平成２８年１２月６日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年(ワ)第１４７４８号特許権侵害行為差止等請求事件（本訴）平成２５年(ワ)第３１７２７号損害賠償請求事件（反訴）
口頭弁論の終結の日平成２８年８月３１日
判決
本訴原告兼反訴被告パナソニック株式会社
（以下「原告」という。）
同訴訟代理人弁護士小松陽一郎
同川端さとみ
同森本純
同山崎道雄
同淳子
同藤野睦子
同大住洋
同訴訟復代理人弁護士中原明子
同訴訟代理人弁理士阿部伸一
同補佐人弁理士太田貴章
本訴被告兼反訴原告沖マイクロ技研株式会社
（以下「被告」という。）
同訴訟代理人弁護士永島孝明
同安國忠彦
同朝吹英太
同安友雄一郎
同補佐人弁理士若山俊輔
同久米川正光
主文
１ 被告は，別紙被告製品目録１及び２記載の各製品を製造し，販売し，輸入し，又は販売の申出をしてはならない。
２ 被告は，別紙被告製品目録１及び２記載の各製品並びにそれらの半製品を廃棄せよ。
３ 被告は，原告に対し，８９０１万９７５２円及びこれに対する平成２８年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告のその余の本訴請求及び被告の反訴請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，本訴反訴を通じて，これを８分し，その３を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
６ この判決は，第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 本訴請求
被告は，別紙被告製品目録１及び２記載の各製品(以下，順に「被告製品１」，「被告製品２」といい，これらを併せて「各被告製品」という。)を製造し，販売し，輸入し，又は販売の申出をしてはならない。
被告は，各被告製品並びにその半製品及び各被告製品の製造に供する金型を廃棄せよ。
被告は，原告に対し，２億５６０７万５０００円及びこれに対する平成２７年９月５日（平成２７年８月２８日付け訴えの変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 反訴請求
原告は，被告に対し，５０００万円及びこれに対する平成２５年１２月７日（反訴状の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，①発明の名称を「遮断弁」とする特許権（特許番号第４５４７７５１号。以下「原告特許権１」という。）を有するとともに，発明の名称を「流体制御弁」又は「遮断弁」とする３件の各特許権（特許番号第４３８９９０４号，４３８９９０５号，４４６１５３９号。以下，順に「原告特許権２」～「原告特許権４」という。）を有していた原告が，被告に対し，次のの各請求をする事件（本訴請求事件）及び②発明の名称を「モータ駆動双方向弁とそのシール構造」とする特許権 (特許番号第３０４９２５１号。以下「被告特許権」という。 )を有する被告が，原告に対し，次のの請求をする事件（反訴請求事件）から成る。
本訴請求
ア 原告が，被告に対し，被告による各被告製品の製造，販売等が原告特許権１を侵害すると主張して，特許法(以下，単に「法」という。)１００条１項，２項に基づき，各被告製品の製造，販売等の差止め及び各被告製品及びその半製品等の廃棄を求める。
イ 原告が，被告に対し，被告による各被告製品及び各被告製品と同一の構成の製品(以下「各被告製品等」という。)の製造，販売等が原告特許権１を侵害するとともに，原告特許権２～４を侵害していたと主張して，民法７０９条，法１０２条２項に基づく損害賠償金の一部である２億５０００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２７年９月５日（平成２７年８月２８日付け訴えの変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
ウ 原告が，被告に対し，被告による各被告製品等の製造，販売等が原告特許権２及び３を侵害していたと主張して，民法７０３条に基づく不当利得金６０７万５０００円並びにこれらに対する平成２７年９月５日（平成２７年８月２８日付け訴えの変更申立書の送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。反訴請求
