平成２８年３月９日判決言渡
平成２７年（行コ）第４１４号下水道使用料納入通知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２６年（行ウ）第１４７号）
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 主位的請求
(1) 処分行政庁が，控訴人株式会社Ａに対し，平成４年１２月から平成１６年３月までに行った原判決別紙１記載の下水道使用料納入通知処分をいずれも取り消す。
(2) 処分行政庁が，控訴人Ｂに対し，平成１６年５月から平成２４年１月までに行った原判決別紙２記載の下水道使用料納入通知処分をいずれも取り消す。
３ 予備的請求
(1) 処分行政庁が，控訴人株式会社Ａに対し，平成４年１２月から平成１６年３月までに行った原判決別紙１記載の下水道使用料納入通知処分がいずれも無効であることを確認する。
(2) 処分行政庁が，控訴人Ｂに対し，平成１６年５月から平成２４年１月までに行った原判決別紙２記載の下水道使用料納入通知処分がいずれも無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
１(1)ア控訴人株式会社Ａ（有限会社Ｃが平成１４年１月２４日に株式会社Ｄに組織変更し，同年１２月１６日に現在の商号に商号変更した会社である。）は，昭和４６年１２月１８日，原判決別紙３物件目録記載１の土地上に同目録記載２の建物を建築し，平成４年１２月から平成１６年３月までの間，上記土地から湧き出る水（以下「本件湧水」という。）について処分行政庁から下水道使用料納入通知処分（以下「本件通知処分１」という。）を受けた者である。
イ 控訴人Ｂは，控訴人株式会社Ａの代表取締役であり，平成１６年１２月２８日に同社から上記建物を購入し，平成１６年５月から平成２４年１月までの間，本件湧水について処分行政庁から下水道使用料納入通知処分（以下「本件通知処分２」といい，本件通知処分１と併せて「本件各通知処分」というが，「本件各通知」という場合もある。）を受けた者である。
(2) 本件は，控訴人らが，本件各通知処分は下水道法２条１号及び東京都下水道条例（昭和３４年東京都条例第８９号）２条１号が規定する汚水ではない本件湧水に対して下水道料金を課すものであり，重大かつ明白な違法事由があると主張して，処分行政庁が属する被控訴人に対し，主位的にその取消しを，予備的にその無効確認を求める事案である。
(3) 原審は，控訴人株式会社Ａの訴えのうち本件通知処分１の取消しを求める訴え及び控訴人Ｂの訴えのうち平成１６年５月から平成２３年９月までに行われた本件通知処分２の取消しを求める訴えをいずれも却下し，控訴人らのその余の訴えに係る請求をいずれも棄却したところ，控訴人らが控訴した。
２ 前提となる法律関係，前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は，次のとおり補正するほかは，原判決３頁９行目冒頭から同１８頁２５行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁１５行目の「東京都」を「被控訴人」と改める。
(2) 同３頁１８行目の「東京都は」を「被控訴人は」と改める。
(3) 同３頁１９行目の「昭和４１年年」を「昭和４１年」と改める。
(4) 同３頁２４行目の「東京都は」を「被控訴人は」と改める。
(5) 同４頁１２行目の「同法２２９条１項ないし３項は，」から同頁１５行目の「規定している。」までを「同法２２９条３項は「分担金，使用料，加入金又は手数料の徴収に関する処分についての審査請求又は異議申立てに関する行政不服審査法第１４条第１項本文又は第４５条の期間は，当該処分を受けた日の翌日から起算して３０日以内とする。」と規定している。」と改める。
(6) 同５頁２２行目の「以下「本件湧水」という。」を「本件湧水」と改める。
(7) 同６頁７行目，同頁１４・１５行目の各「被告東京都」をいずれも「被控訴人」と改める。
(8) 同７頁１０行目，同頁１２行目，同頁１４行目，同頁１５行目の各「東京都」をいずれも「被控訴人」と改める。
(9) 同８頁２行目の「４」を「３」と，同頁７行目の「５」を「４」とそれぞれ改める。
(10) 同８頁２１行目，同頁２３行目の各「東京都」をいずれも「被控訴人」と改める。
(11) 同１６頁２４行目の「間の中」を「管の中」と改める。
(12) 同１７頁１５行目の「このように，」を「上記止水工事により止水に成功したことによれば，」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人会社の訴えのうち本件通知処分１の取消しを求める訴え及び控訴人Ｂの訴えのうち平成１６年５月から平成２３年９月までに行われた本件通知処分２の取消しを求める訴えは不適法であるからいずれも却下すべきであり，控訴人らのその余の訴えに係る請求は理由がないからいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決１９頁７行目の「分析結果や，」を「同月１７日付け分析結果報告書を受け取ったことや，」と改める。
