平成２９年１月３０日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２６年（ワ）第１６８号損害賠償請求事件
口頭弁論終結日平成２８年９月５日
判決
主文
１ 被告らは，原告Ａに対し，連帯して１５１２万２６４０円並びにこれに対する被告会社については平成２４年５月１５日から，被告Ｄ及び被告Ｅについては平成２６年５月２８日から，被告Ｆについては同月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告らは，原告Ｂに対し，連帯して１５５４万５３２０円並びにこれに対する被告会社については平成２４年５月１５日から，被告Ｄ及び被告Ｅについては平成２６年５月２８日から，被告Ｆについては同月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告らは，原告Ｃに対し，連帯して１５５４万５３２０円並びにこれに対する被告会社については平成２４年５月１５日から，被告Ｄ及び被告Ｅについては平成２６年５月２８日から，被告Ｆについては同月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余は被告らの負担とする。
６ この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。事
実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
被告らは，原告Ａに対し，連帯して４５９８万２８６１円並びにこれに対する被告会社については平成２４年５月１５日から，被告Ｄ及び被告Ｅについては平成２６年５月２８日から，被告Ｆについては同月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告らは，原告Ｂに対し，連帯して２４９５万７６００円並びにこれに対する被告会社については平成２４年５月１５日から，被告Ｄ及び被告Ｅについては平成２６年５月２８日から，被告Ｆについては同月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
被告らは，原告Ｃに対し，連帯して２４９５万７６００円並びにこれに対する被告会社については平成２４年５月１５日から，被告Ｄ及び被告Ｅについては平成２６年５月２８日から，被告Ｆについては同月２９日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
訴訟費用は被告らの負担とする。
仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
原告らの請求をいずれも棄却する。
訴訟費用は原告らの負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は，被告会社の従業員であったＧ（平成２４年５月１５日死亡。以下「亡Ｇ」という。）の相続人である原告らが，被告会社が労働者の労働時間を適正に把握し，適正に管理する義務を怠り，亡Ｇを長時間労働等の過重な業務に従事させたため，亡Ｇが致死性不整脈により死亡したなどと主張して，被告会社に対し，不法行為による損害賠償として，亡Ｇ死亡時に被告会社の代表取締役であった被告Ｄ，被告Ｅ及び被告Ｆ（以下「被告代表者ら」という。）に対し，会社法４２９条１項に基づく損害賠償として，原告Ａは４５９８万２８６１円及びこれに対する遅延損害金，原告Ｂ及び原告Ｃはそれぞれ２４９５万７６００円及びこれらに対する遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 請求原因
当事者等
ア 被告会社は，飲食店の経営等を業とする株式会社であり，三重県内でファーストフード店ミスタードーナツ（以下「ミスタードーナツ」という。）等の店舗を経営している。
被告代表者らは，亡Ｇの死亡した平成２４年５月１５日当時，いずれも被告会社の代表取締役であった。
イ 原告Ａは，亡Ｇの配偶者であり，原告Ｂ及び原告Ｃは，亡Ｇの子である。原告らは亡Ｇの相続人であり，法定相続分は，原告Ａが２分の１，原告Ｂ及び原告Ｃは，それぞれ４分の１である。
亡Ｇの地位・業務内容等
ア 地位
亡Ｇ（昭和３７年４月７日生）は，昭和６１年３月２６日，被告会社に雇用され，平成２４年５月１５日に死亡するまで，被告会社のミスタードーナツにおいて，ドーナツの製造，販売及び店舗管理等の業務に従事した。亡Ｇは，平成２２年４月２６日から，被告会社の店舗サービス事業部営業部ＭＤ課改善係課長代理（以下「課長代理」という。）兼ミスタードーナツ津サティショップ（現イオン津店。以下「イオン津店」という。）店長を務め，平成２３年７月２６日から，ミスタードーナツ津サンバレー店（以下「サンバレー店」という。）店長も兼務した。
イ 業務内容
亡Ｇの具体的な業務内容は，次のとおりであった。
ドーナツの製造
午前６時に出勤後，午前９時の開店までの間に，最低２０品目１０トレーを準備し，売行きにより追加製造する。毎月１０日間（５日間が２回），セール期間がある。
店舗管理
アルバイトの勤務シフト作成，目標設定，部下の指導教育，売上管理及び原材料発注の業務をする。
課長代理としての業務
三重県内にある９店舗の運営支援，店長のフォロー及び店長不在時の代理等の業務をする。
ウ 労働条件
所定労働時間
ａ １日８時間，１週間４０時間
ｂ 所定始業時刻午前６時，所定終業時刻午後３時
（所定休憩時間１時間）
所定休日
週休２日制（日曜日及び１週１日の輪番制の休日）
亡Ｇの死亡
亡Ｇは，平成２４年５月１５日午前５時３０分頃，自宅から出勤するに当たり，自動車を運転していたが，同日午前７時頃，歩道の縁石に乗り上げた同車両の運転席内で心肺停止となっているところを発見された。同日午前８時１４分，三重大学医学部附属病院において，亡Ｇが致死性不整脈により死亡したことが確認された。
亡Ｇの死亡が業務によるものであること
ア 長時間労働
亡Ｇの死亡（発症）前１か月間から１１か月間（平成２３年６月２０日から平成２４年５月１４日まで）の総労働時間数は，別紙１「労働時間」の「総労働時間数」欄記載のとおりであり，時間外労働時間数は，同「時間外労働時間数」欄記載のとおりであった。これは，亡Ｇが被告会社から支給され，時間管理に使われていたＧＰＳ機能付き携帯電話機（以下「ＧＰＳ」という。）の記録に基づき計算したものである。このとおり，亡Ｇは，死亡前２か月間から６か月間以上にわたって，毎月１２０時間を超える時間外労働に従事し，恒常的な長時間労働になっていた。
イ 業務の過重性
亡Ｇは，①帰宅が午後１０時頃になったり，店舗の体制等によっては，急に出勤する必要があり，休日になるかどうかも前日までは分からないなど，不規則な勤務状況であったこと，②亡Ｇの死亡前１か月間から１１か月間の拘束時間数は，別紙１「労働時間」の「拘束時間数」欄記載のとおりであり，拘束時間のうちの実労働時間数の占める割合が高いこと，③業務内容としても立ち仕事が多く，店長を務めるイオン津店及びサンバレー店の状況を把握するために２店舗を移動する必要もあり，精神的にも肉体的にも負担となっていたことから，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労していたといえる。
ウ 亡Ｇの既往症
亡Ｇには心筋梗塞，１型糖尿病及び虚血性心筋症の既往症があり，心筋梗塞により，冠動脈バイパス術を受けたこともあった。
しかしながら，亡ＧのＥＦ（左室駆出率。心臓のポンプ機能のこと。）値及びＬＶＤｄ（左室拡張末期径）値は，良好な数値ないし基準値を若干上回る程度であり，平成２３年５月２日受診の健康診断でも特別な異常は認められていなかったから，既往症の自然経過によって心臓疾患を発症させる寸前まで進行していたことはなかった。平成２４年４月１８日にＥＦ値２８％という数値が生じたのも，長時間労働による精神的・身体的負荷が原因であり，既往症の増悪ともいえない。
エ 小括
以上のとおり，亡Ｇは，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことで，致死性不整脈を発症して死亡したものであり，業務と死亡との間に因果関係がある。
被告会社の安全配慮義務違反－被告会社に対する請求
ア 安全配慮義務の発生
被告会社は，亡Ｇの雇用主であるから，亡Ｇに対し，労働契約関係に基づく付随的義務として，亡Ｇの生命，身体及び健康等を危険から保護するよう配慮すべき義務を負っていた（労働契約法５条）。
