平成２９年１月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２８年（ワ）第７４５０号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２９年１月１６日
判決
原告株式会社フェスカンパニー
同訴訟代理人弁護士片岡利雄
被告有限会社プラスビーインターナショナル
主文
１ 被告は，原告に対し，６２４万４２８６円及びうち４５２万６５３４円に対する平成２８年７月３０日から，うち８３万５５４７円に対する平成２８年１０月２２日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は，これを１０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
被告は，原告に対し，６７２万８６８２円及びうち５６３万７１６７円に対する平成２８年７月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 請求原因
原告は，別紙「請求の原因」のとおり，請求の原因を述べた。
第３ 当裁判所の判断
１ 被告は，適式の呼出しを受けながら本件口頭弁論期日に出頭せず，答弁書その他の準備書面も提出しないから，請求原因事実を争うことを明らかにしないものと認め，これを自白したものとみなす。
２ 本件原契約及び本件ライセンス契約による本件登録商標の使用料支払請求並びに本件商標権侵害の不法行為による損害賠償請求について
(1) 争いのない事実（別紙「請求の原因」３，４）のとおり，被告は，トキ社から別紙「使用料及び損害賠償金計算書」の「日付」欄記載の日にロイヤリティの支払を受け，その８０％相当額は，同計算書の「ロイヤリティ」欄記載のとおりである。また，同計算書を別紙「損害賠償金等一覧表」と対照すると，本件ライセンス契約に基づいて平成２３年１２月３１日までに発生したロイヤリティは，同計算書の「日付」欄の「２０１２／１／３０」までに支払われたものであり，平成２４年１月１日以降に発生したロイヤリティは，同計算書の「日付」欄の「２０１２／３／２３」以降に支払われたものである（別紙「請求の原因」４のとおり，同計算書の「日付」欄の日にちは，入金日である。）。
(2) 本件ライセンス契約期間中に係る使用料支払請求ついて
このうち，平成２３年１２月３１日までに発生したロイヤリティの８０％相当額について，被告は，原告に対し，本件原契約及び本件ライセンス契約による本件登録商標の使用料として支払う義務を負い，各支払日以降に発生する約定の年２０％の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
(3) 本件ライセンス契約終了後に係る損害賠償請求ついて
トキ社が本件ライセンス契約終了後に本件登録商標を使用して指定商品を販売した行為は，本件商標権侵害の不法行為に当たる。そして，被告は，本件ライセンス契約終了後も原告に無断でトキ社に本件登録商標の使用許諾をした上で，それに基づいてトキ社が本件登録商標を使用して指定商品を販売したことについて，トキ社からロイヤリティの支払を受けたのであるから，被告は，本件ライセンス契約終了後に原告に無断で本件登録商標を使用して指定商品を販売したことについて，トキ社とともに本件商標権侵害の共同不法行為責任を負うと認めるのが相当である。そして，本件ライセンス契約において，指定商品の製造・販売の際に本件登録商標を使用することに対して，売上げの５．５％のロイヤリティを支払う旨が定められていたことに鑑みると，本件商標権侵害の上記不法行為により原告が被った損害額（本件登録商標の使用に対し受けるべき金銭の額に相当する額）は，上記のロイヤリティと同じく，トキ社の売上げの５．５％相当額であると認められる。したがって，本件で原告が請求する平成２４年１月１日以降に発生したロイヤリティの８０％相当額はこの範囲内にあるから，被告は，原告に対し，同額について本件商標権侵害の不法行為による損害賠償義務を負い，不法行為日である各支払日以降に発生する民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。そうすると，少なくとも，原告が主張するように，別紙「使用料及び損害賠償金計算書」記載のとおり，平成２８年７月２９日の時点で，被告は，原告に対し，使用料及び損害金の元金４５２万６５３４円並びに遅延損害金８８万２２０５円を支払う義務を負い，これに加えて，上記元金４５２万６５３４円に対する同月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
３ 不当利得返還請求について
(1) 争いのない事実（別紙「請求の原因」３，５）のとおり，被告は，トキ社から別紙「不当利得金計算書」の「日付」欄記載の日にロイヤリティの支払を受け，その２０％相当額は，同計算書の「不当利得金」欄記載のとおりである。また，同計算書を別紙「損害賠償金等一覧表」と対照すると，本件ライセンス契約に基づいて平成２３年１２月３１日までに発生したロイヤリティは，同計算書の「日付」欄の「２０１２／１／３０」までに支払われたものであり，平成２４年１月１日以降に発生したロイヤリティは，同計算書の「日付」欄の「２０１２／３／２３」以降に支払われたものである（別紙「請求の原因」５のとおり，同計算書の「日付」欄の日にちは，入金日である。）。
(2) 本件ライセンス契約期間中に係る不当利得返還請求ついて
被告は，本件ライセンス契約期間中は，同契約及び本件原契約に基づいて，トキ社から支払われたロイヤリティの２０％相当額をコミッションとして受領する権利を有するため，被告が法律上の原因なく同額の利益を受け，そのために原告に同額の損失を及ぼしたと認めることはできない。
