主文
原判決を破棄し，第１審判決を取り消す。
被上告人の請求を棄却する。
訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
理由
上告代理人〈略〉ほかの上告受理申立て理由について
１ 本件は，被上告人が，厚生労働大臣から，厚生年金保険法（平成25年法律第63号による改正前のもの。以下「法」という。）附則８条の規定による老齢厚生年金（以下「特別支給の老齢厚生年金」という。）について，法43条３項の規定による年金の額の改定（以下「退職改定」という。）がされないことを前提とする支給決定を受けたことから，退職改定がされるべきであって同支給決定は違法であると主張して，上告人を相手に，その取消しを求める事案である。
２ 老齢厚生年金に関する関係法令の定めは，次のとおりである。⑴法は，老齢厚生年金は，被保険者期間を有する者が，①65歳以上であること，②保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であることのいずれにも該当するに至ったときに支給する旨を定めている（42条。以下，同条の規定による老齢厚生年金を「本来支給の老齢厚生年金」という。）。
⑵また，法は，当分の間，65歳未満の者（附則７条の３第１項各号に掲げる者を除く。）が，①60歳以上であること，②１年以上の被保険者期間を有すること，③上記⑴②に当たることのいずれにも該当するに至ったときに特別支給の老齢厚生年金を支給する旨を定め（附則８条），その受給権は受給権者が65歳に達したときに消滅する旨を定めている（附則10条）。⑶ア法43条１項は，老齢厚生年金の額は，被保険者であった全期間の平均標準報酬額の所定の割合に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて算出された額とする旨を定めているところ，男子であって昭和16年４月２日から同24年４月１日までの間に生まれた者に係る特別支給の老齢厚生年金の額は，国民年金法等の一部を改正する法律（平成６年法律第95号。平成24年法律第63号による改正前のもの。以下同じ。）附則19条１項及び２項が，所定の年齢以上65歳未満である間においてその受給権を取得した場合においては，①法43条１項と同様の方法で算出される額と②所定の単価に被保険者期間の月数（ただし，所定の月数を上限とする。）を乗じて算出される額を合算した額とする旨を定めている。
イ そして，法43条２項は，受給権者がその権利を取得した月以後における被保険者であった期間は，その計算の基礎としない旨を定めている一方，同条３項は，被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日（以下「資格喪失日」という。）から起算して１月（以下「待期期間」という。）を経過したときは，その被保険者の資格を喪失した月前における被保険者期間を老齢厚生年金の額の計算の基礎とするものとし，待期期間を経過した日の属する月から，年金の額を改定する旨を定めている。
ウ また，法は，年金の支給は，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終わるものとする旨を定め（36条１項），保険給付を受ける権利（以下「基本権」という。）は，受給権者の請求に基づいて，厚生労働大臣が裁定する旨を定めている（33条）。なお，平成19年法律第109号（平成22年１月１日施行）による改正前の厚生年金保険法33条においては，社会保険庁長官が裁定するものとされていた。
３ 原審の適法に確定した事実関係等の概要は，次のとおりである。⑴被上告人（昭和21年９月18日生まれの男性）は，平成19年７月31日，社会保険庁長官に対し，特別支給の老齢厚生年金の裁定を請求したところ，社会保険庁長官は，同年９月13日，被上告人に対し，受給権発生日を同18年９月17日とし，被保険者期間を433月として，特別支給の老齢厚生年金を支給する旨の裁定をするとともに，被上告人が在職者であって厚生年金保険の被保険者であり，国民年金法等の一部を改正する法律附則21条１項所定の支給停止基準額が特別支給の老齢厚生年金の額以上であったことから，同項ただし書に基づき，その全部の支給を停止する旨の決定をした。
⑵被上告人は，平成23年８月30日，勤務先を退職し，翌31日，厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したところ，同年９月17日，65歳に達した。⑶厚生労働大臣は，平成23年10月６日付けで，被上告人に対し，厚生年金保険の被保険者の資格を喪失したことを理由として，特別支給の老齢厚生年金の支給停止を解除し，同年９月分の特別支給の老齢厚生年金につき退職改定がされないことを前提として，上記⑴の被保険者期間を計算の基礎とする額の年金を支給する旨の決定（以下「本件処分」という。）をした。なお，被上告人は，同年10月以降，厚生労働大臣による裁定を受けて被保険者期間492月を計算の基礎とする本来支給の老齢厚生年金の支給を受けている。