具体的には，労働基準法及び労働安全衛生法の規定に照らして，使用者は，雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないように注意する義務を負う。その前提として，使用者には，労働者の労働時間を適正に把握する義務もある（厚生労働省労働基準局長「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」参照）。
イ 安全配慮義務違反
被告会社は，次のとおり，安全配慮義務を怠ったことで，亡Ｇを長期間の過重業務に就労させ，致死性不整脈により死亡させたから，亡Ｇ及び原告らに対し，不法行為による損害賠償責任を負う。
労働時間を把握する義務違反
被告会社は，亡Ｇの勤務時間や勤務スケジュールを本人の裁量判断に任せており，亡Ｇの労働時間を把握していなかった。
長時間労働等による過重負担を放置したことによる義務違反
被告会社は，亡ＧにＧＰＳを持たせており，勤務時間を把握し得たにもかかわらず，漫然と長期にわたって，１か月１２０時間を超える時間外労働を放置した。
⑹被告代表者らの任務懈怠行為－被告代表者らに対する請求
被告代表者らは，被告会社に前記
イの不法行為を行わせた任務懈怠行為
があり，これについて悪意又は重大な過失があった。
したがって，被告代表者らは亡Ｇ及び原告らに対し，会社法４２９条１項による損害賠償責任を負う。
⑺損害
ア 亡Ｇの損害
逸失利益４９８３万０４０３円
亡Ｇの平成２３年分の年収は６３１万４１４４円であった。したがって，死亡当時５０歳であった亡Ｇの逸失利益は，次のとおり，４９８３万０４０３円（１円未満切捨て）である。
６３１万４１４４円（亡Ｇの年収）×０．７（生活費控除率０．３）×１１．２７４１（労働能力喪失期間１７年に相当するライプニッツ係数）＝４９８３万０４０３円
慰謝料３０００万円
亡Ｇの慰謝料としては，３０００万円が相当である。
小計７９８３万０４０３円
相続
ａ 原告Ａ３９９１万５２０１円
原告Ａは，前記
の２分の１である３９９１万５２０１円（１円未
満切捨て）の亡Ｇの損害賠償請求権を相続した。
ｂ 原告Ｂ及び原告Ｃ各１９９５万７６００円
原告Ｂ及び原告Ｃは，前記
の各４分の１である１９９５万７６０
０円（１円未満切捨て）の亡Ｇの損害賠償請求権を相続した。
イ 原告ら固有の損害
慰謝料３００万円
原告ら固有の慰謝料としては，各３００万円が相当である。
葬儀・葬祭関係費３９６万０７６０円
原告Ａは，葬儀・葬祭関係費として，合計３９６万０７６０円を負担した。
ウ 損益相殺
原告Ａは，次のとおり，葬祭料及び遺族補償年金を受領した。
葬祭料８９万５０８０円
遺族補償年金３９９万８０２０円
ａ 平成２５年１０月１５日３１９万８４１６円
ｂ 同年１２月１３日３９万９８０２円
ｃ 平成２６年２月１３日３９万９８０２円
エ 小計
前記ア及びイを合算し，原告Ａについて前記ウの金額を控除すると，原告らの損害は，次のとおりとなる。
原告Ａ４１９８万２８６１円
（計算式：3991万5201円＋300万円＋396万0760円－89万5080円－399万8020円＝4198万2861円）
原告Ｂ及び原告Ｃ各２２９５万７６００円
（計算式：1995万7600円＋300万円＝2295万7600円）
オ 弁護士費用
原告Ａにつき４００万円，原告Ｂ及び原告Ｃにつき各２００万円が相当である。
カ 合計
前記エ及びオを合算すると，原告らの損害は，次のとおりとなる。原告Ａ４５９８万２８６１円
原告Ｂ２４９５万７６００円
原告Ｃ２４９５万７６００円
まとめ
よって，原告らは，被告会社に対しては不法行為による損害賠償として，被告代表者らに対しては会社法４２９条１項による損害賠償として，連帯して，
ア 原告Ａにつき４５９８万２８６１円，
イ 原告Ｂにつき２４９５万７６００円，
ウ 原告Ｃにつき２４９５万７６００円，
及びこれらに対する被告会社については不法行為の日である平成２４年５月１５日から，被告Ｄ，被告Ｅについては訴状送達の日の翌日である平成２６年５月２８日から，被告Ｆについては訴状送達の日の翌日である同月２９日から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
３ 請求原因に対する認否等－被告ら
請求原因
の事実は認める。ただし，被告会社の主たる業務は菓子類・デ
ザート類の製造である。
請求原因
について
ア 同アの事実は認める。ただし，亡Ｇは，平成２４年４月２６日，イオン津店及びサンバレー店店長の職を解かれており，同日以降，課長代理の職のみとなっていた。
イ 同イの事実のうち，亡Ｇがイオン津店において，ドーナツの製造及び店舗管理を行っていたこと，平成２４年４月２６日以降，課長代理としての業務を開始したことは認め，その余は否認する。
ウ 同ウの事実は否認する。後記４
アのとおり，亡Ｇは管理監督者に当た
るから，被告会社の就業規則上の労働条件は適用されない。
請求原因
の事実のうち，亡Ｇが平成２４年５月１５日に車両を運転して
いたこと，同日午前８時１４分，三重大学医学部附属病院において，致死性不整脈による亡Ｇの死亡が確認されたことは認め，その余は不知。請求原因
について
ア 同アの事実のうち，別紙１「労働時間」の計算方法は知らず，その余は否認して争う。
イ 同イの事実は否認して争う。
ウ 同ウの事実のうち，亡Ｇには，心筋梗塞及び糖尿病の既往症があったこと，心筋梗塞により冠動脈バイパス術を受けたことがあったこと，平成２３年５月２日受診の健康診断でも特別な異常は認められなかったこと，平成２４年４月１８日には亡ＧのＥＦ値が２８％であったことは認め，虚血性心筋症の既往症があったこと，既往症の自然経過によって心臓疾患を発症させる寸前まで進行していたことはなかったことは知らず，その余は否認する。
請求原因
について
ア 同アの主張は一般論としては認め，本件への適用は争う。
イ
同イ
の事実のうち，被告会社が亡Ｇの勤務時間や勤務スケジュール
を本人の裁量に委ねていたことは認め，その余は否認する。
同イ
の事実のうち，被告会社が亡ＧにＧＰＳを持たせており，勤務
時間を把握し得たことは認め，その余は否認する。
⑹請求原因⑹の主張は争う。
⑺請求原因⑺の事実は不知ないし争う。
４ 被告らの主張
亡Ｇの死亡は業務によるものではないこと
ア 亡Ｇの労働時間
ＧＰＳの記録には信用性がないこと
原告は，ＧＰＳの記録（甲１８）に基づいて労働時間を計算している。しかしながら，ＧＰＳによる出社及び退社の記録は，本人が入力して送信することにより記録されるから，必ずしも実際の業務の開始及び終了時刻を表すものではない。このことは，①上記記録のうち，パチンコ店と思料される場所で退社となっていたり，津競艇場と思料される場所に居た後に退社となっていたりすること（パチンコ店と思慮される「国２３小野江」と記録されたのが１２回，津競艇場と記録されたのが２４回である。），②イオン津店の従業員出入口の定時の開錠時刻は午前５時３０分である（ただし，事前申請をすれば午前５時に出勤することは可能である。）のに，これより早い出勤時間が記録されていることからも明らかである。
亡Ｇが漫然と在店していたこと
イオン津店の所定の店長業務に要する時間は，通常期で平日７時間３０分，土日９時間，セール期で平日９時間３０分，土日１０時間である。したがって，亡Ｇは，午前６時に業務を開始すれば，通常期の平日は午後２時３０分，土日は午後４時に，セール期の平日は午後４時３０分，土日は午後５時には退店できる。これを踏まえて亡Ｇの労働時間を算出すると，実際の時間外労働時間数は，死亡前６か月間において１か月当たり８０時間を超えることは一度もなかった。
亡Ｇの業務外行為
ＧＰＳの記録によると，亡Ｇの退社時刻は，前記
の退店時刻よりも
相当遅い時刻となっているが，亡Ｇが漫然と在店していたことが窺われ，実質的な労働が伴っていなかったというほかない。
また，亡Ｇには，私的にドーナツを受注・製造したり，イオン津店の金員を横領し，これを隠蔽するために現金出納帳の管理等をするなどの業務外行為をしていた疑いがあり，このため，業務上の必要がないのにイオン津店に長時間滞在していたと考えられる。
イ 亡Ｇの業務
実質的な兼務ではなかったこと
亡Ｇは，平成２３年７月２６日より，課長代理，イオン津店店長及びサンバレー店店長を兼務していた。
しかしながら，サンバレー店において，ドーナツの製造及び店舗管理を行っていたのは，被告会社の従業員であるＨであり，亡Ｇは名目上の店長にすぎず，実質的な労働も伴っていなかった。
また，亡Ｇは，平成２４年４月２５日に店長職を解かれるまで，課長代理としての業務をほとんど行っていなかった。
したがって，平成２３年７月２６日から平成２４年４月２５日までの間に亡Ｇが行っていた業務は，イオン津店の店長業務がほとんどであった。
肉体的精神的負担の大きい業務ではなかったこと