(2) 同１９頁９行目の「原告」を「控訴人ら」と改める。
(3) 同１９頁１５行目，同頁１７行目の各「東京都」をいずれも「被控訴人」と改める。
(4) 同２０頁２５行目の「６０日」を「３０日」と改め，同頁２５・２６行目の「行審法１４条１項所定の審査請求期間」を「地方自治法２２９条３項によって３０日以内とされた行審法１４条１項の審査請求期間」と改める。
(5) 同２１頁１行目の「原告」を「控訴人ら」と改める。
(6) 同２３頁９行目，同頁１９行目の各「本件通知処分」をいずれも「本件各通知処分」と改める。
(7) 同２６頁８行目の「このような経緯」から同頁１６行目末尾までを以下のとおり改める。
「したがって，平成２３年１０月より前の時点においては，控訴人らは本件湧水が汚水ではなく雨水であるとの認識を有していないのであるから本件各通知が行政処分であること等の教示がなされていたとしても，控訴人らがその処分の適法性を争うことは考えられず，教示義務が果たされていれば控訴人らが所定期間内に審査請求したであろうということができるのは，本件各通知処分のうち，平成２３年１０月下旬頃の時点において未だ審査請求期間が経過していないものに限られるというべきである。
証拠（甲５の１，２，乙２）及び弁論の全趣旨によれば，平成２３年８月分から同年９月分の下水道使用量については同月中旬ころに検針が行われ，同月中旬ころには，上記下水道使用についての下水道使用量納入通知処分がされていることが認められ，これによれば，本件各通知処分のうち，平成２３年１０月下旬頃の時点において未だ審査請求期間が経過していないのは，平成２３年１０月分以降の下水道使用料に係るものと認められる。」
(8) 同２７頁１０行目の「（なお，」から同頁１３・１４行目の「いうべきである。）」までを削除する。
(9) 同２７頁２１行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。「さらに，控訴人らは，本件土地の海抜は約１ｍであり（甲３８），本件建物に近い葛飾区△４１αの観測井（以下「α観測地点」という。）では地下水位が海抜約－７ｍとされている（甲３６）ところ，本件建物の地下水の水位がα観測地点の水位とほぼ同じであるとすれば，本件建物の地下水位は地表面から約８ｍ下の位置にあるというべきであって，本件湧水の発生箇所は地下水位よりも浅い位置にあるから，本件湧水について地下水が湧出したものとはいえないとも主張する。しかし，本件建物の地下水の水位がα観測地点の水位とほぼ同じであることを認めるに足りる証拠はないことに加え，控訴人らが地水開発株式会社に依頼して平成２７年５月１１日に行われたボーリング調査の結果によれば，本件建物の地下水位は，公道面から－１．７２ｍ～－１．６９ｍの位置にあると認められることは上記判示のとおりであることからすれば，控訴人らの主張は採用できない。」
(10) 同２８頁１０行目の「増えること」を「顕著に増加すること」と改める。
(11) 同２８頁１９行目の「湧き出たものであり，」を「湧き出たものか，または上記進入路が設けられたために雨水が地中を浸透して地下水位まで流れていく際のミチであるミズミチの途中に上記進入路が設けられたため，本来であれば地下水位の部分で滞留しているべき地下水が毛細管現象により吸い上げられ湧き出たものであり，」と改める。
(12) 同２９頁１１行目末尾の次に改行の上，以下のとおり加える。「控訴人らは，平成２３年１２月１２日に地下水位よりも高い地点において止水工事を行うことによって本件湧水の発生が止まったのであるから（甲１７，１９），本件湧水は地下水が湧き出したものではないとも主張する。しかし，ミズミチの途中に上記進入路が設けられたため，これによって地下水が毛細管現象により吸い上げられ湧き出したものであるとすれば，上記止水工事によって本件湧水の発生が止まることは十分に考えられるのであるから，控訴人らの主張は採用できない。」
２ 以上によれば，控訴人会社の訴えのうち本件通知処分１の取消しを求める訴え及び控訴人Ｂの訴えのうち平成１６年５月から平成２３年９月までに行われた本件通知処分２の取消しを求める訴えは不適法であるからいずれも却下すべきであり，控訴人らのその余の訴えに係る請求は理由がないから棄却すべきであって，原判決は相当であり，本件各控訴は理由がないからいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 永野厚郎
裁判官 山本剛史
裁判官 見米正
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86631/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。