主文
１ 被告は，被告補助参加人札幌市議会自由民主党議員会に対し，１８９４万８７５３円を札幌市に支払うよう請求せよ。
２ 被告は，被告補助参加人札幌市議会民進党市民連合議員会に対し，１２３８万３７００円を札幌市に支払うよう請求せよ。
３ 被告は，被告補助参加人日本共産党札幌市議会議員団に対し，２８万円を札幌市に支払うよう請求せよ。
４ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とし，補助参加により生じた費用はこれを２分し，その１を原告の負担とし，その余を被告補助参加人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，被告補助参加人札幌市議会自由民主党議員会に対し，３７５８万８９０２円を札幌市に支払うよう請求せよ。
２ 被告は，被告補助参加人札幌市議会民進党市民連合議員会に対し，２８５２万８５４０円を札幌市に支払うよう請求せよ。
３ 被告は，被告補助参加人日本共産党札幌市議会議員団に対し，１７７万６４０１円を札幌市に支払うよう請求せよ。
４ 被告は，札幌市議会改革維新の会こと「改革」に対し，９３万７９００円を札幌市に支払うよう請求せよ。
第２ 事案の概要
１ 本件は，札幌市の住民を構成員とする権利能力のない社団である原告が，被告が平成２２年度に札幌市議会の会派である被告補助参加人ら及び札幌市議会改革維新の会に交付した政務調査費のうち，被告補助参加人札幌市議会自由民主党議員会（補助参加申立時の名称は「札幌市議会自民党・市民会議」。以下，名称変更の前後を問わず，「参加人自民党会派」という。）については３７５８万８９０２円が，同札幌市議会民進党市民連合議員会（平成２２年度当時の名称は「札幌市議会民主党・市民連合議員会」。以下，名称変更の前後を問わず，「参加人民進党会派」という。）については２８５２万８５４０円が，同日本共産党札幌市議会議員団（以下「参加人共産党会派」という。）については１７７万６４０１円が，札幌市議会改革維新の会（以下「改革維新の会」という。）との同一性が認められると主張する「改革」については９３万７９００円が，いずれも地方自治法その他の使途基準に違反する用途に用いられた違法な支出であり，札幌市が上記各会派に対して上記各金額の不当利得返還請求権を有するところ，札幌市の執行機関である被告が上記不当利得返還請求権の行使を違法に怠っていると主張して，被告に対し，地方自治法２４２条の２第１項４号本文に基づき，被告補助参加人ら及び改革に対する上記各金員の返還を請求することを求めた事案である。
なお，以下では，別紙１記載の政務調査費支出の適法性が争われている議員については，いずれも別紙１の「番号」欄記載のアルファベット及び数字により特定し，例えば「Ａ１議員」などということがある（「Ａ」は参加人自民党会派の，「Ｂ」は同民進党会派の，「Ｃ」は同共産党会派の，「Ｄ」は改革維新の会の各所属議員を指す。）。
２ 関係法令等の定め
別紙関係法令等の定め記載のとおり（なお，同別紙で定める略称等は，以下においても用いる。）
３ 前提事実（争いのない事実並びに掲記の証拠〔書証番号については，特に付記しない限り，全ての枝番を含む。〕及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
⑴当事者
ア 原告は，札幌市の住民によって組織され，札幌市内に事務所を有する権利能力なき社団である。
イ 被告は，普通地方公共団体である札幌市の執行機関である。
ウ 参加人自民党会派，同民進党会派，同共産党会派及び改革は，札幌市議会において同一の行動をとるために，複数名の札幌市議会議員によって構成された団体である。
⑵政務調査費の交付
平成２２年４月１日，被告は，参加人自民党会派，同民進党会派，同共産党会派及び改革維新の会の各代表者から政務調査費交付申請書の提出を受け，上記各会派に対する平成２２年度の政務調査費支出額を決定した（乙共１）。⑶各会派が支出した政務調査費の内訳