亡Ｇは，イオン津店店長として，ドーナツの製造業務及びデスクワークを行っていたが，ドーナツの製造担当者は４，５名おり，分担して行えるものであるうえ，デスクワークは３０分ないし１時間３０分程度で済ますことのできる業務にすぎない。かえって，亡Ｇは，業務中に喫煙するため店外に行くなど作業を怠けていることがあり，手際良く作業を行おうとしなかった。また，亡Ｇに，不規則な勤務や交替制勤務・深夜勤務はなく，出張もなかったし，イオン津店に対するクレームはあまりなく，亡Ｇがクレーム対応に追われることもなかった。したがって，イオン津店の店長業務は，過重な業務ではない。
亡Ｇが死亡前の約１か月間に行っていた課長代理業務は，店長不在時の店長業務や，店長の教育・指導，人員配置や原材料調達等に関する店舗・店長間の調整等であるが，これも特に過重な業務ではない。
ウ 亡Ｇの既往症
致死性不整脈の発症原因
致死性不整脈は，誰にでも起こりうる一般的な死亡原因であるが，その発症原因となる危険因子は，高年齢，性別（男性の方が危険），突然死の家族歴，生活習慣（喫煙・食事等），高血圧症，糖尿病及び左室肥大等が挙げられる。特に，糖尿病の合併，ＥＦ値の低下及びＬＶＤｄの拡大の３要素が主要な原因であり，これらの危険因子を２つ以上有する者は，突然死の危険リスクが有意に高い。
また，心筋梗塞の既往症のある糖尿病罹患患者は，冠動脈疾患によって死亡する確率は，心筋梗塞の発症約１０年目で約５０％に上るとされている。
亡Ｇの有する危険因子
亡Ｇ（死亡時５０歳の男性）には，心筋梗塞（平成１３年１１月発症），脂質異常症，糖尿病及び高血圧症の基礎疾患があり，かつ，冠動脈バイパス術の施術歴及び心機能の低下等の心疾患があったうえ，ＥＦ値の低下（基準値６０～８０％のところ，平成２４年４月１８日時点で，２８．１％であった。），左室肥大（基準値４０～５５㎜のところ，平成２４年３月５日時点で，６３㎜であった。）が認められていた。また，亡Ｇの父は心臓病であった。
加えて，亡Ｇは，平成２３年５月２日の定期健康診断において，「太りすぎ」と指摘されていたにもかかわらず，特に節制せず，禁止されている喫煙をするなど，自身の病気に無頓着で健康管理を怠っていた。したがって，亡Ｇは，致死性不整脈の危険因子を全て有しており，亡Ｇの死因となった致死性不整脈は，これらの基礎疾患が最も有力な原因となって発症したものであるから，恒常的な長時間労働は基礎疾患よりも相対的に有力な原因とはなっておらず，亡Ｇの死亡と業務に因果関係はない。
被告会社に安全配慮義務違反はないこと
ア 亡Ｇは管理監督者に当たること
亡Ｇは，店長としてアルバイト従業員等の雇用について全面的に決定権限を有し，指導・監督を行い，従業員の勤務スケジュール等を自らの裁量判断で決定し管理する一方，自身の勤務時間については，被告会社にタイムカード等の時間管理をされることはなかった。したがって，亡Ｇは，労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にあり，出退勤について厳格な規制を受けずに自己の勤務時間について自由裁量を有する者であって，管理監督者（労働基準法４１条２号）あるいは管理監督者に準ずる者に該当する。
イ 管理監督者に対する安全配慮義務
管理監督者は，自己の裁量により業務遂行や時間配分を調整でき，自らの健康保持について自立的な管理が要請されるから，使用者は，管理監督者に対して労働時間を適正に把握すべき義務を負わない。
したがって，被告会社は，管理監督者である亡Ｇに対しては，労働安全衛生法上の定期健康診断の実施と本人の健康状態に関する申告を前提に安全配慮義務を負うにとどまる。
被告会社は，従業員に対し，年１回健康診断を実施し，また，健康に不安のある者が産業医に相談できる体制を採用し，従業員に周知していた。しかし，被告会社は亡Ｇから体調不良や業務負担の軽減等を申告されたことはない。
したがって，被告会社に安全配慮義務違反はない。
損害について
ア 逸失利益
亡Ｇの素因からすれば，就労可能年数として考慮すべきは１０年が限度である。これに従って計算すると，逸失利益は，次のとおり，３４１３万０４７４円（１円未満切上げ）となる。
６３１万４１４４円（亡Ｇの年収）×０．７×７．７２２（労働能力喪失期間１０年に相当するライプニッツ係数）＝３４１３万０４７４円
イ 慰謝料
原告らの主張する慰謝料は高額に過ぎ，亡Ｇ及び原告らの固有分の慰謝料を合計しても，２８００万円を超えることはない。
ウ 葬儀・葬祭関係費
本件と相当因果関係が認められる葬儀・葬祭関係費は，１５０万円が限度である。
エ 合計
以上の点を考慮すると，仮に，被告らの責任が認められるとしても，本件と相当因果関係のある損害は，合計６３６３万０４７４円である。過失相殺－抗弁
仮に被告らに責任が認められるとしても，亡Ｇの素因や亡Ｇ自身が危険性を招いたこと，被告会社において必要な安全配慮がなされていたこと等に鑑みれば，公平の観点から，過失相殺の規定が類推適用されるべきであり，亡Ｇの過失割合は８割を下らない。そうすると，被告らの負担する損害額は，認められた損害額の２割に止まる。
⑸損益相殺－抗弁
ア 原告Ａに対しては，平成２５年７月２９日に遺族補償年金（給付基礎日額１万４９１８円）の支給が決定されている。
本件口頭弁論終結時（平成２８年９月５日）において，合計９９９万５０５０円の遺族補償年金が支給済みであると見込まれるから，過失相殺後の原告らの損害にこれを充当すべきである。
イ 被告らは，労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）附則６４条に基づき，遺族補償年金前払一時金の最高限度額である１４９１万８０００円（給付基礎日額の１０００日分。同法６０条１項・２項）から亡Ｇの死亡日から支給決定日までの上記金額の法定利息９０万１２１０円（４４１日分）を控除した金額１４０１万６７９０円を限度として，損害賠償の履行が猶予される。
本件においては，９９９万５０５０円は既に支給済みであるから，１４０１万６７９０円から支給済み分の金額を控除した４０２万１７４０円につき，支払が猶予される。
ウ 原告らは葬祭料８９万５０８０円を受領しているから，過失相殺後の葬儀・葬祭関係費に充当されるべきである。
５ 抗弁に対する認否等－原告ら
過失相殺について
被告らの主張
の事実は否認する。
労働者の不注意等を過失相殺として考慮しうるとしても，それは，労働者が故意に使用者の指示に反する行為をとったとか，使用者が通常予見しうる範囲を超える特異な行動をとったような場合に限られるところ，本件ではそのような事情は認められない。
損益相殺について
ア 被告らの主張⑸の事実は否認ないし争う。
イ 労災保険法附則６４条で猶予又は免責の対象となるのは，事業主である被告会社に限られる。被告代表者らは対象とはならない。
ウ 被告会社が猶予を主張することができるのは，前払一時金最高限度額１４９１万８０００円から保険給付の最初の支払日である平成２５年１０月１５日までの法定利息（１年１５４日分）を控除した１３９２万７７９１円である。
エ 労災保険法附則６４条は，権利阻止規定であるから，猶予される分については，遺族補償年金の受給権者である原告Ａの遺族補償年金を受ける権利が消滅することを条件として支払を命じるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
争いのない事実，後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
亡Ｇの経歴
亡Ｇは，昭和６１年３月２６日付けで被告会社に雇用され，平成２０年１０月２６日以降，次のとおり，被告会社の役職を務めた。（甲３，５，乙１８，弁論の全趣旨）。
ア 平成２０年１０月２６日から平成２２年４月２５日まで
イオン津店店長
イ 平成２２年４月２６日から平成２３年７月２５日まで
課長代理，イオン津店店長
ウ 平成２３年７月２６日から平成２４年４月２５日まで
課長代理，イオン津店店長，サンバレー店店長
エ 平成２４年４月２６日以降
課長代理
亡Ｇの業務内容等
ア イオン津店の店長業務等
被告会社は，平成２４年３月まで，イオン津店に正社員を２名（うち店長１名）配置していた。同店には，他にパート・アルバイト従業員が２０数名所属していた。（乙５，証人Ｉ）
イオン津店の営業時間は，午前９時から午後９時である（乙６）。被告会社の正社員であるＩは，平成２１年３月頃から平成２２年７月頃の間，亡Ｇと共にイオン津店に勤めていた。また，平成２４年４月からはイオン津店の店長を務めた。
Ｉが店長を務めていた際の勤務形態等は，次のとおりであり，亡Ｇが店長を務めていた際と特段変わるところはなかった。
