Ｂ１非接触で信号を受信する受信手段と，
Ｃ１前記検出手段が取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに，警報を出力する警報出力手段とを備えた盗難防止タグにおいて，
Ｄ１前記受信手段は，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号を受信することを可能とする一方，
Ｅ１前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段と，
Ｆ１暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と，
Ｇ１前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と，
Ｈ１該一致判定手段が一致すると判定したときは，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備えることを
Ｉ１特徴とする盗難防止タグ。
イ 本件発明２
Ａ２前記一致判定手段が一致しないと判定したときに，
Ｂ２警告を出力する警告出力手段を備える
Ｃ２請求項１記載の盗難防止タグ。
ウ 本件発明３
Ａ３前記暗号記憶手段は，前記受信手段が受信する，新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号により，
Ｂ３その記憶内容を前記新暗号コードに更新する
Ｃ３請求項１又は２記載の盗難防止タグ。
エ 本件発明４
Ａ４請求項１～３の何れかに記載の盗難防止タグが備える受信手段が受信すべき解除指示信号に含めるための暗号コードを記憶する暗号記憶手段と，
Ｂ４前記解除指示信号を，該暗号記憶手段が記憶する暗号コードを含めて発信する発信手段とを備えることを
Ｃ４特徴とする指示信号発信装置。
オ 本件発明６
Ａ６請求項６記載の親指示信号発信装置が発信する暗号変更指示信号を受信する受信手段を備え，
Ｂ６前記暗号記憶手段は，該受信手段が受信した暗号変更指示信号に含まれる新暗号コードにより記憶内容を更新する
Ｃ６請求項４又は５記載の指示信号発信装置。
(5) 被告による無効審判請求
被告は，平成２７年１月１９日，特許庁長官に対し，本件各発明に係る特許について，①本件発明１及び４における「暗号コード」並びに本件発明３，５及び６における「新暗号コード」の記載は不明確であり，特許法３６条６項２号に定める明確性要件違反がある，②本件各発明は進歩性要件違反があるなどとして，無効審判請求をした（無効２０１５－８０００１６）。（乙２２）
(6) 審決の予告
特許庁は，平成２８年２月２日，上記(5)の無効審判請求事件において，以下の理由により，本件各発明に係る特許を無効とする旨の審決の予告（以下「本件審決予告」という。）をした（〔〕内の記載は本判決による。）。（乙３３）
「本件特許発明１ないし６〔本件発明１ないし６〕は，甲２発明〔後出の乙４発明〕，甲第２号証〔後出の乙４公報〕，甲第３号証〔後出の乙５公報〕及び甲第１１号証〔後出の乙１３公報〕にそれぞれ記載された事項並びに前記周知技術に基いて〔原文ママ〕当業者が容易に発明することができたものであるから，本件特許発明１ないし６に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものであり，同法第１２３条第１項第２号に該当し，無効とすべきものである。」
(7) 原告の訂正請求
原告は，本件審決予告を受けて，平成２８年３月１４日，本件特許の特許請求の範囲請求項１及び３について，以下の内容による訂正請求をした（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の本件発明１ないし６をそれぞれ「本件訂正発明１」ないし「本件訂正発明６」という。）。（甲１２，乙３５）
ア 特許請求の範囲請求項１に「備えた盗難防止タグにおいて」と記載されているのを，「備えた複数の指示信号を受信する盗難防止タグにおいて」に訂正し，同請求項に「解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号」と記載されているのを，「解除を指示する，暗号コードを一部に含む解除指示信号」に訂正する（以下「訂正事項１」という。）。
イ 特許請求の範囲請求項３に「新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号」と記載されているのを，「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」に訂正する（以下「訂正事項２」という。）。
ウ 本件明細書等の段落【００２１】に記載された「備えた盗難防止タグにおいて」と記載されているのを，「備えた複数の指示信号を受信する盗難防止タグにおいて」に訂正し，同段落に記載された「解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号」を「解除を指示する，暗号コードを一部に含む解除指示信号」に訂正する（以下「訂正事項３」という。）。
エ 本件明細書等の段落【００２２】に記載された「解除を指示する，暗号コードを含む解除指示信号」を「解除を指示する，暗号コードを一部に含む解除指示信号」に訂正する（以下「訂正事項４」という。）。
オ 本件明細書等の段落【００２４】に記載された「新暗号コードへの変更を指示する暗号変更指示信号」を「新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号」に訂正する（以下「訂正事項５」という。）。
(8) 本件訂正発明１及び３
本件訂正発明１及び３の内容は，次のとおりである（下線部が訂正箇所）。（甲１２，乙３５）
ア 本件訂正発明１
盗難防止対象物に対する取り付け状態及び取り外し状態を検出する検出手段と，非接触で信号を受信する受信手段と，前記検出手段が取り外し状態を検出したとき及び前記受信手段が所定信号を受信したときに，警報を出力する警報出力手段とを備えた複数の指示信号を受信する盗難防止タグにおいて，
前記受信手段は，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態の解除を指示する，暗号コードを一部に含む解除指示信号を受信することを可能とする一方，
前記受信手段が受信した前記所定信号及び前記解除指示信号を識別する識別手段と，暗号コードを予め記憶する暗号記憶手段と，前記識別手段が識別した解除指示信号に含まれる暗号コード及び前記暗号記憶手段が記憶する暗号コードが一致するか否かを判定する一致判定手段と，該一致判定手段が一致すると判定したときは，前記警報出力手段が作動可能である状態及び警報出力状態を解除する解除手段とを備えることを特徴とする盗難防止タグ。
イ 本件訂正発明３
前記暗号記憶手段は，前記受信手段が受信する，新暗号コードへの変更を指示する新暗号コードを一部に含む暗号変更指示信号により，その記憶内容を前記新暗号コードに更新する請求項１又は２記載の盗難防止タグ。
(9) 被告製品１ないし４
ア 被告製品１及び２
被告製品１及び２の内部基板には，いずれも「InT Tech.AM_TAG Ver1.1」との記載がある。（甲４）
イ 被告製品３及び４
被告は，被告製品３及び４を製造・販売している。
(10) 本件特許出願前の先行文献の存在
本件特許の出願日（平成８年３月２１日）の前に頒布された刊行物として，以下の文献が存在する。
ア 特開平６－３１８２９１号公報（公開日平成６年１１月１５日。乙４。以下「乙４公報」といい，同公報に係る発明を「乙４発明」という。）
イ 特開平７－２１０７７０号公報（公開日平成７年８月１１日。乙５。以下「乙５公報」といい，同公報に係る発明を「乙５発明」という。）
ウ 特公平７－７５０３９号公報（公告日平成７年８月９日。乙６。以下「乙６公報」といい，同公報に係る発明を「乙６発明」という。）
エ 特開平７－３２５９８６号公報（公開日平成７年１２月１２日。乙７。以下「乙７公報」という。）
オ 米国特許第４１６３２１５号明細書（特許日昭和５４年７月３１日。乙８。以下「乙８明細書」という。）
カ 米国特許第５０８３１２２号明細書（特許日平成４年１月２１日。乙９。以下「乙９明細書」という。）
キ 特開平４－２７６８９８号公報（公開日平成４年１０月１日。乙１０。以下「乙１０公報」という。）
ク 米国特許第４４６３３４０号明細書（特許日昭和５９年７月３１日。乙１１。以下「乙１１明細書」という。）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86522/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。