平成２８年６月２９日判決言渡
平成２５年（行ウ）第４０６号，第４０８号，第４０９号，第４１１号，第４７１号及び第７９９号各原爆症認定申請却下処分取消請求事件
主文
１ 別表「申請者」欄記載の者がした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定の申請（同「病名」欄記載の疾病に係るもの）につき，処分行政庁が同「処分日」欄記載の日付でした却下処分をいずれも取り消す。
２ 原告Ｚ１のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，原告Ｚ１に生じた費用の２分の１と被告に生じた費用の１２分の１を同原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 第４０６号，第４０８号，第４０９号，第４１１号，第７９９号事件主文第１項と同旨
２ 第４７１号事件
訴外Ｚ２がした原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の認定の申請（胃がん，大腸がん及び肺がんに係るもの）につき，処分行政庁が平成２５年１月２３日付けでした却下処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，原子爆弾に被爆し被爆者健康手帳の交付を受けている原告Ｚ３，原告Ｚ４，原告Ｚ５，原告Ｚ６及び原告Ｚ７（，以上５名の原告を「被爆原告ら」という。）並びに訴外Ｚ２（被爆原告らと合わせて「原告等」という。）が，それぞれ自身の疾病について，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第１１７号。以下「被爆者援護法」という。）１１条１項の認定（以下「原爆症認定」という。）を厚生労働大臣（処分行政庁）に申請したところ，処分行政庁がこれらをいずれも却下したため，被爆原告らにおいては各自に係る，死亡した訴外Ｚ２の妻で相続人である原告Ｚ１においては訴外Ｚ２に係る，当該各却下処分（原告Ｚ４についてはその一部）の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
(1) 「被爆者」の意義
ア 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律（昭和３２年法律第４１号。以下「旧原爆医療法」という。）２条は，同法において「被爆者」とは，原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者等の同条各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう旨を定め，同法３条２項は，都道府県知事は，被爆者健康手帳の交付を受けようとする者の申請に基づいて審査し，申請者が同法２条各号の一に該当すると認めるときは，その者に被爆者健康手帳を交付するものとする旨を定め，同年４月１日に施行された。
イ 平成６年１２月１６日，被爆者に対する健康診断及び医療について規定していた旧原爆医療法と，被爆者に対する手当等について規定していた原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律（昭和４３年法律第５３号）とを統合する内容の被爆者援護法が制定され，平成７年７月１日から施行されて，前二法は廃止された（被爆者援護法附則１条，３条）。被爆者援護法１条は，同法において「被爆者」とは，原子爆弾が投下された際当時の広島市若しくは長崎市の区域内又は政令で定めるこれらに隣接する区域内に在った者等の同条各号のいずれかに該当する者であって，被爆者健康手帳の交付を受けたものをいう旨を定め，同法附則４条２項は，同法施行日前に旧原爆医療法３条２項の規定により交付された被爆者健康手帳は，被爆者援護法の規定により交付された被爆者健康手帳とみなす旨を定める。
(2) 健康診断
被爆者援護法７条は，都道府県知事は，被爆者に対し，毎年，厚生労働省令で定めるところにより，健康診断を行うものとする旨を定める。
(3) 被爆者に対する医療の給付と原爆症認定