４ 原審は，上記事実関係等の下において，要旨次のとおり判断し，被上告人の請求を認容すべきものとした。
特別支給の老齢厚生年金は，老齢厚生年金の支給開始年齢の引上げに伴う激変緩和の措置として設けられたものであり，本来支給の老齢厚生年金に移行するに当たり連携を持たせた制度設計がされているものというべきである。また，被保険者である特別支給の老齢厚生年金の受給権者は，基本権たる受給権を取得した月以後の被保険者期間につき保険料の負担という経済的な出えんを課されているのであるから，被保険者の資格を喪失した後に老齢厚生年金の支給を受ける場合には，当該被保険者期間をその額の計算の基礎とするのは当然である。このようなこと等を踏まえると，法43条３項は，退職改定の要件として，資格喪失日から起算して１月を経過した時点において，退職改定の対象となる老齢厚生年金の受給権者であることを求めるものではないと解するのが相当である。被上告人は，平成23年８月31日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失し，被保険者となることなく同日から起算して１月が経過した以上，同年９月分の特別支給の老齢厚生年金の額について退職改定がされるべきであるから，本件処分は違法である。
５ しかし，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。
⑴ア法43条３項は，受給権者が被保険者である間の老齢厚生年金の額を固定するため，その権利を取得した月以後における被保険者期間をその計算の基礎としないものとしたこと（同条２項）から，被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなく待期期間を経過したときは，上記被保険者期間をも含めて老齢厚生年金の額の再計算をすることとしたものである。そして，同条３項は，退職改定の対象となる者を「被保険者である受給権者」と定めている以上，待期期間を経過した時点においても当該年金の受給権者であることを退職改定の要件としているものと解するのが文理に沿う解釈である。
イ また，法43条３項が前記２⑶イのとおり定めているのは，老齢厚生年金の基本権に係る年金の額を上記アの被保険者期間をも計算の基礎とするものに改定することにより，基本権に基づき支払期日ごとに支払うものとされる保険給付の額を，既に発生した保険給付の額も含め，当該改定後の基本権を前提としたものに改定することとしたものと解されるから，法は，退職改定がされる待期期間の経過時点においても当該年金の基本権が存することを予定しているものということができる。これに加え，特別支給の老齢厚生年金については，前記２のとおり，本来支給の老齢厚生年金とは異なる発生要件が定められ（法附則８条），特別支給の老齢厚生年金の受給権者が65歳に達したときは，受給権が消滅し（法附則10条），本来支給の老齢厚生年金の支給を受けるために改めて厚生労働大臣による裁定を受けることとされており（法33条），特別支給の老齢厚生年金の基本権の内容と本来支給の老齢厚生年金のそれとを必ず一致させることは予定されていないと解されることをも併せ考えると，上記アのように解することは，老齢厚生年金に関する制度の仕組み等に沿うものということができる。老齢厚生年金が保険料が拠出されたことに基づく給付としての性格を有していることは，以上の解釈を左右するものではない。
ウ そうすると，［判示事項］特別支給の老齢厚生年金について退職改定がされるためには，被保険者である当該年金の受給権者が，その被保険者の資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして待期期間を経過した時点においても，当該年金の受給権者であることを要すると解するのが相当である。
⑵これを本件についてみるに，前記事実関係等によれば，被上告人は，平成23年８月31日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後，同年９月17日に65歳に達しており，同月30日を経過した時点では特別支給の老齢厚生年金の受給権者でなかったというのであるから，同月分の当該年金の額については退職改定がされるものでないことは明らかである。
６ 以上によれば，被上告人に係る平成23年９月分の特別支給の老齢厚生年金の額につき退職改定がされるべきものとし，本件処分を違法であるとした原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，以上に説示したところによれば，被上告人の請求は理由がないから，第１審判決を取り消し，同請求を棄却すべきである。
よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