ア 上記各会派に所属する議員ごとの事務所費及び人件費に関する政務調査費支出額の内訳は別紙１（政務調査費支出額一覧）のとおりであり，別紙２（当事者に争いのある支出額一覧表）記載のとおり，一部の議員については，支出額について争いがある。
イ また，参加人民進党会派は，平成２２年３月３１日付けで，国政政党である民主党（平成２２年当時）の地方組織である民主党北海道総支部連合会（以下「民主党北海道」という。）の下部組織・民主党札幌との間で政務調査活動に関わる業務委託契約（以下「本件業務委託契約」という。）を締結し，同契約に基づき，政策調査業務委託費（研究研修費）４８０万円，政策調査業務委託費（資料作成費）１０３２万円，広報紙作成業務委託費（広報費）６００万円の合計２１１２万円を政務調査費から支出した（乙共３，丙共１）。
⑷改革維新の会及び改革の成立及び消滅に係る経緯
ア 平成２１年４月１日，当時札幌市議会議員であった，Ｄ１議員，Ｄ２議員，Ｐ１議員及びＰ２議員の４名は，同議会における会派として，改革維新の会を結成し，札幌市議会議長（以下「市議会議長」という。）に会派結成届を提出して，平成２２年４月より，同年度の政務調査費の交付を受けた（乙Ｄ全１３）。
イ 平成２３年４月１０日実施の札幌市議会議員選挙（以下「平成２３年市議会議員選挙」という。）で当選したＰ１議員及びＰ２議員の２名は，同年５月２日に札幌市議会市政改革クラブ（以下「市政改革クラブ」という。）を結成し，市議会議長に会派結成届を提出した（乙Ｄ全２）。
ウ 市政改革クラブは，平成２４年４月１日，札幌市議会議員であるＰ３議員の加入により，札幌市議会市政改革・みんなの会（以下「みんなの会」という。）を結成し，市議会議長に会派結成届を提出した（乙Ｄ全１４）。
エ その後，平成２５年１１月１２日にＰ３議員がみんなの会から離脱したことにより，同会は，会の名称を「改革」に変更し，市議会議長に会派変更届を提出した（乙Ｄ全１５）。
オ なお，改革維新の会，市政改革クラブ，みんなの会及び改革の各会派は，いずれも特定の国政政党を共通する関係にはない。
⑸本件訴訟に至る経緯等
ア 平成２３年１０月２０日，原告は，法２４２条１項に基づき，札幌市監査委員に対して住民監査請求を行い，同委員は，平成２４年１月１３日，これを棄却する旨の監査結果を原告に通知した（甲共１，２）。
イ 原告は，上記アの監査結果を受け，平成２４年２月８日，本件訴えを提起した。
４ 争点
⑴改革維新の会と改革の同一性（争点１）
⑵参加人民進党会派における業務委託費支出の適法性（争点２）⑶各会派における事務所費支出の適法性（争点３）
⑷参加人自民党会派における人件費支出の適法性（争点４）
５ 争点に関する当事者の主張
⑴改革維新の会と改革の同一性（争点１）
（原告の主張）
市議会における会派は，いわゆる権利能力なき社団に当たり，構成員の変更があったとしても，団体の性質上，当該社団は存続するのであるから，平成２３年市議会議員選挙により構成する議員が変化しても，これが改革維新の会と改革の同一性を認める障害となることはない。
改革と改革維新の会は，政党事務所も，市議会における会派ごとの控室も，いずれも従前のものを継続して利用しており，広報費としてのシステム更新料の支払も継続して行っている。これらの事実からも明らかなとおり，改革維新の会と改革は実質的には同一の会派であって，そうであるがゆえに従前の権利関係を引き継いでいることがうかがわれる。
本件訴訟前の監査手続においても，結論として原告の監査請求は「棄却」されたものの「却下」はされておらず，札幌市は改革維新の会が実質的に存在することを前提としていた。
したがって，改革維新の会と改革は実質的に同一の権利能力なき社団であり，会派の名称が異なるのは単なる会派の名称変更によるものにすぎないから，改革は，改革維新の会が負う政務調査費の返還義務を承継する。（被告の主張）
