平成２９年２月２２日判決言渡
平成２７年（行ケ）第１０１９０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月２４日
判決
原告プロノヴァ・バイオファーマ
・ノルゲ・アーエス
訴訟代理人弁護士大野聖二
同金本恵子
被告日本水産株式会社
訴訟代理人弁護士鈴木修
同末吉剛
訴訟代理人弁理士松山美奈子
主文
１ 特許庁が無効２０１３－８００１１８号事件について平成２７年５月１３日にした審決のうち，特許第３９０５５３８号の請求項１，２，４ないし６，９及び１２ないし２１に係る部分を取り消す。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１１分し，その８を被告の負担とし，その余を原告の負担とする。
４ 原告に対し，この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が無効２０１３－８００１１８号事件について平成２７年５月１３日にした審決のうち，「特許第３９０５５３８号の請求項１，２，４ないし６，９，１２ないし２７に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
原告は，平成１５年７月８日に国際出願（ＰＣＴ／ＩＢ２００３／００２８２７号，優先権主張：平成１４年７月１１日（以下「本件優先日」という。）スウェーデン王国）され，平成１９年１月１９日に設定登録された，発明の名称を「油または脂肪中の環境汚染物質の低減方法，揮発性環境汚染物質低減作業流体，健康サプリメントおよび動物飼料製品」とする特許第３９０５５３８号（以下「本件特許」という。設定登録時の請求項の数は２８。）の特許権者である。
被告は，平成１９年８月３１日，本件特許の特許請求の範囲請求項３に記載された発明についての特許を無効とすることを求めて無効審判請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２００７－８００１８６号事件として審理し，平成２０年９月１８日，「特許第３９０５５３８号の請求項３に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その後，同審決は確定した。被告は，平成２５年７月５日，本件特許の特許請求の範囲請求項１，２及び４ないし２８に記載された発明についての特許を無効とすることを求めて無効審判請求をした。
原告は，平成２６年１２月１６日付けで本件特許の特許請求の範囲についての訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，上記無効審判請求を無効２０１３－８００１１８号事件として審理し，平成２７年５月１３日，以下のとおりの審決（以下「本件審決」という。）をし，同月２１日，その謄本が原告に送達された。なお，本件審決については，出訴期間として９０日が付加された。
「請求のとおり訂正を認める。
特許第３９０５５３８号の請求項１，２，４ないし６，９，１２ないし２７に係る発明についての特許を無効とする。
特許第３９０５５３８号の請求項７，８，１０，１１及び２８に係る発明についての審判請求を却下する。」
原告は，平成２７年９月１７日，本件審決のうち，「特許第３９０５５３８号の請求項１，２，４ないし６，９，１２ないし２７に係る発明についての特許を無効とする。」との部分の取消しを求める本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件特許の本件訂正後の特許請求の範囲は，請求項１，２，４ないし６，９及び１２ないし２７からなり（請求項７，８，１０，１１及び２８は，本件訂正において削除された。），その記載は，次のとおりである（以下，本件訂正後の各請求項に係る発明を，それぞれ請求項の番号に応じて「本件訂正発明１」などといい，これらを併せて「本件訂正発明」という。また，本件訂正後の明細書及び図面を「本件訂正明細書」という。甲５８。）。
【請求項１】
環境汚染物質を含有する，食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油中の環境汚染物質の量を低減させるための方法であって：
該環境汚染物質が臭素化難燃剤およびＰＣＢからなる群より選択され，－揮発性作業流体を外部から該海産油に添加する過程であって，該揮発性作業流体が，脂肪酸エステル，脂肪酸アミドおよび遊離脂肪酸のうちの少なくとも１つを含む過程；
および
－該海産油が添加された該揮発性作業流体とともに少なくとも１回のストリッピング処理過程に付される過程であって，該ストリッピング処理過程が１５０～２７０℃の間の温度で実行され，食用であるかまたは化粧品中に用いるための該海産油中に存在するある量の環境汚染物質が，該揮発性作業流体と一緒に該海産油から分離される過程
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記揮発性作業流体が，前記海産油から分離されるべき環境汚染物質と揮発性が本質的に等しいかまたはより少なく，環境汚染物質が臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項４】
脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，および遊離脂肪酸のうちの少なくとも１つが，植物，微生物，および動物性脂肪または油のうちの少なくとも１つから得られ，前記環境汚染物質が２，２’，４，４’－テトラブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ４７），２，２’，４，４’，５－ペンタブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ９９）および２，２’，４，４’，６－ペンタブロモジフェニルエーテル（ＢＤＥ１００）からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記動物性脂肪または油が，魚油および／または海洋哺乳類から得られる油であり，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７である，請求項４記載の方法。【請求項６】
前記揮発性作業流体が，Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成される少なくとも１つの脂肪酸エステル，あるいは各々Ｃ１０～Ｃ２２脂肪酸およびＣ１～Ｃ４アルコールから構成される２つ以上の脂肪酸エステルの組合せを含み，前記環境汚染物質が臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記海産油が，魚または海洋哺乳類から得られ，トリグリセリドの形態の少なくとも飽和および不飽和脂肪酸を含有し，前記環境汚染物質が臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項１２】