（裁判官山本庸幸小貫芳信鬼丸かおる菅野博之）
当事者目録〈略〉
上告受理申立て理由書
申立人は，以下のとおり，上告受理申立ての理由を明らかにする。なお，略語は，本書面で新たに用いるもののほか，原判決（原判決の引用する一審判決を含む。）の例による。
第１ はじめに
１ 事案の概要
本件は，厚生労働大臣から，平成23年10月６日付けで，厚年法附則８条の規定による特別支給の老齢厚生年金の支給停止を解除し，年金額を185万2900円として支給する旨の決定（本件処分）を受けた相手方が，上記年金額は，厚年法43条３項の規定による改定（退職改定）がされていない点で，その算定を誤っており，違法であるとして，本件処分の取消しを求める事案である。原判決は，相手方の本件処分の取消請求を認容した一審判決を維持し，申立人のした控訴を棄却した。
２ 前提となる事実関係
原判決が認定した事実は，以下のとおりである。
⑴相手方は，昭和21年９月18日に出生した。
⑵相手方は，平成19年７月31日，旧社会保険庁長官に対し，特別支給の老齢厚生年金の裁定の請求をした。
⑶旧社会保険庁長官は，平成19年９月13日，上記の請求に対し，受給権発生日を平成18年９月17日，被保険者期間を433月として，相手方の特別支給の老齢厚生年金を裁定したが，相手方が厚生年金保険の被保険者であり，支給停止基準額が特別支給の老齢厚生年金の年金額以上であったことから，特別支給の老齢厚生年金の全部の支給を停止した。
⑷厚生労働大臣は，相手方が勤務先から賞与の支払を受けたことにより，最近一年間に受け取った賞与の平均額が変わったことを理由に，相手方の特別支給の老齢厚生年金の支給停止額を変更することとし，平成23年７月分からその年金額を１万3450円とする旨決定し，相手方に通知した。⑸相手方は，平成23年８月30日に退職し，同月31日に厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した。なお，相手方は，同年９月17日に65歳に達した。⑹厚生労働大臣は，平成23年10月６日付けで，相手方に対し，相手方の特別支給の老齢厚生年金の支給の停止を解除し，同年９月からその支給を開始することとし，その年金額を185万2900円とする旨の処分をした。⑺厚生労働大臣は，平成23年11月７日付けで，相手方に対し，相手方の老齢基礎年金と併せて年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間を492月として，相手方の本来支給の老齢厚生年金の裁定をするとともに，相手方の特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅した旨を通知した。同裁定により，相手方の合計年金額は，185万2900円から210万3400円に変更され，相手方は，同年10月分から変更後の合計年金額に基づく支給額を受け取ることとされたが，同月９月分に係る特別支給の老齢厚生年金は，改定による年金額の支給はされなかった。
３ 原判決の判示の概要
原判決は，以下のとおり，厚年法43条３項は，被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過した時点において，当該退職改定に係る老齢厚生年金の受給権者であることまでをも要件と定めるものではないと解するのが相当であると判示した。
⑴厚年法43条３項の規定の文言のみからは，同項を適用するために，被保険者資格を喪失した日から起算して１か月を経過するまでの全期間にわたって受給権者であることを要することが一義的に明らかとはいえない（原判決第３の２⑴ア・８及び９ページ〈編注・訟務月報本号（以下月報巻号省略）1789ページ及び1790ページ〉）。
⑵退職改定における改定の事由は，被保険者である受給権者が資格を喪失することであり，退職改定日とは資格喪失日をいうものと解され，本件のように資格喪失日において改定対象となる特別支給の老齢厚生年金の受給権が存在し，その翌月に，同年金の支給を受けることができるときは，その後，１か月の待期期間経過時には65歳の到達により同年金の受給権が消滅したとしても，改定の対象となる給付が存在する以上，退職改定を行うことに格別の問題はない（原判決第３の２⑴イ・９ページ〈編注・1790ページ〉）。⑶旧厚年法43条４項の規定が，待期期間経過時点において受給権が存続していることを前提にしていたとしても，旧厚年法上，受給権の消滅事由が死亡しかない以上，生存して退職改定が行われる際に，対象者の受給権が存続しているのはいわば当然のことであるから，上記のことから，退職改定の規定が創設された昭和40年改正の際に，待期期間経過時点においても受給権が存続していることを必要とする立法者意思が積極的に示されているとは認められない（原判決第３の２⑴ウ・10ページ〈編注・1791ページ〉）。