平成２９年３月２３日判決言渡
平成２８年(行ケ)第１０１７１号審決取消請求事件
判決
原告Ｘ
被告特許庁長官
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告の求めた判決
特許庁が不服２００７－１９４０２号事件について平成２１年６月２２日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件訴状に「不服２００７－１９４０２号審決取消請求事件」と記載されていることから，本件訴えは，原告が，前記第１記載の本件審決の取消しを求めるものと解される。
２ 本件記録によると，本件訴えの提起に至る経緯は，以下のとおりである。
(1) 原告は，平成９年１２月２４日，発明の名称を「容積形流体モータ式ユニバーサルフューエルコンバインドサイクル発電装置。」とする発明について，特許出願（特願平９－３７０５０６号）をしたが，平成１９年４月２７日に拒絶査定がされ，これに対し，同年６月１４日，拒絶査定不服審判請求（不服２００７―１９４０２号）をした。
(2) 特許庁は，平成２１年６月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との本件審決をし，その謄本は，同年７月１２日，原告に送達された。
第３ 当裁判所の判断
本件訴えは，平成２８年７月２９日に提起されたものであるところ，前記第２のとおり，本件審決の謄本の送達があった日から３０日を経過した後に訴えが提起されたことが明らかであるから，不適法でその不備を補正することができない。よって，行政事件訴訟法７条，民訴法１４０条により，口頭弁論を経ないで，判決で，本件訴えを却下することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
中村恭
裁判官
森岡礼子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86640/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。