平成２９年３月３日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２６年（ワ）第７６４３号特許権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１１月３０日
判決
原告ＹＫＫＡＰ株式会社
原告日本総合住生活株式会社
上記２名訴訟代理人弁護士小池豊
同櫻井彰人
同市村正紀
同補佐人弁理士根本恵司
被告三協立山株式会社
同訴訟代理人弁護士三村量一
同羽鳥貴広
同赤尾直人
同湯浅正彦
同鈴木一徳
同湯浅知子
同訴訟復代理人弁護士面山結
同補佐人弁理士岩﨑孝治
同七條耕司
主文
１ 被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の改修引戸装置並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６各記載（ただし，下枠タイプＡのもの。）の改修引戸装置を製造し，譲渡してはならない。
２ 被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の改修引戸装置並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４及びロ－６各記載（ただし，下枠タイプＡのもの。）の改修引戸装置を廃棄せよ。
３ 被告は，原告ＹＫＫＡＰ株式会社に対し，８５０５万７０００円及びうち１７０３万９０００円に対する平成２３年１０月８日から，うち６１８８万６０００円に対する平成２６年４月８日から，うち２３１万４０００円に対する平成２６年５月３１日から，うち２４２万円に対する平成２６年１０月３１日から，うち１０４万４０００円に対する平成２７年５月３１日から，うち３４万１０００円に対する平成２７年１１月３０日から，うち１万３０００円に対する平成２７年１２月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告日本総合住生活株式会社に対し，８５０５万７０００円及びうち１７０３万９０００円に対する平成２３年１０月８日から，うち６１８８万６０００円に対する平成２６年４月８日から，うち２３１万４０００円に対する平成２６年５月３１日から，うち２４２万円に対する平成２６年１０月３１日から，うち１０４万４０００円に対する平成２７年５月３１日から，うち３４万１０００円に対する平成２７年１１月３０日から，うち１万３０００円に対する平成２７年１２月３１日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用は，これを５分し，その３を原告らの，その余を被告の各負担とする。
７ この判決は，第１項，第３項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７並びに同ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の改修引戸装置を製造し，譲渡してはならない。
２ 被告は，別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７並びに同ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の改修引戸装置を廃棄せよ。
３ 被告は，原告ＹＫＫＡＰ株式会社に対し，５億０９９８万０４４６円及びうち５１５２万１９４６円に対する平成２３年１０月８日から，うち４億５８４５万８５００円にする平成２６年４月８日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 被告は，原告日本総合住生活株式会社に対し，５億０９９８万０４４６円及びうち５１５２万１９４６円に対する平成２３年１０月８日から，うち４億５８４５万８５００円に対する平成２６年４月８日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５ 訴訟費用は被告の負担とする。
６ 仮執行の宣言
第２ 事案の概要
１ 本件は，発明の名称を「引戸装置の改修方法及び改修引戸装置」とする特許権を有する原告らが，被告の製造，譲渡する改修引戸装置である別紙物件目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の各装置（商品名「ＨＯＯＫ工法」。以下，同目録イ－１，イ－３，イ－５，イ－６及びイ－７各記載の改修引戸装置をそれぞれ「イ－１号装置」などといい，これらを総称して「イ号装置」という。）並びに別紙物件目録ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の各装置（商品名「ＨＯＯＫＳＬＩＭ」。以下，同目録ロ－１，ロ－２，ロ－４，ロ－５及びロ－６各記載の改修引戸装置をそれぞれ「ロ－１号装置」などといい，これらを総称して「ロ号装置」という。また，イ号装置とロ号装置を併せて「被告各装置」という。）は原告らの有する上記特許権の特許請求の範囲請求項４の技術的範囲に属すると主張して，被告に対し，①被告各装置の製造・譲渡の差止め等を求めるとともに，②原告ら各自に対し，出願公開中の補償金として５１５２万１９４６円，不法行為（民法７０９条，特許法１０２条２項）に基づく損害賠償金として４億１６７８万０５００円，弁護士・弁理士費用として４１６７万８０００円の合計５億０９９８万０４４６円及びうち５１５２万１９４６円に対する平成２３年１０月８日（本件特許登録日の翌日）から，うち４億５８４５万８５００円に対する平成２６年４月８日（訴状送達の日の翌日）から各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実（当事者間に争いがない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
(1) 当事者
ア 原告ら
原告ＹＫＫＡＰ株式会社（以下「原告ＹＫＫＡＰ」という。）は窓，サッシ及びその他の建築材料の製造・販売等を目的とする株式会社である。原告日本総合住生活株式会社（以下「原告日本総合住生活」という。）は，集合住宅の管理・改修等を目的とする株式会社である。
イ 被告
被告は，アルミニウムその他の金属製建材，木質建材，合成樹脂建材等の製造，加工及び販売等を目的とする株式会社である。