ア 被爆者援護法１０条１項は，厚生労働大臣は，原子爆弾の傷害作用に起因して負傷し，又は疾病にかかり，現に医療を要する状態にある（ただし，当該負傷又は疾病が原子爆弾の放射能（放射線の意。）に起因するものでないときは，その者の治癒能力が原子爆弾の放射能（同上）の影響を受けているため現に医療を要する状態にある場合に限る。）被爆者に対し，必要な医療の給付を行う旨を定め，同条２項は，同条１項に規定する医療の給付の範囲を，同項各号において，①診察，②薬剤又は治療材料の支給，③医学的処置，手術及びその他の治療並びに施術，④居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護，⑤病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護，⑥移送と定め，同条３項は，同条１項に規定する医療の給付は，厚生労働大臣が指定医療機関に委託して行う旨を定める。
イ 被爆者援護法１１条１項は，同法１０条１項に規定する医療の給付を受けようとする者は，あらかじめ，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因する旨の厚生労働大臣の認定（原爆症認定）を受けなければならない旨を定め，同条２項は，厚生労働大臣は，前項の認定を行うに当たっては，当該負傷又は疾病が原子爆弾の傷害作用に起因すること又は起因しないことが明らかであるときを除き，政令で定める審議会等の意見を聴かなければならない旨を定めるところ，同法施行令９条は，この審議会等として，疾病・障害認定審査会を定める。
なお，疾病・障害認定審査会は，国家行政組織法８条，厚生労働省組織令１３２条により置かれた審議会等であり，被爆者援護法の規定に基づきその権限に属させられた事項を処理する（同令１３３条１項）が，具体的には，同審査会に置かれた原子爆弾被爆者医療分科会（以下「原爆医療分科会」という。）が同事項を処理することとされている（同条２項，疾病・障害認定審査会令５条１項）。
(4) 医療費及び一般疾病医療費の支給
ア 被爆者援護法１７条１項は，厚生労働大臣は，被爆者が，緊急その他やむを得ない理由により，指定医療機関以外の者から同法１０条２項各号に掲げる医療を受けた場合において，必要があると認めるとき，及び，被爆者が指定医療機関から同各号に掲げる医療を受けた場合において，当該医療が緊急その他やむを得ない事由により同条１項の規定によらないで行われたものであるときは，同項に規定する医療の給付に代えて，医療費を支給することができる旨を定める。
イ 被爆者援護法１８条１項及び平成７年厚生省告示第１２６号は，厚生労働大臣は，被爆者が，同法１０条１項に規定する医療の給付を受けることができる負傷又は疾病，遺伝性疾病，先天性疾病，原子爆弾の放射線を浴びた時以前にかかった精神病並びに齲歯のうち第１度齲蝕（Ｃ１）及び第２度齲蝕（Ｃ２）を除く負傷又は疾病につき被爆者一般疾病医療機関から同法１０条２項各号に掲げる医療を受け，又は緊急その他やむを得ない事由により被爆者一般疾病医療機関以外の者からこれらの医療を受けたときは，その者に対し，当該医療に要した費用（患者負担金その他の実費徴収の額）の額を限度として，一般疾病医療費を支給することができる旨を定める。
(5) 医療特別手当又は特別手当の支給
被爆者援護法２４条１項は，都道府県知事は，原爆症認定を受けた者であって，当該認定に係る負傷又は疾病の状態にあるものに対し，医療特別手当を支給する旨を定め，同法２５条１項は，都道府県知事は，医療特別手当の支給を受けている場合を除き，原爆症認定を受けた者に対し，特別手当を支給する旨を定める。
同各条２項は，各条１項に規定する者は，これらの手当の支給を受けようとするときは，各条１項に規定する要件に該当することについて，都道府県知事の認定を受けなければならない旨を定める。
同各条３項は，これらの手当は，月を単位として支給するものとし，医療特別手当の額は，１月につき，１３万５４００円とし，特別手当の額は，１月につき，５万円とする旨を定め，同各条４項は，これらの手当の支給は，各条２項の認定の申請をした日の属する月の翌月から始め，各条１項の要件に該当しなくなった日の属する月で終わる旨を定める（ただし，同法２９条により，各手当の額については，物価指数に応じた自動改定が予定されている。）。