これに対し，原告は，本件ライセンス契約期間中，被告が原告に対して最低ロイヤリティを支払う程度しか販売できなかった旨の虚偽の報告をしており，信義則違反ないし権利濫用の法理に基づき，同契約終了後と同様に，被告には，トキ社からロイヤリティの２０％相当額の支払を受ける法的根拠がない旨主張する。しかし，被告が販売実績について虚偽の報告をしたことが，契約上の信義則に違反するものであるとしても，本件原契約及び本件ライセンス契約が解除されずに有効に存続しており，それら契約中で虚偽報告がされた場合に被告のコミッションの受領権が消滅するとの合意がされたともうかがわれない以上，虚偽報告によって，直ちに被告がトキ社からロイヤリティの２０％相当額を受領する権利まで失うと解することはできず，原告の上記主張は，採用することができない。
(3) 本件ライセンス契約終了後に係る不当利得返還請求ついて
登録商標が無断使用された場合，商標権者は，無断使用者に対し，不当利得返還請求としても，使用料相当額の支払を請求することができると解されるところ，前記２(3)のとおり，被告は，本件ライセンス契約終了後もトキ社に本件登録商標の使用許諾をした上で，それに基づいてトキ社が本件登録商標を使用して指定商品を販売したことについて，トキ社からロイヤリティの支払を受けており，被告は，トキ社とともに本件商標権侵害の共同不法行為責任を負う立場にあることからすると，被告がトキ社からロイヤリティの支払を受けたことは，原告との関係で，法律上の原因を欠く利得を得たものというべきであり，原告は同額の損失を受けたものというべきである。
そして，本件で原告が請求する平成２４年１月１日以降に発生したロイヤリティの２０％相当額はこの範囲内にあり，かつ，前記２(3)での不法行為に基づく損害賠償請求とも重複しないから，被告は，原告に対し，不当利得である平成２４年１月１日以降に発生したロイヤリティの２０％相当額を返還する義務を負う。そして，同日以降に発生したロイヤリティの２０％相当額は，別紙「不当利得金計算書」の「日付」欄の「２０１２／３／２３」以降に支払われたものであり，その合計額は，同計算書の「（判決注）」記載のとおり，８３万５５４７円である。
また，被告が原告に対して負う不当利得返還義務は期限の定めのない債務であるから，被告は，原告に対し，訴状送達の日の翌日以降，民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う（したがって，原告の被告に対する各支払日以降の遅延損害金の支払請求は，理由がない。）。
そうすると，同計算書記載のとおり，被告は，原告に対し，不当利得金８３万５５４７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２８年１０月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
４ よって，原告の被告に対する，本件原契約及び本件ライセンス契約による使用料支払請求権並びに本件商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，５４０万８７３９円（使用料及び損害金の元金４５２万６５３４円並びに遅延損害金８８万２２０５円）及びうち上記元金４５２万６５３４円に対する平成２８年７月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める請求は理由があるからこれを認容することとし，原告の被告に対する不当利得返還請求は，不当利得金８３万５５４７円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２８年１０月２２日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２６民事部
裁判長裁判官
髙松宏之
裁判官
田原美奈子
裁判官
林啓治郎
（別紙）
請求の原因
１ 原告の商標権
原告は，別紙商標権目録記載の商標権（以下「本件商標権」といい，この商標権に係る登録商標を「本件登録商標」という。）を有している。
２ ライセンス契約及び原契約の締結
(1) 被告は，原告の許諾の下，株式会社トキ（以下「トキ社」という。）との間で，平成２１年７月６日，本件登録商標（商標登録番号：第４１７５３４６号・商品群：サーフトランクス（紳士，子供），ラッシュガード（紳士，婦人，子供）・類番：２５）を使用した商品化許諾の三者契約（以下「本件ライセンス契約」という。）を締結した。
原告は，本件ライセンス契約において，下記のとおり，トキ社が製造・販売する指定商品（サーフトランクス（紳士，子供），ラッシュガード（紳士，婦人，子供））について，本件登録商標を使用することを許諾した。
記
契約期間平成２３年１２月３１日まで
ロイヤリティ売上げから５．５％（内訳ロイヤリティ5％宣伝広告費0.5％）最低ロイヤリティ
１年度（契約締結日から平成２２年１２月３１日まで）
５０万円
２年度（平成２３年１月１日から同年１２月３１日まで）
５０万円
遅延損害金の割合年２０％
自動更新条項なし
(2) 原告と被告は，原契約として，原告が本件ライセンス契約のロイヤリティの８０％を原告から被告への本件登録商標の使用料として取得し，被告が本件ライセンス契約のロイヤリティの２０％をコミッション（手数料）として取得する旨を合意した（以下「本件原契約」という。）。