ａ 店長業務の内容は，ドーナツの製造・販売の統括や従業員の労務管理，人員や原材料が不足した場合の各店舗間での協力・調整等である。従業員の労務管理とは，店長及び全従業員の勤務スケジュールの決定，勤怠・勤務時間・休日の管理，パート従業員及びアルバイト従業員の募集・採用等である。パート従業員及びアルバイト従業員の募集・採用に当たっては，募集，採用及び労働条件等の決定を行う権限を有していた。一方，パート従業員及びアルバイト従業員の給与については，予算が決められており，本部との折衝が必要であった。
また，他店と比べるとイオン津店は，客からのクレーム対応が多かった。
店長業務の他には，ドーナツ製造について，フライヤー（ドーナツを揚げる作業）及びドーナツの材料の発注を担当していた。
ｂ 通常，始業時刻は午前７時，終業時刻は午後４時（休憩１時間の８時間勤務）で，週休２日である。
ＧＰＳによる時間管理は，亡Ｇが課長代理を兼務していたために行われていたものであり，イオン津店店長のみであれば，各従業員と同様，自身でパソコンに入力して自主管理していた。
ｃ 被告会社の指示により，毎月の前半と後半にそれぞれ平日３日間及び土日２日間の合計１０日間のセールが開催されていた。この間は，午前５時に出勤し，午後４時ないし７時に退勤となり，実労働時間数が２ないし５時間増加した。
（以上につき，乙６，１１，４３，証人Ｉ）
亡Ｇは，平成２１年３月頃から平成２２年７月頃の間，午前６時（セールの日は午前５時）に出勤し，早いときは午後２時過ぎ，遅いときは午後７時過ぎに帰宅していた。亡Ｇは，いつも朝は一番早く出勤していたが，人を使うのが苦手な方で，自分一人で仕事をしてしまうところがあり，時間がかかることもあった。
亡Ｇは，正月と年１回自分の実家から頼まれた特注品を，夜中に泊まり込んで，ドーナツ製造をしていた。
（以上につき，乙６，８，９，１１，４３，証人Ｉ）
イ サンバレー店の店長業務
亡Ｇは，平成２３年７月２６日から平成２４年４月２５日まで，サンバレー店店長を務めていた。同店の店長業務は，被告会社の従業員であるＨが行っていた。これは，ミスタードーナツの店長となるためにはライセンスが必要であるところ，Ｈが取得していなかったため，亡Ｇを名目上店長とする必要があったためであった。（甲１８，乙１，１２，４４，証人Ｊ）亡Ｇは，Ｈの先輩店長として，同店に立ち寄り，アドバイス等をすることがあった。また，サンバレー店のシフトを作成することもあった。（甲１８，乙１１，証人Ｊ）
ウ 課長代理の業務
課長代理の業務は，各フランチャイズ店の店長の指導教育及び支援である。具体的には，店長の教育指導，店長不在時の代行，店舗間の人員調整等である。
亡Ｇは，平成２４年５月９日以降，課長代理の業務として，サンバレー店の店長業務を行った。ただし，サンバレー店の売上規模はイオン津店よりも少ないため，業務量も少ない。
（以上につき，甲１８，証人Ｊ）
エ 亡Ｇの賃金
亡Ｇは，平成２４年１月２６日から同年４月２５日までの３か月の間，次のとおり，賃金を受給していた（甲４）。
平成２４年１月２６日から同年２月２５日まで
４４万８３９０円（内訳：基本賃金３３万９６４０円，役割手当６万円，家族手当１万５０００円，通勤手当３万３７５０円）
平成２４年２月２６日から同年３月２５日まで
４５万３３９０円（内訳：基本賃金３３万９６４０円，役割手当６万円，家族手当２万円，通勤手当３万３７５０円）
平成２４年３月２６日から同年４月２５日まで
４５万４２５０円（内訳：基本賃金３４万０５００円，役割手当６万円，家族手当２万円，通勤手当３万３７５０円）
亡Ｇの労働時間等
ア 被告会社は，平成１６年５月以降，原則は本社勤務だが，直接各店舗へ出勤するなど事業所間での移動が多い課長代理等の社員については，ＧＰＳを用いて労働時間を管理していた。亡Ｇは，課長代理を務めた平成２２年４月２６日以降，ＧＰＳによる労働時間管理の対象となった。（乙４４，証人Ｊ）
ＧＰＳによる労働時間管理は，本人が「出社」・「退社」等の項目を選択してデータ送信することにより行われている。また，午前８時から午後６時の間は，３０分毎に定期検索が行われ，自動的にデータ送信もされる。データ送信をした時点に居た場所については，「付近ランドマーク名」として記録されるが，その地名には誤差があり，イオン津店に居たとしても，津社会保険事務所と記録されることもある。（甲１７，１８，証人Ｊ）ＧＰＳにより記録された亡Ｇの労働時間については，亡Ｇの上司に当たるＪほか１名が確認していた。Ｊは，亡Ｇの労働時間が長すぎるため，亡Ｇに労働時間を減らすように注意したことがあったが，出勤時間が早い理由を聴取したのみで（亡Ｇの回答は，「朝が得意です」，「ラッシュに巻き込まれたくないから早く来ている」といったものであった。），退勤時間が遅い理由を特段聴取することはなかった。（乙１２，証人Ｊ）
イ イオン津店の従業員出入口の定時の開錠時間は，午前５時３０分であり，これより早く入店するには，前日までに指定書面（時間外作業届書）による事前申請が必要であった。亡Ｇは，平成２３年６月から平成２４年５月までの間，別紙２「早朝入店時刻」のうち，「５：００」と記録された日については事前申請をしていた。（甲３０）
ウ サンバレー店の従業員出入口の定時の開錠時間は，午前４時３０分であり，これよりも早く入店することはできなかった（甲３１）。
エ 四日市労働基準監督署は，亡Ｇの労働時間につき，ＧＰＳによる位置管理情報の記録（「出社」時刻と「退社」時刻）と，イオン津店の時間外作業届書等から労働時間を推計した。具体的には，始業時刻については，所定始業時刻又は時間外作業届書記載の時刻のいずれか早い方を採用して計算した。（甲１１）
推計された労働時間は，別紙３「労働時間集計表」（以下「別紙３」という。）のとおりである（甲１９）。
亡Ｇの既往歴等
ア 亡Ｇは，平成１３年１１月１２日から同月２９日まで（計１８日間），精査目的で伊勢赤十字病院（当時山田赤十字病院）に入院した。同病院における診断の結果，主病名はうっ血性心不全（ＣＨＦ）であり，他にも高血圧症（ＨＴＮ），糖尿病（ＤＭ），睡眠時無呼吸症候群（ＯＳＡＳ），重度の動脈硬化性心疾患（severe ＡＳＨＤ）が認められた。家族歴として，父が経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）を受けており，冠危険因子（心臓へ酸素を供給する冠動脈に，動脈硬化を起こす要因となるもの）として，糖尿病（ＤＭ），高血圧症（ＨＴＮ），肥満（obesity），家族歴（ＦＨ），喫煙（smoking）が認められた。その他，平成１３年１２月１９日付け診断書（甲２７）により虚血性心疾患と診断された。
亡Ｇは，平成１４年２月１２日，冠動脈バイパス術（ＣＡＢＧ）を受けた。
（以上につき，甲１１，２７，乙２０）
イ 亡Ｇは，平成２２年頃までには，高脂血症及び陳旧性心筋梗塞の既往症を有していた（乙１６）。
ウ 亡Ｇは，平成２３年５月２日，四日市社会保険病院健康管理センターにおいて，被告会社の定期健康診断を受診した。同診断の結果は，身体計測（身長174.4㎝，体重90.7㎏）につき太りすぎであること，胸部Ｘ線により軽度異常があるが心配はないこと，平成１４年頃（当時４０歳）から治療中であった高血圧症，糖尿病及び脂質異常症につき，現在の治療を続けるようにとのコメントが付されたほか，特別な異常を認めるものではなかった。（甲２０）
エ 亡Ｇは，平成２４年１月２３日，背中の痛みが時々あると訴え，伊勢赤十字病院を受診した。同病院の医師は，同年３月又は４月に冠動脈造影（心臓カテーテル検査）を行うこととしたが，亡Ｇが仕事の都合上，日帰りでの検査でないと無理であるというので，三重ハートセンターを紹介した。（甲１１，２７）
亡Ｇは，同年４月１８日，三重ハートセンターを受診し，検査を受けた。その検査結果は，次のとおりである。（甲１１，２９）
３本のバイパス血管のうちＲＡ－ＨＬ（橈骨動脈－高位側壁枝），ＬＩＴＡ－ＬＡＤ（左内胸動脈－左前下行枝）についてはflow（流れ）もよく良好な開存が認められた。ＳＶＧ－４ＰＤ（大伏在静脈グラフト－後下行枝）については開存しているが，静脈グラフト（バイパス術に使った血管が静脈であること）のため変性が認められ，局所的な５０％狭窄が認められるものの冠動脈形成術を要するまでの部位はなかった。左室造影では，左室壁運動はびまん性に低下しており，severehypokinesis（重度の運動低下）を呈し，ＥＦ値２８％と著明に低下を認めた。
オ ＥＦ値の基準値は５０から８０％であり，ＬＶＤｄ値の基準値は４０から５５㎜であるところ，平成１３年１１月１２日から平成２４年３月５日までの間に，伊勢赤十字病院にて計測された亡Ｇの各数値及び医師の所見は，次のとおりである（甲２７，２８）。
平成１３年１１月１２日
ＥＦ値３６％，ＬＶＤｄ値６０㎜
〔左心室はびまん性に運動低下（diffuse hypokinesis）。軽度の左心拡張（mild dilatation）を認める〕