被告が，原告に対し，原告による別紙原告製品目録記載の製品（以下「原告製品」という。）の製造，販売等が被告特許権を侵害していたと主張して，原告に対し，民法７０９条，法１０２条２項に基づく損害賠償金又は民法７０３条に基づく不当利得金の一部である５０００万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２５年１２月７日（反訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 前提事実（証拠等を掲げたもの以外は，当事者間に争いがない。）原告の特許権
ア 原告は，次の特許権（原告特許権１。以下，これに係る特許を「原告特許１」という。）を有している。
特許番号第４５４７７５１号
発明の名称遮断弁
出願日平成１１年１２月２８日
登録日平成２２年７月１６日
イ ～４。以下，これらに係
る特許を順に「原告特許２」～「原告特許４」という。）を有していたが，原告特許権２～４は，原告の特許料不納のため，平成２４年１０月１６日の経過（原告特許権２及び３）及び平成２５年２月２６日の経過（原告特許権４）により，いずれも消滅した。（乙２５～乙２７）
原告特許権２
特許番号第４３８９９０４号
発明の名称流体制御弁
出願日平成１８年６月２９日
（特願平１１－１０６２４５の分割出願，原出願日平成１１年４月１４日）
登録日平成２１年１０月１６日
原告特許権３
特許番号第４３８９９０５号
発明の名称流体制御弁
出願日平成１８年６月２９日
（特願平１１－１０６２４５の分割出願，原出願日平成１１年４月１４日）
登録日平成２１年１０月１６日
原告特許権４
特許番号第４４６１５３９号
発明の名称遮断弁
出願日平成１１年１２月２７日
登録日平成２２年２月２６日
（乙２５～２７，弁論の全趣旨）
ウ 原告特許１及び４の各特許出願の願書に添付した各明細書（以下，それぞれ「原告明細書１」，「原告明細書４」という。）の特許請求の範囲の各請求項１の記載は，本判決添付の特許公報（第４５４７７５１号及び第４４６１５３９号）の各請求項１記載のとおりである（以下，原告特許１及び４の各請求項１に係る発明を，それぞれ「原告発明１」及び「原告発明４」という。）。
また，原告特許２及び３の各特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の各請求項１の記載は，本判決添付の特許公報（第４３８９９０４号及び第４３８９９０５号）の各請求項１記載のとおりである（以下，原告特許２及び３の各請求項１に係る発明を，それぞれ「原告発明２」及び「原告発明３」という。）。
エ 被告は，平成２５年９月１８日，特許庁に対し，原告特許１～３についての各特許無効審判（無効２０１３－８００１７５，無効２０１３－８００１７６，無効２０１３－８００１７７）を請求し，特許庁は，平成２６年６月３０日，いずれについても無効審判請求を不成立とする旨の各審決をした。
上記各審決のうち，原告特許２及び３について無効審判請求を不成立とした各審決は，いずれも被告が審決取消訴訟を提起せず確定した。原告特許１について無効審判請求を不成立とした審決に対しては，被告が，知的財産高等裁判所に審決取消請求訴訟を提起したが（平成２６年(行ケ)第１０１８１号），同裁判所は，平成２７年３月１９日，被告の請求を棄却する旨の判決をし，同判決は確定した。
（甲２８～３０，４１，弁論の全趣旨）
被告の特許権
ア 被告は，次の特許権（被告特許権。以下，これに係る特許を「被告特許」という。）の共有持分（持分２分の１）を有していたが，存続期間の満了日である平成２３年９月１０日の経過により，権利が消滅した。特許番号第３０４９２５１号
発明の名称モータ駆動双方向弁とそのシール構造
出願日平成３年９月１０日
登録日平成１２年３月３１日
被告特許の特許出願の願書に添付した明細書（以下「被告明細書」という。）の特許請求の範囲の請求項１の記載は，本判決添付の特許公報（第３０４９２５１号）の該当項記載のとおりである（以下，同項記載に係る発明を「被告発明」という。）。
