平成２９年２月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２７年(ワ)第４４６１号特許権侵害差止請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１２月１４日
判決
原告株式会社マネースクウェアＨＤ
同訴訟代理人弁護士伊藤真
同平井佑希
同丸田憲和
同牧野知彦
同訴訟代理人弁理士石井明夫
同補佐人弁理士佐野弘
被告株式会社外為オンライン
同訴訟代理人弁護士鮫島正洋
同伊藤雅浩
同溝田宗司
同関裕治朗
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙被告サービス目録記載１のサービスを使用してはならない。
２ 被告は，別紙被告サービス目録記載２のサービスに使用されているサーバを使用してはならない。
第２ 事案の概要
１ 本件は，特許第５５２５０８２号の特許権（請求項の数１０。以下「本件特許権１」又は「本件特許１」といい，特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明１」という。），特許第５６５０７７６号の特許権（請求項の数７。以下「本件特許権２」又は「本件特許２」といい，特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明２」という。）及び特許第５８２６９０９号の特許権（請求項の数７。以下「本件特許権３」又は「本件特許３」といい，特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明３」という。）を有する原告が，①被告の提供する別紙被告サービス目録記載１のサービス（以下「被告サービス１」という。）は本件発明１の技術的範囲に属する，②被告の提供する同目録記載２のサービス（以下「被告サービス２」という。）に使用されているサーバは本件発明２及び３の各技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基づき，被告サービス１の差止め及び被告サービス２に使用されているサーバの使用の差止めを求めた事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告は，外国為替取引業，外国為替取次ぎ業務等の事業を営む会社等の株式等を所有することにより，当該会社等の事業活動を支配又は管理することなどを目的とする株式会社である。（甲１）
イ 被告は，外国為替に関する業務等を目的とする株式会社である。
(2) 原告の特許権
原告は，次の本件特許権１ないし３を有している（以下，併せて「本件各特許権」又は「本件各特許」という。また，本件特許権１ないし３に係る明細書及び図面を「本件明細書等１」ないし「本件明細書等３」といい，その内容は別紙特許公報記載のとおりである。）。
ア 本件特許権１
特許番号特許第５５２５０８２号
発明の名称金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法，プログラム
出願日平成２５年４月４日
原出願日平成１９年１２月１９日（特願２０１０－５１５１の
分割）
登録日平成２６年４月１８日
イ 本件特許権２
特許番号特許第５６５０７７６号
発明の名称金融商品取引管理装置，金融商品取引管理システムおよびプログラム
出願日平成２５年３月７日
原出願日平成２０年１２月２６日（特願２００８－３３２５９
９の分割）
登録日平成２６年１１月２１日
ウ 本件特許権３
特許番号特許第５８２６９０９号
発明の名称金融商品取引管理装置，金融商品取引管理システムおよびプログラム
出願日平成２６年１１月１３日
原出願日平成２０年１２月２６日（特願２０１３－４５２３８
〔本件特許２〕の分割）
登録日平成２７年１０月２３日
(3) 本件発明１ないし３の内容
本件発明１ないし３（以下，併せて「本件各発明」という。）に係る特許請求の範囲の記載は，末尾添付の特許公報該当欄記載のとおりである。
(4) 構成要件の分説
本件各発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件１Ａ」などという。）。
ア 本件発明１
１Ａ相場価格が変動する金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法であって，
１Ｂ売買を希望する前記金融商品の種類を選択するための情報と，前記金融商品の売買注文における，注文価格ごとの注文金額を
示す情報と，前記金融商品の販売注文価格又は購入注文価格と
しての一の注文価格を示す情報と，一の前記注文価格の前記金
融商品を前記一の注文価格で販売した後に他の価格で購入した
場合の利幅又は一の前記注文価格の前記金融商品を前記一の注
文価格で購入した後に他の注文価格で販売した場合の利幅を示
す情報と，前記注文が複数存在する場合における該注文同士の
値幅を示す情報と，のそれぞれを，前記金融商品の売買注文を
行うための売買注文申込情報として受信して受け付ける注文入
力受付手順と，
１Ｃ該注文入力受付手順によって受け付けられた前記売買注文申込情報に基づいて，選択された前記種類の前記金融商品の注文情
報を生成する注文情報生成手順と，
１Ｄ前記金融商品の前記相場価格の情報を取得する価格情報受信手順と，
１Ｅ前記売買注文申込情報における前記注文価格と前記利幅とに基づいて，前記他の注文価格を算出するための第二注文価格算出
手順とを有し，
１Ｆ前記注文情報生成手順においては，前記売買注文申込情報に基づいて，
前記注文情報として，同一種類の前記金融商品について，前記
一の注文価格を一の最高価格として設定し，該一の最高価格よ
り安値側に，それぞれの値幅が前記売買注文申込情報に含まれ
る前記値幅となるようにそれぞれの前記注文価格を設定し，設
定されたそれぞれの前記注文価格としての第一注文価格につい
て買いもしくは売りの指値注文を行う第一注文情報，
前記第二注文価格算出手順において算出された前記他の価格を
他の最高価格として設定し，該他の最高価格より安値側に，そ
れぞれの前記第一注文に対し，購入又は販売が行われた前記第
一注文に基づいて販売又は購入が行われたときの前記利幅が前
記売買注文申込情報における前記利幅となるようにそれぞれの
前記注文価格を設定し，該設定されたそれぞれの前記注文価格
としての第二注文価格について前記買いの第一注文に対しては
売りの，前記売りの第一注文に対しては買いの指値注文を行う
第二注文情報
からなる注文情報群を複数生成し，
１Ｇ生成された前記注文情報群を注文情報記録手段に記録し，
１Ｈ一の前記売買注文申込情報に基づいて生成されたそれぞれの前記注文情報群について，有効な注文である前記第一注文の前記