⑷特別支給の老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金とが別個の年金として設けられたとしても，昭和60年法律第34号による厚年法の改正（以下「昭和60年改正」という。）の趣旨に照らせば，65歳に達した時点において，特別支給から本来支給へ移行するに当たって，連携を持たせた制度設計がされているものとして解釈すべきであり，不均衡が発生することが当然であるかのような解釈を正当とすることはできず，また，被保険者である受給権者は，受給権を取得した後の被保険者期間につき，保険料の負担という経済的な出捐を課されているのであるから（厚年法81条２項及び82条１項），被保険者であった受給権者が被保険者の資格を喪失し，当該受給に係る老齢厚生年金の支給がされる場合には，その額の計算の基礎に受給権取得後の被保険者期間を算入するのはむしろ当然のことであり，その算入がされないというのであれば，それを正当化する積極的な根拠が必要になると解されるところ，厚年法43条３項が，待期期間経過時点において受給権があることを要すると定めたものと解して，65歳の誕生日前１か月以内に被保険者の資格を喪失した者は，特別支給の老齢厚生年金の額について退職改定がされないことを定めたものと解することについては，これを正当とする実質的な根拠があるとは認められない（原判決第３の２⑵イ・11及び12ページ〈編注・1792ページ及び1793ページ〉）。
４ 上告受理申立て理由の要旨
⑴厚生年金保険に関する権利は，年金たる保険給付を受ける権利としての基本権（受給権）と保険給付の支給を受ける権利である支分権とに分けられる。保険給付の額（年金額）は，基本権（受給権）の本質的内容であり，年金額の改定は，受給権の内容を変更するものであるから，受給権が存在しなければ，年金額の改定の効果は生じない。そのため，年金額の改定事由が生じた時点において，改定の対象である受給権が存在する必要があり，受給権が消滅した後に改定事由が生じたとしても，改定の効果は生じない。これに対し，支分権としての年金の支給を受ける権利は，厚年法上，月単位で発生するものとされている。この支分権は，基本権の存在を前提とし，基本権の本質的内容である年金額が改定された場合，これに従って支分権の支給額も増額される反面，基本権における年金額が改定されない場合，支分権の支給額は変更されず，従前のままの年金額が支給されることとなる。⑵老齢厚生年金の年金額の改定に係る厚年法43条３項の規定は，基本権と支分権の双方について規律したものであり，改定の事由とその効果について定める前段部分は基本権に関わる事項であるのに対し，年金額の改定がされる月について定めた後段部分は，年金の支給に関わるものであって，支分権の発生時期を定めるものにすぎない。そして，同項における年金額改定の事由は，受給権者が被保険者資格を喪失するだけではなく，待期期間の経過をも含むことは，同項の立法経緯等からも明らかであるから，待期期間経過時点で改定の対象となる年金の受給権が存在することが必要である。また，厚年法43条３項において，待期期間を設けた趣旨は，厚年法が事業所を単位として被保険者資格の得喪を規定しており，事業所の変更があった場合にも被保険者資格の喪失が生じてしまうことの不都合を回避すること，偽装退職等を通じて脱法的に被保険者期間の通算を許す機会が増加することにより，大量な件数を抱える厚生年金保険事業の円滑な事務処理に支障を及ぼすことを防止することにある。このため，厚年法は，受給権者の被保険者資格喪失が外形上も明らかなように，「受給権者が被保険者資格を喪失した」という状態が一定期間継続していることを退職改定の要件とした。厚年法43条３項が「被保険者である受給権者が…被保険者となることなくして…１月を経過したときは」と定めたのは，上記の趣旨であって，待期期間を経過した時点で受給権者が被保険者資格を有していないことが年金額の改定事由であると解するのが相当である。
かえって，原判決のように老齢厚生年金の受給権が消滅した後に待期期間が経過した場合にも厚年法43条３項が適用されると解した場合は，特別支給の老齢厚生年金から本来支給の老齢厚生年金への切替時における加給年金額の確定について，厚年法が本来予定していない事態が生ずることになる。⑶原判決は，被保険者である受給権者が被保険者資格を喪失することが退職改定における改定の事由であるとするが，このような理解は，厚年法43条３項の規定に明らかに違反している。
また，原判決は，受給権の消滅事由が，改定事由が生じた同じ月に生じている場合，厚年法43条３項後段部分に「１月を経過した日の属する月から，年金の額を改定する」とあることを根拠に，消滅事由と改定事由の先後を問わず，改定の効果が生じるものと理解していると解されるところ，このような理解は，同項における，年金額の改定事由とその効果に関する基本権の規律と，月を単位に支給される年金額の支給に関する支分権の規律とを混同したものであり，同項の正当な法律解釈とは認められない。