イ 原告は，平成２６年４月２５日，特許庁に対し，被告特許についての特許無効審判（無効２０１４－８０００６４。以下「本件無効審判」という。）を請求した。被告は，本件無効審判の手続において，被告発明についての特許を無効とする旨の平成２６年１２月２６日付け審決予告（以下「本件審決予告」という。）を受け，平成２７年２月２日付けで，特許庁に対して特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正請求（以下，同訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）をした。本件訂正は，被告明細書の特許請求の範囲の請求項１を別紙「被告発明の訂正後における請求項１の記載」のとおり訂正する内容を含むものである（以下，同訂正後の請求項１に係る発明を「被告訂正発明」という。)。
特許庁は，平成２７年６月４日，「請求のとおり訂正を認める。本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をした。原告は，知的財産高等裁判所に対し，上記審決の取消しを求める審決取消訴訟（平成２７年(行ケ)第１０１２０号。以下「本件審決取消訴訟」という。）を提起したが，平成２８年２月１７日，同裁判所において請求棄却判決を受けたため，最高裁判所に対し，上告受理申立てをした。
（甲３６，乙５３～５５，６０，６８，弁論の全趣旨）
原告及び被告の行為
ア 被告は，平成２４年４月以降，業として，被告製品１に該当する型番の遮断弁「ＫＢＡ３５ＳＬ０６Ａ」(以下「被告製品１Ａ」という。)及び被告製品１には含まれないがこれと同一の構成を有する型番「ＫＢＡ３５ＳＬ０６Ｃ」の遮断弁(以下「被告製品１´」という。)を，それぞれ，中華人民共和国に所在する被告の完全子会社（以下「被告子会社」という。）から輸入し，日本国内においてその販売及び販売の申出をした。また，被告は，遅くとも平成２２年７月１６日（本件訴状の被告への送達日からさかのぼって３年前の日）以降，業として，被告製品２に該当する型番「ＫＢＡ３５ＭＬ０８Ａ」(以下「被告製品２の１」という。)及び型番「ＫＢＡ３５ＭＬ１０Ａ」(以下「被告製品２の２」という。)の各遮断弁を，被告子会社から輸入し，日本国内においてその販売及び販売の申出をしていた。
イ 原告は，遅くとも平成１６年１月１日から平成２３年９月１０日（被告特許の存続期間満了日）までの間，業として，日本国内において，原告製品の製造，譲渡及び譲渡の申出をした。
原告発明１～４の各構成要件
原告発明１～４をそれぞれ構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件１Ａ」のようにいう。）。
ア 原告発明１
１Ａ励磁コイルを有するステータと，
１Ｂ前記ステータの内側に同軸に配設され貫通穴のないなべ状に成形された剛体性の隔壁と，
１Ｃ流体室に取り付け可能で前記隔壁の円筒部外径より若干大きな内径の円筒状段差部を形成された剛体性の取り付け板と，
１Ｄ前記隔壁の円筒部外周と前記取り付け板段差部内周との間に円周方向に圧縮されて配設された弾性体製のシール部材と，
１Ｅ前記隔壁の内側に前記ステータに対向して配設されたロータと，１Ｆ前記ロータの回転軸に配設された弁機構とで構成され，
１Ｇ前記隔壁は，開放端につばを有し，前記つばを前記シール部材と共に前記取り付け板段差部に挿入して構成した
１Ｈ遮断弁。
イ 原告発明２
２Ａコイルを有するステータと，
２Ｂ前記コイルへの通電によって励磁され回転するロータと，
２Ｃ前記ロータの回転軸と，
２Ｄ前記ステータとロータの間に介在し前記ロータを収納してガス流路との気密性を保持する有底筒状の気密隔壁と，
２Ｅ前記気密隔壁の底部に設け前記回転軸の一方を受ける第２の軸受と，２Ｆ前記気密隔壁の開口側に挿入され前記回転軸の他方を受ける第１の軸受と，
２Ｇ前記気密隔壁の外周に配しベース板との間で気密性を保持するシール材と，
２Ｈ前記ロータの回転を直動に変換する変換手段と，
２Ｉ前記変換手段を介してガス流路に配設した弁座への当接，離反により流路の開閉を行う弁体と，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86592/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。