平成１４年１月８日
ＥＦ値６０％，ＬＶＤｄ値５８㎜
〔左心室の一部は軽度の運動低下（mild hypo）。軽度の左心拡張（milddilatation）を認める〕
同年２月２５日
ＥＦ値６６％
同年７月２９日
ＥＦ値６５％，ＬＶＤｄ値５５㎜
〔左心室下部は重度の運動低下（severe hypokinesis），エコー輝度亢進，軽度の左心拡張を認める〕
平成１５年１月６日
ＥＦ値５８％，ＬＶＤｄ値５５㎜
〔左心室下部はhypo菲薄化があるがViabilityは認める。軽度の左心拡張を認める〕
同年１０月６日
ＥＦ値５５％，ＬＶＤｄ値５５㎜
〔左心室下部はhypo菲薄化があるがViabilityは認める。軽度の左心拡張を認める〕
平成１６年６月１４日
ＥＦ値５４％，ＬＶＤｄ値５３㎜
〔左心室下部はhypo菲薄化があるがViabilityは認める。軽度の左心拡張を認める〕
平成１８年１０月１９日
ＥＦ値５８％，ＬＶＤｄ値５５㎜
〔左心室下部は軽度菲薄化が見られ運動低下（hypokinesis）。軽度の左心拡張（mild dilatation）を認める〕
平成１９年９月３日
ＥＦ値５２％，ＬＶＤｄ値５６㎜
〔左心室下部は運動低下（hypo），菲薄化があるがViabilityは認める。軽度の左心拡張（mild dilatation）を認める〕平成２０年４月２１日
ＥＦ値６９％，ＬＶＤｄ値５４㎜
〔左心室下部は菲薄化し，運動低下（hypo）。軽度の左心拡張（milddilatation）を認める〕
平成２１年７月６日
ＥＦ値６５％，ＬＶＤｄ値５８㎜
〔左心室下部は菲薄化し，軽度の運動低下（mild hypo）。軽度の左心拡張（mild dilatation）を認める〕
平成２３年１月１７日
ＥＦ値４６．７％，ＬＶＤｄ値５９㎜
〔左心室下部は菲薄化し運動低下（hypokinesis）。軽度の左心拡張を認める〕
平成２４年３月５日
ＥＦ値５４．１％，ＬＶＤｄ値６３㎜
〔左心室下部は菲薄化し重度の運動低下（severe hypokinesis）。軽度の左心拡張を認める〕
亡Ｇの死亡等
ア 亡Ｇは，平成２４年５月１５日午前５時３０分頃，自宅から出勤するに当たり，車両を運転していたが，同日午前７時頃，亡Ｇの運転する車両が歩道の縁石に乗り上げており，その運転席内で心肺停止となっているところを発見された（甲１４，原告Ａ本人）。
同日午前８時１４分，三重大学医学部附属病院において，亡Ｇが致死性不整脈により死亡したことが確認された（甲１３の1ないし3）。
イ 三重大学医学部附属病院の医師は，冠動脈疾患の加療歴と亡Ｇの死因の関連は不明との所見を示した（乙２８の2）。
２ 請求原因
ないし
について
請求原因
の事実は当事者間に争いがない。
⑵請求原因
の事実は，同ウの事実を除き，当事者間に概ね争いがないか，
前記１
アないしウのとおり認められる。請求原因
ウの事実については，
被告は，亡Ｇが管理監督者に当たるから，被告会社の就業規則に定める労働条件は適用されないと主張するが，後記４
で検討する。
請求原因
の事実は前記１⑸のとおり認められる。
３ 請求原因
（亡Ｇの死亡が業務によるものであること）について
認定基準
厚生労働省は，脳・心臓疾患の労災認定基準を定め，平成１３年１２月１２日付け基発第１０６３号「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」（以下「認定基準」という。甲１５）を発した。
これによれば，脳・心臓疾患（致死性不整脈を含む。）の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷の要因として，発症前の長期間にわたって，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したことが挙げられており，業務の過重性の具体的な評価に当たっては，労働時間，不規則な勤務，拘束時間の長い勤務，出張の多い業務，交替制勤務・深夜勤務，作業環境，精神的緊張を伴う業務という負荷要因を十分検討することとされている。労働時間については，発症日を起点とした１か月単位の連続した期間をみて，発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たり概ね８０時間を超える時間外労働（１週間当たり４０時間を超えて労働した時間数）が認められる場合は，業務と発症との関連性が強いと評価できるとされている。亡Ｇの労働時間
ア 基準となる労働時間
前記１
アのとおり，被告会社は，亡Ｇの労働時間をＧＰＳにより管理
していたところ，Ｊの供述によれば，亡Ｇは被告会社において管理監督者として扱われ，残業代の支給対象となっていなかったこと，そのため，亡Ｇが労働時間を過大に申告する利点はなかった（長時間労働が上司に対するアピールともならないことはＪも認めるところである。）ことが認められる。また，イオン津店において亡Ｇと共に勤めていたＫは，通常は午後３時，セールの日は午後５時には退勤していたところ，亡ＧがＫよりも先に帰宅することはなかったと陳述しており（乙１１），ＧＰＳの記録と概ね合致する。イオン津店において亡Ｇと共に勤めていたＬは，午後５時３０分に出勤した際に亡Ｇと一緒になることはあまりなかったと陳述する（乙８）が，前記１
イのとおり，亡Ｇは，サンバレー店店長も兼務し，
同店の実質的店長であるＨの先輩店長としてサンバレー店に立ち寄るなどしていたこと，店長として本部会議に出席していたこともあること（証人Ｊ）からすると，亡Ｇが「退社」と送信した時刻に，イオン津店に出勤したＬと会っていないことはあり得る（実際に，発症前４か月のうち，平成２４年１月１６日，１９日，２６日，２月２日，５日，７日，９日，１３日，１４日，発症前３か月のうち，同月２２日，２８日，３月５日，８日，１２日，１３日については，亡Ｇが「退社」と送信した場所はイオン津店以外の場所である。甲１８）。
したがって，亡Ｇの労働時間は，基本的にはＧＰＳによる記録に基づいて推計された四日市労働基準監督署作成の別紙３を修正して認定する。
イ 始業時刻について
前記１
イのとおり，イオン津店の従業員出入口の定時の開錠時間は
午前５時３０分であり，これよりも早く入店することは可能であるが，その場合には前日までに書面による事前申請が必要であって，これを提出した場合には午前５時に入店することが可能である。そうすると，亡Ｇの同店における始業時刻については，ＧＰＳの「出社」時刻と定時の開錠時間である午前５時３０分（書面による事前申請が提出された場合には午前５時）のいずれか遅い方を採用すべきである。
前記１
ウのとおり，サンバレー店の従業員用出入口の定時の開錠時
間は午前４時３０分である。証拠（甲１８）によれば，亡Ｇは，平成２４年４月２９日，同月３０日，同年５月１日，同月３日，同月９日ないし１３日，サンバレー店に出勤したと認められる。
したがって，上記各日については，ＧＰＳの「出社」時刻と定時の開錠時間のいずれか遅い方を採用すべきである。
平成２４年１月１５日及び同年４月２０日については，別紙３の始業時刻よりも，原告らは，遅い時間を主張するので，原告らの主張する時間を採用すべきである。
ウ 終業時刻について
別紙３によれば，平成２３年１１月２４日の終業時刻は，午後７時５０分とされている。しかしながら，ＧＰＳの記録によれば，同時刻の記録は，「国２３小野江」とされており，亡Ｇの帰路の途中であると認められる（甲１８，弁論の全趣旨）。これは，亡Ｇが退社の記録を忘れたために，帰路の途中で「退社」の記録を送信したものと認められるから，同日の終業時刻は，イオン津店付近の「津社会保険事務所」と記録された午後６時２分と認めるのが相当である。
別紙３によれば，平成２３年１２月１５日の終業時刻は，午後７時３６分とされている。しかしながら，ＧＰＳの記録によれば，同時刻の記録は，「国２３津雲出本郷」とされており，亡Ｇの帰路の途中であると認められる（甲１８，証人Ｊ）。これは，前記
と同様，亡Ｇが退社の
記録を忘れたために，帰路の途中で「退社」の記録を送信したものと認められるから，同日の終業時刻は，イオン津店付近の「津社会保険事務所」と記録された午後６時２分と認めるのが相当である。
エ 泊まり込みについて
別紙３によれば，亡Ｇは，平成２３年１２月３１日，午前６時に出勤し，午後５時３７分に退社した後，同日午後７時５０分に出社し，翌日である平成２４年１月１日午後１時２３分まで就業したとされている。証拠（乙１１，証人Ｉ）によれば，イオン津店において，泊まり込みは可能であること，平成２３年以前の元旦では，朝からドーナツを製造しても間に合わないため，深夜から製造していたことがあったこと，平成２４年の元旦では，売上が落ちていたこともあり，深夜の製造をしないように被告会社が指示していたこと，亡Ｇはそれに従わず，深夜から製造していたことが認められる。このように亡Ｇが被告会社の指示に従わずに深夜製造をしたことに加え，亡Ｇが就寝を一度もせずにドーナツ製造し続けたと認めるに足りる証拠はないことからすれば，平成２３年１２月３１日の亡Ｇの労働時間は，イオン津店の閉店時刻である午後９時（前記１ア