（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が１：１００～１５：１００であり，前記環境汚染物質が臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項１３】
（揮発性作業流体）：（食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油）の比が３：１００～８：１００であり，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ストリッピング処理過程が，１５０～２００℃の間の温度で実行され，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記ストリッピング処理過程が，１５０～２００℃の間の温度で実行され，前記環境汚染物質がデカクロロビフェニルである，請求項１記載の方法。【請求項１６】
前記ストリッピング処理過程が，１ｍｂａｒより低い圧力で実行され，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７である，請求項１記載の方法。
【請求項１７】
少なくとも１つの前記ストリッピング処理過程が，薄膜蒸発法，分子蒸留，またはショートパス蒸留，あるいはこれらの任意の組合せのうちの１つであり，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１記載の方法。
【請求項１８】
少なくとも１つの前記薄膜蒸発法が，１０～３００ｋｇ／ｈ・ｍ２の間の海産油流速で実行され，前記海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸である，請求項１７記載の方法。
【請求項１９】
食用であるかまたは化粧品中に用いるための海産油中の，環境汚染物質の量を低減させるための方法における，脂肪酸エステル，脂肪酸アミド，遊離脂肪酸，およびこれらのいずれかの組み合わせのうちの少なくとも１種を含んでいる揮発性環境汚染物質低減作業流体の使用であって，該海産油は環境汚染物質を含有し，該環境汚染物質は臭素化難燃剤であって，該方法において，該揮発性環境汚染物質低減作業流体が外部から該海産油に添加され，次に，該海産油が少なくとも１つのストリッピング処理過程に付され，該ストリッピング処理過程が１５０～２７０℃の間の温度で実行され，そして食用であるかまたは化粧品中に用いるための該海産油中に存在する環境汚染物質の量が，該揮発性環境汚染物質低減作業流体と一緒に該海産油から分離される使用。
【請求項２０】
前記ストリッピング処理過程が，薄膜蒸発法，分子蒸留またはショートパス蒸留，あるいはこれらの任意の組合せであり，前記海産油がトリグリセリド形態の脂肪酸であり，前記環境汚染物質がＢＤＥ４７，ＢＤＥ９９およびＢＤＥ１００からなる群より選択される臭素化難燃剤である，請求項１９記載の使用。【請求項２１】
前記揮発性環境汚染物質低減作業流体が，エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法からの副産物であって，該エチルおよび／またはメチルエステル濃縮物の生産のための方法においては，食用もしくは非食用の魚油が，エチル化および／またはメチル化工程そして二段階分子蒸留に付されて，一次分子蒸留工程からの揮発性画分が二次分子蒸留工程でもう一度蒸留され，該副産物は該二次分子蒸留工程からの揮発性画分である，請求項１９もしくは２０記載の使用。
【請求項２２】
請求項１記載の方法に従って調製される海産油製品。
【請求項２３】
前記海産油製品が医薬品である，請求項２２記載の海産油製品。
【請求項２４】
前記海産油製品が健康サプリメントである，請求項２２記載の海産油製品。【請求項２５】
前記海産油製品が動物飼料製品である，請求項２２記載の海産油製品。【請求項２６】
前記動物飼料製品が魚飼料製品である，請求項２５記載の海産油製品。【請求項２７】
前記海産油製品が化粧品である，請求項２２記載の海産油製品。
３ 本件審決の理由の要旨
本件審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであるが，その要旨は，次のとおりである。
ア 本件訂正は，特許法１３４条の２第１項ただし書１号又は３号に掲げる事項を目的とするものであり，かつ，同条９項が準用する同法１２６条５項及び６項の各規定に適合するものであるから，本件訂正は認められる。
イ 本件特許に係る請求項１及び１９の記載が，特許法３６条６項２号の規定（明確性要件）に適合しないとはいえない。
本件特許の明細書の発明の詳細な説明の記載が，特許法３６条４項１号に規定する要件（実施可能要件）を満たしていないとはいえない。本件特許に係る請求項の記載は，特許法３６条６項１号の規定（サポート要件）に適合しないとはいえない。
ウ 本件訂正発明１，２，４ないし６，９及び１２ないし２７についての特許は，以下のとおり，特許法２９条１項３号又は２項の規定に違反してされたものであって，無効とすべきものである。
本件訂正発明１について
本件訂正発明１は，特表平９-５１００９１号公報（甲１。以下「甲１公報」という。）に記載された方法に係る発明（以下「甲１発明１」という。）及びV.F.Stoutら作成の「Chapter 4 FRACTIONATION OF FISHOILS AND THEIR FATTY ACIDS」と題する文献(甲２。以下「甲２文献」という。)又は米国特許第３０８２２２８号明細書（甲３。以下「甲３明細書」という。）に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
本件訂正発明２について
本件訂正発明２は，甲１発明１及び甲２文献又は甲３明細書に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
本件訂正発明４ないし６及び９について
本件訂正発明４ないし６及び９は，甲１発明１及び甲２文献又は甲３明細書に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
本件訂正発明１２及び１３について
本件訂正発明１２及び１３は，甲１発明１並びに甲３明細書に記載された発明及び甲２文献又は甲３明細書に記載の周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86533/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。