主文
１ 甲事件訴えのうち，Ａ株式会社及びＢ株式会社に対する平成２５年度から平成２７年度までの固定資産税，都市計画税及び事業所税の軽減措置の差止めを求める部分を却下する。
２ 甲事件原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 乙事件訴えのうち，Ａ株式会社及びＢ株式会社に対する平成２５年度から平成２７年度までの各補助金の交付の差止めを求める部分を却下する。
４ 乙事件原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，甲事件原告らに生じた費用と甲事件被告に生じた費用を甲事件原告らの負担とし，乙事件原告らに生じた費用と乙事件被告に生じた費用を乙事件原告らの負担とする。
事実及び理由
以下，次のとおり略語を用いる。
甲事件原告ら及び乙事件原告ら→原告ら
甲事件被告→被告市長
乙事件被告→被告知事
被告市長及び被告知事→被告ら
Ａ株式会社→Ａ
Ｂ株式会社→Ｂ
Ｃ株式会社→Ｃ
Ｄ株式会社→Ｄ
株式会社Ｅ→Ｅ
Ｆ株式会社→Ｆ
株式会社Ｇ→Ｇ
Ｄ，Ｂ及びＦ→関連三社
Ｈ株式会社→Ｈ
Ｉ股份有限公司→Ｉ
Ｉが中心となる企業グループ→Ｊグループ
Ｋ株式会社→Ｋ
堺市企業立地促進条例の一部を改正する条例（平成２２年堺市条例第１１号）による改正前の堺市企業立地促進条例（平成１７年堺市条例第２１号）→本件堺市条例
堺市企業立地促進条例施行規則（平成１７年堺市規則１０９号）
→本件堺市規則
地方税法６条２項の規定に基づく不均一課税に係る措置
→不均一課税措置
本件堺市条例に基づく固定資産税，都市計画税及び事業所税の軽減措置→本件不均一課税措置
堺市市税条例（昭和４１年堺市条例第３号）
→市税条例
大阪府企業立地促進条例（平成１９年大阪府条例第８号）
→本件大阪府条例
大阪府補助金交付規則（昭和４５年大阪府規則８５号）
→交付規則
平成２０年大阪府規則第７３号による改正前の大阪府先端的な技術開発等が期待される事業分野における企業立地促進補助金の上限額を定める規則（平成１９年大阪府規則第６２号→上限規則
大阪府企業立地促進補助金交付要綱→要綱
大阪府企業立地促進補助金実施要領→要領
本件大阪府条例に基づく大阪府企業立地促進補助金（先端産業補助金）→先端産業補助金
被告知事によるＣに対する平成１９年１２月７日付け先端産業補助金交付決定→本件Ａ補助金決定
被告知事によるＢに対する平成２０年１月１８日付け先端産業補助金交付決定→本件Ｂ補助金決定
本件Ａ補助金決定及び本件Ｂ補助金決定
→本件各補助金決定
近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律
→工場等制限法
ライトレールトランジット→ＬＲＴ
第１ 請求
１ 甲事件
(1) 被告市長は，Ａ及びＢに対する本件不均一課税措置を行ってはならない。
(2) 被告市長は，Ｃに対し，４億８５４６万２７００円及びこれに対する平成２４年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(3) 被告市長は，Ａに対し，５２億５０８７万５７００円及びこれに対する平成２５年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(4) 被告市長は，Ｄに対し，５億１９９０万９９００円及びこれに対する平成２４年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(5) 被告市長は，Ｅに対し，７２１０万０３５０円及びこれに対する平成２４年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(6) 被告市長は，Ｆに対し，８億０６７２万７５００円及びこれに対する平成２４年６月２２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(7) 被告市長は，Ｂに対し，１９億２２２６万０１００円及びこれに対する平成２５年３月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
２ 乙事件