議会における会派とは，政治的信条等を同じくする議員の任意の同志的集合体であって，任期満了等により議員が議員としての地位を喪失した場合，議員を構成員とする会派は，法律上当然に自然消滅することになる。この場合でも，新しく結成された会派が消滅した会派の権利義務を承継する旨の意思を有し，又は両会派の間に実質的同一性が認められるときは，新会派への政務調査費に関する返還義務の承継が認められる余地もあるが，改革は，平成２３年市議会議員選挙の結果により旧会派である改革維新の会の構成員４名のうち２名のみが加入したにすぎず，特定の国政政党との共通の関係も存在しない。さらに，構成員は各々が個人事務所を使用していたものであって，会派として改革維新の会と改革が同一の事務所を継続利用していた事実もなく，市議会における控室も，両会派では位置及び面積が異なり，同一のものは利用していない。
したがって，改革維新の会は，平成２３年市議会議員選挙後に，その構成員の札幌市議会議員の任期が満了した同年５月１日をもって自然消滅したというべきであるから，その後に結成された改革は，同選挙前の改革維新の会とは別個の会派であり，同会派の政務調査費に係る返還義務を承継しない。⑵参加人民進党会派における業務委託費支出の適法性（争点２）（原告の主張）
ア 「手引き」等の使途基準に違反する支出であること
政務調査費は，議員の調査研究に資するために必要な経費についてのみ支出することが許容され（市条例１条），具体的使途基準である「手引き」等記載の項目についてのみ支出が認められるものであるから，政務調査費から業務委託費を支出する場合，当該支出が市条例別表に記載された項目のうちのいずれに当たり，どれだけの金額が支出されたのかを明確にし，資料等を整備しなければならない。
使途項目が不明確であること
しかし，参加人民進党会派は，月別報告書（丙共２）等を提出するのみで，使途項目について全く明らかにせず，その結果，業務委託費が「手引き」における使途項目のいずれに該当するのかが判然としない。さらに，参加人民進党会派が委託業務に従事したと主張する３名の職員についても，これらの職員がどのように業務に従事していたかが客観的に明らかとなっていない。
そうすると，参加人民進党会派が業務委託費に関してした政務調査費の支出は，その全額について違法である。
研究研修費の委託は認められないこと
「手引き」には，資料作成費や広報誌の作成及び発送業務については委託が認められる旨の記載があるものの，研究研修費について，これを許容する規定は存在しない。そうすると，研究研修費については，個別の研究研修についての経費等の支出を認めているにすぎず，本件業務委託契約のような包括的な契約を根拠として政務調査費を支出することは許されないと解すべきである。
そうすると，参加人民進党会派が支出した研究研修費については，その全額（４８０万円）が返還されなければならない。
イ 政務調査活動として必要性を欠く支出が混在していること
参加人民進党会派は市政懇談会の配布資料や報告書の作成費用を業務委託費に算入しているが，当該作成費用が研究研修費，資料作成費，広報費のいずれに属するものとして支出されたのかが明らかでなく，また，その点を措くとしても，当該文書は他機関が作成した資料をそのまま流用していたにすぎないものであるなど，政務調査費から当該作成費を支出する必要性は認められない。
また，市民等から聴取した意見をまとめた要望書や公開質問状等の書類作成業務委託費についても，本来，議員による質問は議員本人によってなされるべきものであって，公開質問に関する資料の作成が政党支部に委託されることは予定されていないはずである。
さらに，参加人民進党会派は，市議会における同会派の議会活動に関して市民向けの報告記事を作成させることをもって業務委託費を政務調査費から支出しているが，当該記事は，インターネット上にアップされた市議会における審議過程を内容としたものにすぎず，独自に報告記事を作成していると評価できるものではない。したがって，上記広報誌作成業務は政務調査活動としての必要性が認められず，当該業務委託費として政務調査費を支出することは許されない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86700/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。