(2) 原告らの有する特許権
原告らは，以下の特許権（請求項の数６。以下「本件特許権」又は「本件特許」という。また，本件特許に係る明細書及び図面〔甲２〕を「本件明細書等」という。なお，本件特許の特許公報を末尾に添付する。）を共有している。
特許番号４８３９１０８号
発明の名称引戸装置の改修方法及び改修引戸装置
出願番号特願２００６－７４１２３
出願日平成１８年３月１７日
分割の表示特願２００３－６２１８３の分割
原出願日平成１５年３月７日
公開番号特開２００６－１５２８０２
公開日平成１８年６月１５日
登録日平成２３年１０月７日
(3) 特許請求の範囲
本件特許の特許請求の範囲請求項４の記載は次のとおりである（以下，同記載にかかる発明を「本件発明」という。）。
「建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，その既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，
この既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，
この改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，
前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されていることを特徴とする改修引戸装置。」
(4) 本件発明の構成要件
本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
Ａ建物の開口部に残存した既設引戸枠は，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室内側案内レールと室外側案内レールを備えた既設下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る既設竪枠を有し，前記既設下枠の室外側案内レールは付け根付近から切断して撤去され，
Ｂその既設下枠の室内寄りに取付け補助部材を設け，その取付け補助部材が既設下枠の底壁の最も室内側の端部に連なる背後壁の立面にビスで固着して取付けてあり，
Ｃこの既設引戸枠内に，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用上枠，アルミニウム合金の押出し形材から成り室外から室内に向かって上方へ段差を成して傾斜し，室外寄りが低く，室内寄りが室外寄りよりも高い底壁を備えた改修用下枠，アルミニウム合金の押出し形材から成る改修用竪枠を有する改修用引戸枠が挿入され，
Ｄこの改修用引戸枠の改修用下枠の室外寄りが，スペーサを介して既設下枠の室外寄りに接して支持されると共に，前記改修用下枠の室内寄りが，前記取付け補助部材で支持され，
Ｅ前記背後壁の上端と改修用下枠の上端がほぼ同じ高さであり，Ｆ前記改修用下枠の前壁が，ビスによって既設下枠の前壁に固定されている
Ｇことを特徴とする改修引戸装置。
(5) 被告各装置
ア 被告は，イ号装置を遅くとも平成１８年５月１日から，ロ号装置を遅くとも平成２２年６月１日から，製造・販売している。
イ 被告各装置は構成要件Ａ及びＧを充足し，ロ－１号装置はこれに加えて構成要件Ｃも充足する。
ウ 商品名を「ＨＯＯＫ工法」とする改修引戸装置には，イ号装置のほかに，「引違い窓２枚建ウォーキング（ノンレールタイプ）」（以下「イ－２号装置」という。）及び「袖ＦＩＸ付き引違い窓２枚建ウォーキング（ノンレールタイプ）」（以下「イ－４号装置」という。）があり，商品名を「ＨＯＯＫＳＬＩＭ」とする改修引戸装置には，ロ号装置のほかに，「ＦＩＸ窓」（以下「ロ－３号装置」という。）があるが，原告らは，本訴において，イ－２，イ－４及びロ－３号装置が侵害品であるとの主張はしていない（以下，被告各装置並びにイ－２，イ－４及びロ－３号装置を総称して「ＨＯＯＫ製品」ということがある。）。
(6) 本件特許の出願経緯等
ア 訴外株式会社日本アルミ（以後「日本アルミ」という。）は，平成１５年３月７日，本件特許の原出願（以下「原出願」という。）につき特許出願した（特願２００３－６２１８３）。原出願の優先日は平成１４年３月８日である。（乙１）
イ 平成１８年３月１７日，原出願から本件特許が分割出願（特願２００６－７４１２３）された（以下「本件出願」という。）。なお，本件出願の出願人は，日本アルミ及び原告らの三者である。（乙４）
ウ 本件出願は，平成１８年６月１５日に公開された。
エ 本件出願は，その後拒絶査定され，日本アルミ及び原告らは，平成２２年４月１６日，拒絶査定不服審判請求（不服２０１０－８０８７）をした。また，日本アルミ及び原告らは，平成２３年６月１５日付で，特許庁に対し，手続補正書（案）（乙５の２）を提出した。（甲２，乙５の１・２）
オ 日本アルミ及び原告らは，平成２３年６月２１日起案の拒絶理由通知書（乙６）により，拒絶理由通知を受けた。上記拒絶理由通知書には，「本願の請求項１～６には，広い開口面積を確保する本願の課題に対応した構成が記載されていない。よって，請求項１～６に係る発明は，発明の詳細な説明に記載したものでない。」「なお，平成２３年６月１５日付け補正案のとおり補正すればこの限りではない。」と記載されていた。（乙６）
カ 日本アルミ及び原告らは，平成２３年７月８日，上記エの手続補正書（案）のとおりに補正をする内容の手続補正書（乙７）を提出した。特許庁は，同年９月２日，本件出願について特許すべきものとする審決をした。（乙３，７）
キ 本件特許は，平成２３年１０月７日，設定の登録がされた。（甲１，２）
ク 日本アルミを一般承継した株式会社ナルコ岩井（以下「ナルコ岩井」という。）及び原告らは，平成２５年８月５日，ナルコ岩井と原告らが共有する本件特許権について，ナルコ岩井が同年３月３１日をもってその持分をすべて放棄したこと，及びナルコ岩井が放棄した本件特許権の持分は原告らに帰属し，ナルコ岩井が放棄した持分も含めた原告らの本件特許権の持分は，各２分の１とすることを合意した。（甲７）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86669/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。