(6) 健康管理手当の支給
被爆者援護法２７条１項は，都道府県知事は，被爆者であって，造血機能障害，肝臓機能障害その他の厚生労働省令で定める障害を伴う疾病（原子爆弾の放射能（放射線の意。）の影響によるものでないことが明らかであるものを除く。）にかかっているものに対し，その者が医療特別手当，特別手当等の支給を受けている場合を除き，健康管理手当を支給する旨を定める。同条４項は，健康管理手当は，月を単位として支給するものとし，その額は，１月につき，３万３３００円とする旨を定め，同条２項及び５項は，同法２４条及び２５条の各２項及び４項と同様の趣旨を定める（同法２９条により，健康管理手当の額については，物価指数に応じた自動改定が予定されているのも同様である。）。
２ 前提事実（当事者間に争いがなく若しくは公知の事実であり，又は弁論の全趣旨によって認められる。）
(1) 原子爆弾の投下
ア 米国軍は，昭和２０年８月６日，広島市にウラニウム原子爆弾「リトルボーイ」（以下「広島原爆」という。）を投下し，同日午前８時１５分，同市ω１（以下，地名は当時のもの。）の上空約６００メートルで核爆発した。
イ 米国軍は，昭和２０年８月９日，長崎市にプルトニウム原子爆弾「ファットマン」（以下「長崎原爆」という。）を投下し，同日午前１１時０２分，同市ω２の上空約５００メートルで核爆発した。
(2) 原告等の被爆と被爆者健康手帳の交付
ア 原告Ｚ３
原告Ｚ３は，昭和８年▲月▲日生まれの男性であり，昭和２０年８月９日（当時満１２歳），長崎市内で長崎原爆に被爆し，昭和４０年１０月１日，旧原爆医療法３条２項により被爆者健康手帳の交付を受けた。
イ 原告Ｚ４
原告Ｚ４は，昭和７年▲月▲日生まれの女性であり，昭和２０年８月９日（当時満１３歳），長崎市内で長崎原爆に被爆し，昭和４７年８月１日，旧原爆医療法３条２項により被爆者健康手帳の交付を受けた。
ウ 原告Ｚ５
原告Ｚ５は，昭和１１年▲月▲日生まれの男性であり，昭和２０年８月９日（当時満９歳），長崎市内で長崎原爆に被爆し，昭和４９年１０月３１日，旧原爆医療法３条２項により被爆者健康手帳の交付を受けた。
エ 原告Ｚ６
原告Ｚ６は，昭和６年▲月▲日生まれの男性であり，昭和２０年８月９日（当時満１３歳），長崎市内で長崎原爆に被爆し，昭和４１年１２月１６日，旧原爆医療法３条２項により被爆者健康手帳の交付を受けた。
オ 訴外Ｚ２
訴外Ｚ２は，昭和１６年▲月▲日生まれの男性であり，昭和２０年８月６日（当時満４歳），広島市内で広島原爆に被爆し，昭和４７年１１月頃，旧原爆医療法３条２項により被爆者健康手帳の交付を受けた。
カ 原告Ｚ７
原告Ｚ７は，昭和１３年▲月▲日生まれの男性であり，昭和２０年８月６日（当時満７歳），広島市内で広島原爆に被爆し，昭和５５年２月１２日，旧原爆医療法３条２項により被爆者健康手帳の交付を受けた。
(3) 原告等の原爆症認定申請と却下処分等
ア 原告Ｚ３
原告Ｚ３は，慢性心不全と診断され，治療を受けつつ，平成２４年６月２９日，その原爆症認定を処分行政庁に申請したが，処分行政庁は，同年１０月２３日付けで，その申請を却下し，同年１１月４日に通知された。原告Ｚ３は，同年１２月２８日，同却下処分に対して異議申立てをしたが，これについての決定がされないまま，平成２５年７月５日，本件訴え（第４０６号事件）を提起した。
なお，原告Ｚ３は，これに先立つ平成２０年４月２２日付けで胃がんの原爆症認定を受け，平成２６年７月４日付けで大腸がんの原爆症認定を受けている。
イ 原告Ｚ４
原告Ｚ４は，急性心筋梗塞，心不全と診断され，治療を受けつつ，平成２２年１２月８日，これらの原爆症認定を処分行政庁に申請したが，処分行政庁は，平成２３年１２月２２日付けで，その申請を却下し，平成２４年１月１９日に通知された。原告Ｚ４は，平成２４年３月１５日，同却下処分に対して異議申立てをしたが，これについての決定がされないまま，平成２５年７月５日，心筋梗塞についての原爆症認定申請却下処分部分の取消しを求める本件訴え（第４０８号事件）を提起した。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86554/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。