第一注文価格と前記金融商品の相場価格とが一致し，次いで有
効な注文である前記第二注文の前記第二注文価格と前記相場価
格とが一致することで前記第一注文と前記第二注文とが約定し
た場合，次の前記注文情報群の前記第一注文情報を有効とし，
約定した前記第一注文と同じ前記第一注文価格における前記第
一注文の約定と，約定した前記第二注文と同じ前記第二注文価
格における前記第二注文の約定とを繰り返し行わせるように設
定することを特徴とする，
１Ｉ金融商品取引管理システムにおける金融商品取引管理方法。
イ 本件発明２
２Ａ金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，２Ｂ前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，
２Ｃ該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，２Ｄ該注文情報生成手段は，
一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の
売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注
文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値
で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注
文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報
群を複数回生成し，
２Ｅ売買取引開始時に，前記第一注文情報に基づく成行注文を行うとともに，当該注文情報群の前記第二注文情報に基づく指値注
文を有効とし，
２Ｆ前記第二注文情報に基づく該指値注文が約定されたとき，次の注文情報群の生成を行うと共に，該生成された注文情報群の前
記第一注文情報に基づく前記成行注文の価格と同じ前記価格の
指値注文を有効にし，以後，前記第一注文情報に基づく前記指
値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約
定が行われた後の前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約
定と，前記第二注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われ
た後の，次の前記注文情報群の生成とを繰り返し行わせる
２Ｇことを特徴とする金融商品取引管理装置。
ウ 本件発明３
３Ａ金融商品の売買取引を管理する金融商品取引管理装置であって，３Ｂ前記金融商品の売買注文を行うための売買注文申込情報を受け付ける注文入力受付手段と，
３Ｃ該注文入力受付手段が受け付けた前記売買注文申込情報に基づいて金融商品の注文情報を生成する注文情報生成手段とを備え，３Ｄ該注文情報生成手段は，
一の前記売買注文申込情報に基づいて，所定の前記金融商品の
売り注文または買い注文の一方を成行または指値で行う第一注
文情報と，該金融商品の売り注文または買い注文の他方を指値
で行う第二注文情報と，前記金融商品の売り注文または買い注
文の前記他方を逆指値で行う逆指値注文情報とを含む注文情報
群を複数回生成し，
３Ｅ売買取引開始時に，成行注文を行うとともに，該成行注文を決済するための指値注文を有効とし，
３Ｆ－１前記成行注文を決済する前記指値注文が約定されたとき，前記注文情報群の生成を行うと共に，
３Ｆ－２該生成された注文情報群の前記第一注文情報に基づく前記指値注文を有効とし，
３Ｆ－３以後，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第一注文情報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の前記
第二注文情報に基づく前記指値注文の約定と，前記第二注文情
報に基づく前記指値注文の約定が行われた後の，次の前記注文
情報群の生成とを繰り返し行わせる
３Ｇことを特徴とする金融商品取引管理装置。
(5) 本件特許２の審査経過
原告（出願人）は，平成２６年２月１０日付けの手続補正書（乙１１。以下「乙１１補正書」という。）による補正をしたところ，特許庁審査官から同月２７日付け拒絶理由通知（乙１２。以下「本件拒絶理由通知」という。）を受けた。そこで原告は，同年５月７日付け手続補正書（乙１３。以下「乙１３補正書」という。）による補正を行うとともに，同日付け意見書（乙１６。以下「乙１６意見書」という。）を提出したところ，本件特許２として特許査定を受けた。（乙１１ないし１３，１６）
(6) 被告の行為
ア 被告は，平成２６年１０月１日以降，顧客に対し，業として，ＦＸ取引（外国為替取引）の管理方法である被告サービス１及び２（以下，併せて「被告各サービス」という。）を，被告の保有するサーバ（以下「被告サーバ」という。）からインターネット回線等を通じて提供している。
イ 用語
被告各サービスにおける用語の意味は，以下のとおりである。（甲５，乙３）
注文：買い付け又は売却の予約をすること。
成行注文：相場の時価で買い付け又は売却の予約をすること。成行注文を行うと即座に予約は成立し，約定する。
指値注文：価格を指定する条件付きの注文のうち，買い付けの場合「ある価格以下になったら買い」，売却の場合「ある価
格以上になったら売り」という注文のこと。
逆指値注文：価格を指定する条件付きの注文のうち，売却の場合「ある価格以下になったら売り」，買い付けの場合「ある価
格以上になったら買い」という注文のこと。
注文情報（群）の生成
：注文を行うために必要な情報をＦＸ取引システム内部で
生成すること。
注文が有効：行われた注文が効力を有し，約定することができるようになること。
注文の約定：注文が成立すること。注文が約定すると注文は消滅する。注文の消滅：注文が約定した結果，当該注文がなくなること。
イフダン（IFDONE）注文
：新規注文と，その注文が成立したら自動的に有効となる
決済注文をセットで発注する注文方法。あらかじめ，○
○円で買う（又は売る）値段と○○円で売る（又は買う）
値段を決めて発注する。
ＯＣＯ注文：利益確定と損切りに分けて二つ同時に発注し，一方の注文が約定すると，もう一方の注文が自動的に取消しとな
る注文方法。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86575/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。