）
からその片付け作業等に要すると認められる１時間後までを就業時間と認めるのが相当である。また，平成２４年１月１日の始業時刻は，事前申請をした場合の開錠時刻である午前５時からの出勤であったと認めるのが相当である。
オ まとめ
以上の点を修正した亡Ｇの労働時間集計表は，別紙４「労働時間集計表（裁判所認定）」（以下「別紙４」という。）のとおりである（なお，別紙３と異なる認定した部分は網掛けとなっている）。
すなわち，亡Ｇの時間外労働時間数は，致死性不整脈の発症前１か月間に５９時間５７分であり，同２か月間の平均が９３時間１１分，同３か月間の平均が１０４時間１０分，同４か月間の平均が１１２時間３５分，同５か月間の平均が１１２時間０２分，同６か月間の平均が１１２時間３５分であることが認められる。
カ 被告らは，①パチンコ店と思慮される「国２３小野江」が１２回，津競艇場が２４回記録されていること，②イオン津店の従業員出入口の定時の開錠時刻午前５時３０分（事前申請をした場合は午前５時）よりも早い出勤時間が記録されていることから，ＧＰＳの記録（甲１８）に信用性はないと主張する。
しかしながら，平成２３年１１月１７日から平成２４年５月１４日までの間では，パチンコ店と思慮される「国２３小野江」が５回，津競艇場が９回記録されているにすぎず，亡Ｇが「出社」ないし「退社」を記録するまでの間に記録されたのは，平成２３年１１月２４日のみであって，わずか１回の記録にすぎない。なお，前記ウ
のとおり，同日の退社時刻につ
いては，別紙４に考慮済みである。
また，証拠（甲１８，３０）によれば，亡Ｇがイオン津店の従業員出入口の定時の開錠時刻午前５時３０分（事前申請をした場合は午前５時）よりも早い出勤時間を記録したのは，いずれも事前申請をした日時であって，その時刻も概ね午前４時３０分以降であることが認められる。これは，亡Ｇが，出勤可能時間の３０分程度前に同店の駐車場に着き，開錠までの間に出社を記録したものと認められる。実際の労働時間として考慮するのは相当でないとしても（別紙４のとおり，同日の出社時刻は午前５時として認定した。），これをもって亡ＧがＧＰＳの記録を不誠実に行っていたとは認められない。
したがって，被告らの上記主張は採用できない。
キ 被告らは，イオン津店の所定の店長業務に要する時間は概ね定まっているから，これを超えて勤務していた亡Ｇは漫然と在店しており，所定時間を超える時間については実質的な労働が伴っていなかったと主張する。亡Ｇは，平成２１年３月から平成２２年７月までイオン津店店長のみを務めていた際，前記１
ア
のとおり，セール期間中は午前５時に出勤し，
午後７時過ぎに退社し，通常の期間は午前６時に出勤し，早くとも午後２時以降に退社していた。
しかし，前記１
イのとおり，亡Ｇがサンバレー店店長を兼務してから
は，Ｈの先輩店長として，サンバレー店に立ち寄り，アドバイス等をすることがあったなど，上記期間の頃に比べて業務量が増えたと認められる（Ｊは，このようなアドバイスは課長代理の業務ではないと供述するが，他方で課長代理の業務のメインは店長の教育だと相反する供述をしており，信用できない。）。加えて，前記１
ア
のとおり，亡Ｇは，仕事ぶりは真
面目であるものの，人を使うのが苦手で，自分一人でしてしまうところがあったため，その分時間がかかることもあった。
したがって，亡Ｇの勤務時間が増えた原因はこれらの事情にあると認められ，亡Ｇが漫然と在店しており，所定時間を超える時間については実質的な労働が伴っていなかったと認めるに足りる証拠はないから，被告らの上記主張は採用できない。
ク 被告らは，亡Ｇが漫然と在店していた理由として，私的なドーナツの製造・受注や横領行為の隠蔽等を主張する。
しかしながら，イオン津店のパート従業員であるＬ（乙８），Ｍ（乙９）並びにＩの陳述（乙７）及び供述によっても，亡Ｇが私的にドーナツの製造・受注をしたのは年に１回程度のことであり，前記エのとおり，労働時間の認定においても考慮している。また，上記陳述等によれば，レジの釣銭が合わないことがあったなどの状況があったこと等は認め得るが，亡Ｇがレジの釣銭を抜き取ったとか，これを隠蔽するために在店していたと認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告らの上記主張は採用できない。
基準の適用
前記１
で認定した亡Ｇの業務内容からすると，業務内容自体が過重な業務であるとは認められないものの，前記
のとおり，亡Ｇは，致死性不整脈
の発症前２か月間ないし６か月間にわたって，１か月当たり平均８０時間を超える時間外労働をしたと認められる。
したがって，亡Ｇの業務は，著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務と評価できるから，致死性不整脈の発症との関連性は強いと評価できる。亡Ｇの既往症
前記１
ア及びイのとおり，亡Ｇには，虚血性心疾患，うっ血性心不全，高脂血症及び陳旧性心筋梗塞の既往症があり，冠動脈バイパス術の手術歴があった。また，亡Ｇには，冠危険性因子として，糖尿病，高血圧症，肥満，家族歴及び喫煙が存在した。さらに，亡Ｇの死亡１か月前である平成２４年４月１８日の三重ハートセンターでの左室造影検査によりＥＦ値が２８％と測定された。
しかしながら，同ウのとおり，平成２３年５月２日の定期健康診断において，高血圧症，糖尿病及び脂質異常症については治療を継続とされているほか特段再検査等の指示がなかった。また，同エのとおり，亡Ｇの死亡１か月前である平成２４年４月１８日の三重ハートセンターでの心臓カテーテル検査においては，３本のバイパス血管に冠動脈血管を形成するまでの部位は発見されなかった。そうすると，亡Ｇの既往症が，自然経過によって致死性不整脈を発症させるほど進行していたと窺わせるような事情は認められない。また，基準値を大幅に下回るＥＦ値が測定されている点については，平成２４年４月１８日時点において，別紙４のとおり，少なくとも約５か月間，亡Ｇは，平均月１２０時間以上の時間外労働を続けていたのであるから（原告の主張を加味すると，約１０か月ほど平均月１２０時間以上の時間外労働を続けていたことになる。別紙１参照），既往症の影響よりも，むしろ長期かつ長時間の過重労働が強く影響していた可能性も高い。
したがって，亡Ｇの既往症は，自然経過によって致死性不整脈を発症させるほど進行していたとは認められない。
⑸亡Ｇの死因
三重ハートセンターにおいて亡Ｇを担当したＮ医師は，人間は，過労等により心身に負荷がかかると，カテコラミンという物質を分泌し，心臓や脳等に酸素やエネルギー供給の増加を促すので，心臓に対して負荷を強いることにより，不整脈を誘発する可能性が高くなるところ，基礎疾患のある亡Ｇが，長時間の時間外労働をすることは心身に対する負荷となり，心臓に影響を与え，通常の生活では出現しない致死性不整脈を発症した原因の１つである可能性があるとの見解を述べる（甲３２）。
前記
及び
のとおり，亡Ｇが極めて長時間の労働に従事していたことか
らすると，前記
の既往症が素因として影響を及ぼしてはいるものの，亡Ｇ
は，長時間労働により心身に負荷がかかり，致死性不整脈を発症して死亡に至ったものであり，業務と死亡との間に因果関係を認めるのが相当である。⑹被告らの主張について
被告らは，亡Ｇの有していた基礎疾患が最も有力な原因となって死亡に至ったと主張し，名古屋大学循環器内科Ｏ医師は，これに沿う意見書（乙３０）を提出する。
まず，糖尿病，ＥＦ値の低下（４５％以下），ＬＶＤｄの拡大（６０㎜以上）のいずれかの条件を満たす患者では，突然死のハザード比が有意に高いとされている（乙３２）が，亡ＧのＥＦ値及びＬＶＤｄの数値がこの条件を満たすのは，平成１４年２月１２日の冠動脈バイパス術以降，発症前３か月前である平成２４年３月５日にＬＶＤｄ値６３㎜，発症前１か月前である同年４月１８日にＥＦ値２８％を記録するほか，他に認められない（前記１オ。これらは，亡Ｇの時間外労働時間が認定基準を優に超える時期のものである。）。
また，前記１
オのとおり，亡Ｇの左心室は冠動脈バイパス術後である平
成１４年７月２９日以降，軽度の左心室拡張が認められ，左心室下部の壁運動は低下していたが，亡Ｇを診察したＮ医師は，他の心臓壁の運動は良好で，心臓の機能は全体的に保たれており，平成２４年４月１８日に冠動脈造影検査をした結果，亡Ｇの症状が極めて重篤であり，直ちに何らかの処置を取ることが必要であるとの結論に到らなかったと判断しており（甲３２），これを覆すに足りる証拠はないから，亡Ｇの基礎疾患が憎悪していたと認めるには足りない。
