平成２７年（行ツ）第３７５号遺族補償年金等不支給決定処分取消請求事件平成２９年３月２１日第三小法廷判決
主文
本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。
理由
上告代理人松丸正，同下川和男，同成見暁子の上告理由について
所論は，地方公務員災害補償法の遺族補償年金につき，死亡した職員の妻については，当該妻が一定の年齢に達していることは受給の要件とされていないにもかかわらず，死亡した職員の夫については，当該職員の死亡の当時，当該夫が一定の年齢に達していることを受給の要件とする旨を定めている同法３２条１項ただし書及び附則７条の２第２項の各規定が，憲法１４条１項に違反する旨をいう。しかしながら，地方公務員災害補償法の定める遺族補償年金制度は，憲法２５条の趣旨を実現するために設けられた社会保障の性格を有する制度というべきところ，その受給の要件を定める地方公務員災害補償法３２条１項ただし書の規定は，妻以外の遺族について一定の年齢に達していることを受給の要件としているが，男女間における生産年齢人口に占める労働力人口の割合の違い，平均的な賃金額の格差及び一般的な雇用形態の違い等からうかがえる妻の置かれている社会的状況に鑑み，妻について一定の年齢に達していることを受給の要件としないことは，上告人に対する不支給処分が行われた当時においても合理的な理由を欠くものということはできない。したがって，地方公務員災害補償法３２条１項ただし書及び附則７条の２第２項のうち，死亡した職員の夫について，当該職員の死亡の当時一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分が憲法１４条１項に違反するということはできない。
以上は，最高裁昭和３７年（オ）第１４７２号同３９年５月２７日大法廷判決・民集１８巻４号６７６頁，最高裁昭和５１年（行ツ）第３０号同５７年７月７日大法廷判決・民集３６巻７号１２３５頁の趣旨に徴して明らかである。所論の点に関する原審の判断は，正当として是認することができる。論旨は採用することができない。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 山崎敏充裁判官 岡部喜代子裁判官 大谷剛彦裁判官 大橋正春裁判官 木内道祥）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86612/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。