３ 被告によるトキ社との間での本件登録商標の使用及びロイヤリティの受領被告は，本件ライセンス契約期間中，トキ社から受け取った販売実績報告書の数字を大幅に減額し，虚偽の内容の販売実績報告書を原告に渡し，原告に対し，最低ロイヤリティを支払う程度しか販売できなかった旨の虚偽の報告をし，平成２２年及び平成２３年に，それぞれ最低ロイヤリティの８０％である４２万円（消費税込み），合計して８４万円しか支払わなかった。
また，被告は，本件ライセンス契約の期間が経過した後も，トキ社との契約が２年で終了したと原告に虚偽の報告をし，改めて契約書を交わすことなく，原告に無断で，トキ社との間で，本件登録商標を使用した指定商品の販売を継続して，トキ社とともに本件商標権を侵害し，トキ社からロイヤリティの支払を受け続けた。そして，被告がトキ社から支払を受けたロイヤリティにつき，請求書の年月，金額，８０％相当額及び２０％相当額は，それぞれ，別紙「損害賠償金等一覧表」の「請求書年月」，「ロイヤリティ支払」，「８０％」及び「２０％」の各欄記載のとおりである。このうち，「請求書年月」欄の「平成２２年２月」分及び「平成２３年３月」分については，上記のとおり，原告は，被告から，最低ロイヤリティとして既に支払を受けた。また，被告が１回目のＰＪ’Ｓサーフ大会協賛金として受領した「請求書年月」欄の「平成２２年７月」分のロイヤリティの支払は，本件ライセンス契約期間中に開催されたサーフィン大会における本件登録商標の使用に基づくものである。
４ 被告の原告に対するロイヤリティの８０％相当額の支払義務
被告がトキ社から支払を受けたロイヤリティの支払日及びその８０％相当額は，それぞれ，別紙「使用料及び損害賠償金計算書」の「日付」及び「ロイヤリティ」の各欄記載のとおりである（「日付」欄の日にちは入金日であり，２回の分割払の場合は２回目の入金日である。）。
ここで，被告は，原告に対し，本件原契約による本件登録商標の使用料として，本件ライセンス契約に基づいて平成２３年１２月３１日までに発生したロイヤリティの８０％相当額及びこれに対する約定の年２０％の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。
また，被告は，原告に対し，トキ社と連帯して，本件商標権侵害の不法行為による損害賠償として，平成２４年１月１日以降に発生したロイヤリティの８０％相当額及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。そうすると，別紙「使用料及び損害賠償金計算書」記載のとおり，平成２８年７月２９日の時点で，被告は，原告に対し，使用料及び損害金の元金４５２万６５３４円並びに遅延損害金８８万２２０５円を支払う義務を負う。
５ 被告の原告に対するロイヤリティの２０％相当額の支払義務
被告がトキ社から支払を受けたロイヤリティの支払日及びその２０％相当額は，それぞれ，別紙「不当利得金計算書」の「日付」及び「不当利得金」の各欄記載のとおりである（「日付」欄の日にちの意味は，別紙「使用料及び損害賠償金計算書」の「日付」欄の日にちの意味と同じである。）。
ここで，被告は，本件ライセンス契約期間経過後は，サブライセンサーではなくなり，無権利者であり，被告には，トキ社からロイヤリティの２０％相当額の支払を受ける法的根拠がない。
また，被告は，前記３のとおり，本件ライセンス契約期間中，原告に対し，最低ロイヤリティを支払う程度しか販売できなかった旨の虚偽の報告をしており，信義則違反ないし権利濫用の法理に基づき，本件ライセンス契約期間中についても同様に，被告には，トキ社からロイヤリティの２０％相当額の支払を受ける法的根拠がない。
したがって，被告は，原告に対し，不当利得として，ロイヤリティの２０％相当額及びこれに対する民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。そうすると，別紙「不当利得金計算書」記載のとおり，平成２８年７月２９日の時点で，被告は，原告に対し，不当利得金１１１万０６３３円及び遅延損害金２０万９３１０円を支払う義務を負う。
６ 結論
よって，原告は，被告に対し，本件原契約及び本件ライセンス契約による本件登録商標の使用料支払請求権並びに本件商標権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき，５４０万８７３９円（使用料及び損害金の元金４５２万６５３４円並びに遅延損害金８８万２２０５円）及びうち上記元金４５２万６５３４円に対する平成２８年７月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，不当利得返還請求権に基づき，１３１万９９４３円（不当利得金１１１万０６３３円及び遅延損害金２０万９３１０円）及びうち上記不当利得金１１１万０６３３円に対する平成２８年７月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
以上
（別紙）
商標権目録
登録番号商標登録第４１７５３４６号
出願日平成８年１０月１７日
出願番号０８－１１８１７２
査定年月日平成１０年５月６日
区分の数１
商品及び役務の区分第２５類
指定商品被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベル
ト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴
登録年月日平成１０年８月７日
（存続期間の更新登録）
申請年月日平成２０年７月１８日
登録年月日平成２０年７月２９日
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86608/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。