(1) 被告知事は，Ｃに対し，８１７４万８０００円及びこれに対する平成２１年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(2) 被告知事は，Ａに対し，１３億６０００万円及びこれに対する平成２２年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(3) 被告知事は，Ａに対し，１３億５６００万円及びこれに対する平成２３年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(4) 被告知事は，Ａに対し，１３億５６００万円及びこれに対する平成２４年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(5) 被告知事は，Ａに対し，７億１４００万円及びこれに対する平成２４年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(6) 被告知事は，Ｄに対し，５億２５０５万７０００円及びこれに対する平成２４年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(7) 被告知事は，Ｆに対し，３億６８０２万２０００円及びこれに対する平成２４年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(8) 被告知事は，Ｂに対し，６億円及びこれに対する平成２１年５月２９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(9) 被告知事は，Ｂに対し，６億円及びこれに対する平成２２年５月２５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(10) 被告知事は，Ｂに対し，６億円及びこれに対する平成２３年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(11) 被告知事は，Ｂに対し，６億円及びこれに対する平成２４年５月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(12) 被告知事は，Ｂに対し，６億円及びこれに対する平成２４年６月３０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払うよう請求せよ。
(13) 被告知事は，Ａに対し，平成２４年９月１日以降，本件Ａ補助金決定に基づく補助金の交付をしてはならない。
(14) 被告知事は，Ｂに対し，平成２４年６月３０日以降，本件Ｂ補助金決定に基づく補助金の交付をしてはならない。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
(1) 甲事件は，堺市の住民である甲事件原告らが，本件不均一課税措置をＣ，Ａ，関連三社及びＥに適用することは地方税法６条２項に違反すると主張して，被告市長に対し，①Ａ及びＢに対する平成２５年度分から平成３２年度分の本件不均一課税措置の差止めを求める（請求１(1)）とともに，②不当利得返還請求権に基づき，Ｃ，Ａ，関連三社及びＥに対し，平成２１年度分から平成２４年度分までに適用された本件不均一課税措置による各税の減免額の返還及びこれに対する遅延損害金の支払請求の義務付けを求める（請求１(2)から(7)まで）住民訴訟である。
(2) 乙事件は，大阪府の住民である乙事件原告らが，大阪府がＣ，関連三社及びＡに対して，先端産業補助金を交付することは公益上の必要性を欠くものであるから，地方自治法２３２条の２に違反すると主張して，被告知事に対し，①既にされた本件各補助金決定に基づくＡ（平成２５年度から平成３３年度まで）及びＢ（平成２５年度から平成２７年度まで）に対する先端産業補助金の交付の差止めを求める（請求２(13)及び(14)）とともに，②不当利得返還請求権に基づき，Ｃ，Ａ及び関連三社に対する平成２０年度分から平成２４年度分までに交付された先端産業補助金の返還及びこれに対する遅延損害金の支払請求の義務付け（請求２(1)から(12)まで）を求める住民訴訟である。
２ 関係法令等の定め
別紙２関係法令等に記載のとおり
３ 前提事実（争いのない事実，各項掲記の証拠（以下，枝番号のあるものは特記なき限り枝番号を全て含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実並びに顕著な事実）
(1) 当事者等
ア 原告ら
甲事件原告らは，いずれも肩書記載の住所地に住所を有する堺市の住民である。
乙事件原告らは，いずれも肩書記載の住所地に住所を有する大阪府の住民である。
イ 被告ら
被告市長は，普通地方公共団体である大阪府堺市の執行機関である。被告知事は，普通地方公共団体である大阪府の執行機関である。
ウ Ｃ，Ａ，Ｅ及び関連三社
(ｱ) Ｃは，大阪市 a 区 b 町 c 番 d 号に本店を有し，通信機械器具の製造及び販売等を目的とし，昭和１０年５月１日に設立された株式会社である（弁論の全趣旨）。