Ｏ医師は，亡Ｇのように，心筋梗塞の既往があり，糖尿病を合併すると，７年間の経過で４５％の患者が心筋梗塞を再発すると見解を述べるが，単なる可能性の指摘にすぎず，長時間の時間外労働の影響なしに亡Ｇが致死性不整脈を発症したと認めるには足りない。
また，Ｏ医師は，心筋梗塞の既往症のある糖尿病罹患患者は，冠動脈疾患によって死亡する確率は，心筋梗塞の発症約１０年目で約５０％に上るとも指摘するが，死亡する確率が上がることと亡Ｇの実際の基礎疾患の自然憎悪状況は必ずしも関連性を有せず，亡Ｇの既往症が自然経過によって致死性不整脈を発症させるほど進行していたとは認められないことは，前記で認定
のとおりである。
以上のとおり，Ｏ医師の意見書によっても，亡Ｇの基礎疾患が最も有力な原因となって死亡に至ったとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
したがって，被告らの上記主張は採用できない。
４ 請求原因
（被告会社の安全配慮義務違反）について
使用者は，その雇用する労働者に従事させる業務を定めてこれを管理するに際し，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負うと解するのが相当であり，使用者に代わって労働者に対し，業務上の指揮監督を行う権限を有する者は使用者の上記注意義務の内容に従ってその権限を行使すべきである（最高裁平成１２年３月２４日第２小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照）。前記１
アのとおり，亡Ｇの労働時間が長期にわたり長時間に及んでいるにもかかわらず，亡Ｇの上司であるＪは，口頭聴取をしたのみで，具体的な改善策を講じなかったうえ，退勤時間が遅くなっている理由については特段の聴取すらしなかったことが認められる。そうすると，被告会社は，亡Ｇの労働時間が長期にわたり長時間に及んだ原因を特段分析もしておらず，また，亡Ｇの業務を軽減する措置を採っていないといわざるを得ない。かえって，Ｊは，後輩への指導は，後輩の指導を業務とする課長代理の業務ではなく単に亡Ｇが自主的に行ったものであると供述するなど，被告会社においては，個々の労働者に負担を掛ける業務態勢となっていたことが窺える。したがって，被告会社が定期健康診断を実施したり（前記１
ウ），口頭
聴取をした（同
ア）というだけでは，被告会社が安全配慮義務を尽くした
とはいえず，被告会社には安全配慮義務違反が認められる。
被告らは，亡Ｇが管理監督者であるか少なくともそれに準ずる立場であるから，前記
の安全配慮義務は負わない旨主張するので検討する。
ア 管理監督者について，労働基準法の労働時間等に関する規定の適用が除外される（同法４１条２号）のは，管理監督者が経営者と一体的な立場にあり，同法所定の労働時間の枠を超えて事業活動をすることが要請されるような重要な職務と権限を付与され，一般の労働者と比し，賃金等の待遇や勤務態様につき，優遇措置が取られているので，労働時間等に関する規定を適用しなくても，当該労働者の保護に欠けるところがないという趣旨によるものと解される。
そこで，亡Ｇが管理監督者に当たるといえるためには，店長の名称だけでなく，①職務内容，権限及び責任に照らし，労務管理を含め，企業全体の事業経営に関する重要事項にどのように関与しているか，②その勤務態様が労働時間等に対する規制になじまないものであるか否か，③給与（基本給，役付手当等）等において，管理監督者にふさわしい待遇がされているか否かなどの点から判断すべきであるといえる。
イ 前記１
ア
によれば，イオン津店店長は，同店のパート従業員及びア
ルバイト従業員の募集，採用及び労働条件の決定等を含めて，被告会社における労務管理の一端を担っていることは否定できないものの，あくまでも同店舗内の労務管理にすぎず，経営者と一体的立場にあったとは言い難い。亡Ｇが，被告会社全体の事業経営に関する重要事項に関与していたと認めるに足りる証拠もない。
また，被告会社における店長業務については，セール時期も含めて，概ね所定の労働時間が定められており，亡Ｇは，概ね被告会社の定める所定の労働時間よりも早い時間に出勤し，これよりも遅い時間に退勤していたのであるから，亡Ｇに出退勤を含む労働時間について自由裁量があったとは認められない。
さらに，前記１
エのとおり，亡Ｇは，平成２４年１月２６日から同年
４月２５日の間，基本賃金に加え，役割手当等を受給し，平均月額４５万２０１０円の賃金を受給していたが，役割手当は月６万にすぎず，別紙４のとおり，月１００時間を超える時間外労働の勤務実態を考慮すると，この程度の給与では労働基準法の労働時間等に関する規程の適用除外となる管理監督者に相応する待遇を受けていたとはいえない。
ウ 以上のとおり，亡Ｇは，労働条件の決定その他労働管理について経営者と一体的な立場にあり，労働基準法所定の労働時間の枠を超えて事業活動をすることが要請されるような重要な職務と権限を付与されていたとはいえず，同法４１条２号所定の管理監督者あるいはそれに準ずる立場に該当するとは認められないから，被告らの上記主張は採用できない。
５ 請求原因⑹（被告代表者らの任務懈怠行為）について
会社法４２９条１項にいう取締役の会社に対する善管注意義務は，会社の使用者としての立場から遵守されるべき被用者の安全配慮義務の履行に関する任務懈怠をも包含すると解するのが相当である。
証拠（甲１０，証人Ｊ）及び弁論の全趣旨によれば，被告会社は，平成２５年２月時点で，正社員７８名，パート・アルバイト従業員６７６名の合計７５４名の従業員を雇用していること，取締役は４名であり，そのうち代表取締役は，被告代表者ら３名であること，各店舗の運営は，正社員である各店舗の店長が行っていることが認められる。このような被告会社の規模・陣容，店長の職務内容に照らせば，正社員である亡Ｇに対して被告会社が負う安全配慮義務は，被告会社の代表取締役である被告代表者らの業務執行を通じて実現されるべきものであると認められる。
そして，前記１
アによれば，亡Ｇの上司であるＪは亡Ｇの労働時間を把握
しているから，代表取締役である被告代表者らもＪから報告を受けることで亡Ｇの労働時間及びその労務の過重性を認識し得たといえる。したがって，被告代表者らには，被告会社が適宜適切に安全配慮義務を履行できるように業務執行すべき注意義務を負担しながら，重大な過失によりこれを放置した任務懈怠があり，その結果，第三者である亡Ｇの死亡という結果を招いたから，被告代表者らも会社法４２９条１項に基づき，亡Ｇに対し，被告会社と同一の責任を負担するというのが相当である。
６ 請求原因⑺（損害）について
亡Ｇの損害
ア 逸失利益
証拠（甲２１）によれば，亡Ｇが死亡した前年（平成２３年）分の年収額は６３１万４１４４円であるから，これを基礎収入とする。生活費控除率は３０パーセントが相当であり，６７歳までの就労可能年数１７年（死亡当時５０歳）に対するライプニッツ係数は１１．２７４１である。これらに基づいて計算すると，次のとおり，４９８３万０４０３円（１円未満切捨て。以下も同じ。）となる。
６３１万４１４４円×０．７×１１．２７４１＝４９８３万０４０３円
イ 慰謝料
亡Ｇの死亡当時の年齢，家族構成，死亡直前の稼働状況，その他本件に顕れた一切の事情を斟酌すれば，亡Ｇの死亡による精神的苦痛を慰謝するための金額としては，２７００万円が相当である。
ウ 小計７６８３万０４０３円
相続
原告Ａは，亡Ｇの妻であり，原告Ｂ及び原告Ｃは，亡Ｇの子らであるから，各法定相続分に応じて前記
ウの損害賠償請求権を相続した。
原告らが相続した損害賠償請求権の額は，原告Ａが３８４１万５２０１円［逸失利益２４９１万５２０１円（4983万0403円の2分の1），慰謝料１３５０万円（2700万円の2分の1）］，原告Ｂ及び原告Ｃが各１９２０万７６００円［逸失利益各１２４５万７６００円（4983万0403円の4分の1），慰謝料各６７５万円（2700万円の4分の1）］である。
原告ら固有の損害
ア 慰謝料
本件に顕れた一切の事情を勘案すると，原告らが亡Ｇの死亡により受けた精神的苦痛に対する慰謝料は，各１００万円が相当である（民法７１１条）。
イ 葬儀・葬祭関係費
証拠（甲２２の1ないし13）によれば，原告Ａは亡Ｇの葬儀・葬祭関係費として合計３９６万０７６０円を支出したことが認められるが，そのうち，１５０万円を被告らの安全配慮義務違反と因果関係がある損害と認めるのが相当である。
過失相殺－抗弁