(ｲ) Ａは，大阪府堺市 e 区 f 町 g 番地に本店を有し，液晶ディスプレイの開発，製造，販売及び輸出入等を目的とし，平成２１年４月１日に設立された株式会社である。なお，Ａの設立当初の商号は「Ｌ株式会社」であったが，平成２４年７月１７日に「Ａ株式会社」に商号変更された。（以上につき甲１５３，弁論の全趣旨）
(ｳ) Ｅは，大阪府堺市 e 区 f 町 g 番地に本店を有し，電気機器用品の設計，製造及び販売等を目的とし，平成２０年８月１日に設立された株式会社である（弁論の全趣旨）。
(ｴ) Ｄは，東京都新宿区 h 町 i 丁目 j 番 k 号に本店を有し，製版，印刷及び製本並びにこれらの製品の販売等を目的とし，明治１３年５月３０日に設立された株式会社である（弁論の全趣旨）。
(ｵ) Ｆは，東京都台東区 lm 丁目 n 番 o 号に本店を有し，製版，印刷，製本及びこれらに関連する各種加工並びにその製品の販売等を目的とし，明治４１年６月４日に設立された株式会社である（弁論の全趣旨）。(ｶ) Ｂは，東京都港区 pq 丁目 r 番 s 号に本店を有し，特殊精密成型ガラスの製造，輸出入及び販売等を目的とし，昭和４６年３月３日設立された株式会社である（弁論の全趣旨）。
(2) Ｃの三重県亀山市への進出
Ｃは，平成１３年頃から三重県との間で企業立地について交渉を始め，平成１４年２月に同県亀山市に進出する旨の記者発表を行い，同県において平成１５年４月に創設された「産業集積促進補助金」（情報通信関連業種の工場等の新設で投下固定資産額が６００億円以上の大型工場のみを対象とし，補助金額は，投下固定資産額の１５％（限度額９０億円，最大１５年分割））及び亀山市による一定の奨励金の交付を受けて同市内に新工場を建設した。三重県の平成１７年度における県税収入（法人事業税・法人県民税）は平成１５年度との比較において約２７億円増となり，亀山市の平成１７年度における市税収入は平成１５年度との比較において約２８億円増となり，亀山市は平成１７年度には地方交付税の不交付団体となったなどと公表された。なお，Ｃは，平成２１年３月期の決算において初の連結営業赤字が記録され，同年８月３１日，亀山市に所在する工場の一部を中国企業に売却する旨発表した。（以上につき甲１，３２，３３，４６，４７）
(3) 堺市及び大阪府による企業誘致の経緯等（主として平成１９年中の動き）
ア Ｍ地区における遊休地等
Ｎ港の一画であって，Ｏ河口付近の南岸に所在するＭ地区は，昭和３７年にＨがＰ製鉄所の操業を開始した地域であり，Ｈは工場用地としてＭ地区を埋め立てて，製鉄所用地を拡張してきた（乙５９。なお，このＯ河口付近南岸のＳ高速道路４号湾岸線より西側部分の「コ」の字の形状をした地域を「Ｑ」という。）。その後，Ｈは，製鉄事業の再編を進める中で，平成２年にＰ製鉄所を休止し，これによりＨが埋め立てて開発したＱを含む工場用地が遊休化することとなった（甲７１，８１，乙５９）。平成４年には大阪湾臨海地域開発整備法が施行され，平成５年には，大阪府，堺市，Ｈ及びＴ株式会社らによりＲエリア開発整備協議会が発足し，Ｈの遊休地の利用開発をめぐってＲエリア開発整備構想試案が発表されるなどしたが，バブル経済後の民間需要の低迷等によりまちづくりの具体的計画が進まなかった。平成１２年には，Ｑの最西端部分（約１６ヘクタール）に「Ｕ」が設置され，平成１４年には都市再生特別措置法が施行され，Ｑの一部（南側部分）が都市再生緊急整備地域として指定され（後のＭ中小企業クラスター），平成１６年にはＱ内にＯ付近を通行して進入する道路である「北ルート」の供用が開始された。平成１８年２月頃，Ｎ港港湾計画書が改訂され，Ｑは，その東側から南側は生産ゾーンと，南側は一般貨物を扱う物流関連ゾーンと，西側は緑地レクリエーションゾーンと，北泊地周辺は交流拠点ゾーンとして，それぞれの利用方針が決められ，同年４月時点において，Ｑの「コ」の字の中心部付近に設けられた商業・アミューズメント施設「Ｖ」が開業し，また今後の活用方針として，上記緑地レクリエーションゾーンに大規模地震対策施設の設置，上記生産ゾーンに成長分野の都市型産業の集積拠点である「Ｍ中小企業クラスター」の形成が予定された（「Ｍ中小企業クラスター」は平成２１年の開業を目指していた。）。（以上につき甲１，７１，８１，８４，１０４，１０５，乙５９，丙４２の１）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86656/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。