ア 被害者に対する加害行為と加害行為前から存在した被害者の疾患とが共に原因となって損害が発生した場合において，当該疾患の態様，程度等に照らし，加害者に損害の全部を賠償させるのが公平を失するときは，裁判所は，損害賠償の額を定めるに当たり，民法７２２条２項の規定を類推適用して，被害者の疾患をしんしゃくすることができる（最高裁平成４年６月２５日第１小法廷判決・民集４６巻４号４００頁参照）。このことは，労災事故による損害賠償請求の場合においても，基本的に同様であると解される（最高裁平成２０年３月２７日第１小法廷判決・裁判集民事２２７号５８５頁）。
イ 前記３⑸のとおり，亡Ｇが致死性不整脈により死亡したことについては，長時間労働により心身に負荷がかかったことが主たる原因と認められる。しかしながら，兼務の解消により死亡１か月前の業務時間は軽減されていたこと（別紙４の発症前１か月を参照），亡Ｇが複数の冠危険因子を有していたこと（前記３
），これら冠危険因子は業務と関連性がないこと，
喫煙をやめるように指摘されていたのに亡Ｇが喫煙を続けていたこと（乙８，９，１１，証人Ｉ，原告Ａ本人），運動をするように指摘されていたのに亡Ｇが運動もせず肥満を解消することもなかったこと（甲２０，２７，２９，乙１８），亡Ｇが食事制限もせずに脂っこい食事や甘い飲料を日常的に摂取していたこと（乙８，９，証人Ｉ）からすると，被告会社及び被告代表者らに亡Ｇの死亡による損害の全部を賠償させることは，公平を失するものといわざるを得ない。
したがって，過失相殺の規定を類推適用して，前記
及び
の損害額か
ら３割を控除すべきである。
ウ 亡Ｇの過失割合３割を前記
及び
の損害額から控除すると，原告らの
損害賠償請求権の額は，原告Ａが２８６４万０６４０円（逸失利益１７４４万０６４０円，慰謝料１０１５万円，葬儀・葬祭関係費１０５万円），原告Ｂ及び原告Ｃが各１４１４万５３２０円（逸失利益８７２万０３２０円，慰謝料５４２万５０００円）となる。
⑸逸失利益に関する損益相殺－抗弁
ア 既払分について
証拠（甲２４，２５）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ａは，遺族補償年金として９９９万５０５０円（平成２５年１０月から平成２８年８月まで）の支給を受けたことが認められるので，原告Ａが承継した亡Ｇの逸失利益の損害の填補に充てられたと解するのが相当である。
イ 支払猶予の抗弁について
労災保険法附則６４条１項は，労働者又はその遺族が障害補償年金若しくは遺族補償年金又は障害年金若しくは遺族年金（以下「年金給付」という。）を受けるべき場合であって，同一の事由について，当該労働者を使用している事業主又は使用していた事業主から民法その他の法律による損害賠償については，事業主は，当該労働者又はその遺族の年金給付を受ける権利が消滅するまでの間，その損害の発生時から当該年金給付にかかる前払一時金給付を受けるべき時までの法定利率により計算される額を合算した場合における当該合算した額が当該前払一時金給付の最高限度額に相当する額となるべき額の限度で，その損害賠償の履行をしないことができ，また，前記猶予がされている場合に年金給付又は前払一時金給付の支給がなされた場合には，前記猶予額の限度で，その損害賠償の責めを免れることを定める。
よって，本件において，本件口頭弁論終結時にその支給が確定していない遺族補償年金について，損益相殺的な調整を図ることは認められないが，遺族補償年金前払一時金の最高限度額に相当する金額よりその損害の発生時から当該年金給付に係る前払一時金給付を受けるべき時までの法定利率により計算される額を差し引いた額（現実に年金給付又は前払一時金給付の支給が行われたか，又はその支給が確定したことにより損害賠償の責めを免れたときは，その免れた額を控除した額）については，労災保険法附則６４条１項１号により，原告Ａの遺族補償年金を受ける権利が消滅するまでの間，被告会社はその損害賠償の履行が猶予され，その後当該猶予額について遺族補償年金等として現実に支給がなされれば，当該猶予額の限度で被告はその損害賠償の責めを免れることとなる。
ａ 証拠（甲２４）によれば，本件における遺族補償年金前払一時金の最高限度額は，給付基礎日額１万４９１８円の１０００日分に相当する金額（１４９１万８０００円）であると認められる。
ｂ 労災保険法附則６４条１項１号にいう「損害の発生時」は，亡Ｇの死亡時である平成２４年５月１５日であり，同号にいう「当該年金給付に係る前払一時金給付を受けるべき時」は，遺族補償給付の支給決定がされた平成２５年７月２６日であると認められる（甲２４）。
ｃ したがって，損害賠償の履行猶予が認められる額は，前払一時金の最高限度額である１４９１万８０００円（前記ａ）から，損害の発生時から当該年金給付に係る前払一時金給付を受けるべき時までの法定利率により計算される額（1491万8000円×438日÷365日×5％＝89万5080円）を差し引いた１４０２万２９２０円となる。
ｄ 前記アのとおり，本件口頭弁論終結時までに，原告Ａが既に支給を受け，又は支給が確定した遺族補償年金は９９９万５０５０円であるから，前記１４０２万２９２０円からこれを差し引いた４０２万７８７０円について，被告会社はその履行の猶予を求めることができる。そして，遺族補償年金によって填補される損害は，逸失利益のみであるから，原告Ａが相続した逸失利益のうち，４０２万７８７０円については，その損害賠償の履行が猶予されることとなる。
原告らは，労災保険法附則６４条により猶予される分については，原告Ａが遺族補償年金を受ける権利が消滅することを条件として支払を命じるべきであると主張するが，独自の見解であって採用できない。また，原告らは，被告代表者らは支払猶予の抗弁の対象とならないと主張するが，上記支払猶予の抗弁は，損害賠償請求権と労災保険の給付受給権の二重填補の調整規定であること，被告代表者らは被告会社と亡Ｇ及び原告らの有する損害賠償請求権を連帯負担することからすれば，被告代表者らについても，「事業主」に当たるとして，上記支払猶予の抗弁を認めるのが相当である。
ウ まとめ
以上のことから，現時点において原告Ａが相続した逸失利益１７４４万０６４０円のうち，被告らに対してその支払を求めることができる額は，損益相殺の対象となる９９９万５０５０円及び支払猶予の抗弁が認められる４０２万７８７０円を差し引いた３４１万７７２０円である。⑹葬祭料に関する損益相殺－抗弁
証拠（甲２３）によれば，原告Ａは，亡Ｇの死亡を原因として，労災保険による葬祭料（保険給付一時金）として８９万５０８０円を受給したから，これを原告Ａの葬儀・葬祭関係費に係る損害額（１０５万円）から控除すべきである。同控除後の損害額は，１５万４９２０円となる。
⑺小計
ア 原告Ａの請求にかかる損害額
亡Ｇから相続した死亡逸失利益から，損益相殺的な調整がなされた後の残額３４１万７７２０円
亡Ｇから相続した死亡慰謝料９４５万円
原告Ａ固有の損害額
ａ 慰謝料７０万円
ｂ 葬儀，葬祭費用（損益相殺後）１５万４９２０円
小計１３７２万２６４０円
イ 原告Ｂ及び原告Ｃの請求にかかる各損害額
亡Ｇから相続した死亡逸失利益８７２万０３２０円
亡Ｇから相続した死亡慰謝料４７２万５０００円
原告Ｂ及び原告Ｃ固有の損害額７０万円
小計１４１４万５３２０円
弁護士費用
本件事案の内容，訴訟の経過等一切の事情を考慮に入れると，被告らが負担すべき弁護士費用は，原告らそれぞれにつき各１４０万円とするのが相当である。
合計
以上によれば，被告らの負担する損害賠償請求額は，原告Ａについて１５１２万２６４０円，原告Ｂ及び原告Ｃについてそれぞれ１５５４万５３２０円となる。
７ まとめ
よって，原告らは，被告会社に対しては不法行為による損害賠償請求として，被告代表者らに対しては会社法４２９条１項による損害賠償請求として，連帯して，
⑴原告Ａにつき１５１２万２６４０円，
原告Ｂにつき１５５４万５３２０円，
原告Ｃにつき１５５４万５３２０円，
及びこれらに対する被告会社については不法行為の日である平成２４年５月１５日から，被告Ｄ，被告Ｅについては訴状送達の日の翌日である平成２６年５月２８日から，被告Ｆについては訴状送達の日の翌日である同月２９日から各支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるからこれを認容し，その余の請求は理由がないから，これらをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
津地方裁判所民事部
裁判長裁判官 岡田治
裁判官 瀬戸さやか
裁判官 大久保陽久
（45頁欠番）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86622/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。