⑷以上，厚年法43条３項は，待期期間経過時点において，改定の対象となる年金の受給権が存在していることを要件としており，上記時点において上記受給権が存在しない場合，同項の規定を適用することはできないと解すべきである。本件においても，待期期間経過前に，改定の対象となる特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅していたのであるから，同項の適用の余地はないと解すべきであり，このような場合にまで同項を適用し得るとした原判決の判断には，同項の解釈の誤りがある。
そして，厚年法43条３項が適用されるためには，待期期間経過時点において改定の対象となる年金の受給権者であることを要するとの法解釈は，同種事案に係る別件訴訟において，最高裁判所の判断を経た確定判決によって是認されている上，上記の法解釈は，行政実務においても定着しており，これを否定することは，年金行政に多大な影響を与えることから，原判決の同項の解釈の誤りは，法令解釈に関する重要な事項を含むものである。
第２ 原判決の判断には，厚年法43条３項の解釈の誤りがあること
１ 厚年法43条３項を適用するに当たり，老齢厚生年金の年金額の改定の効果が生じるためには改定の事由が生じた時に受給権者であることが必要であること
⑴はじめに
老齢厚生年金は，被保険者期間を有する者が①65歳以上であること，②保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であることの要件を満たす場合に発生する（厚年法42条。なお，平成29年４月１日に施行される平成24年法律第62号により，同条２号中，「25年」を「10年」に改めるものとされている。）。そして，受給権が発生した場合の年金額については，被保険者であった全期間の平均標準報酬額の1000分の5.481に相当する額に被保険者期間の月数を乗じて得た額とするが（厚年法43条１項），受給権者が受給権を取得した月以後における被保険者であった期間は，その計算の基礎としないこととされている（同条２項）。
この年金額が改定される場合として同条３項が規定されているが，以下に述べるように，年金額の改定は，改定の対象となる年金の受給権が存在していることが前提となっており，当該改定事由が生じた時において既に受給権が消滅しているときは，そもそも改定の対象となる年金自体が存在しないのであるから，改定の効果そのものが生じないというべきである。
⑵年金給付に関する権利の性質について
老齢厚生年金は，被保険者の死亡するまで定期に金銭の給付を行うことを内容とするものであって，年金給付を求める権利は終身定期金債権としての性質を有する（我妻榮「債権各論中巻２（民法講義Ｖ５）」862ページ参照）。厚生年金保険に関する権利は，年金たる保険給付を受ける権利としての基本権（受給権ともいう。）と保険給付の支給を受ける権利である支分権とに分けられる（厚年法92条参照）。そして，厚生年金保険の基本的要素は，保険者である政府，被保険者，保険給付の支給事由，保険給付の受取人及び保険給付の額（年金額）であって，基本権（受給権）は，かかる内容を本質的要素とする。
一方，厚年法に基づく年金の支給は月単位で構成されており，年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終わるものとされている（厚年法36条１項）。この支給期間の定めは，基本権（受給権）から生ずる支分権たる年金支給請求権の始期及び終期を定めるものであって，支分権発生の標準となるものである（我妻栄・前掲863ページ，865ページ）。支分権たる年金支給請求権は，基本権の存在を前提として，一定の期間の経過するごとに個々の現実の請求権として生ずるものであり，基本権の消滅によって消滅するが，ひとたび発生した支分権は，その後は独立した権利となると解されている（青谷和夫「年金の基本権と支分権およびその消滅時効」民商法雑誌54巻２号166ページ，168ページ）。その反面，支分権に関する規律は，基本権の発生，消滅，変更に影響を与えるものではない。
このように，年金給付に関する権利は，基本権と支分権から構成され，後者の権利は前者の権利から派生するという特質を有するから，年金に関する具体的な権利の存否や内容を検討するに当たっても，両者の違いと相互の関係を踏まえて慎重に考察されるべきであって，これらの権利を混同することは許されないというべきである。
⑶老齢厚生年金の年金額の改定は，基本権たる受給権の内容を変更するものであって，改定事由が生じた時点において受給権が存在していることがその要件となること
前記のとおり，年金額は，厚生年金保険の基本的要素であり，老齢厚生年金についても，基本権たる受給権の本質的内容を構成する。そして，年金額の改定は，老齢厚生年金の受給権の内容を変更するものであって，受給権が存在しなければ改定の効果は生じないと考えられる。
そうすると，年金額の改定事由が生じた場合に改定の効果が生ずるためには，当該改定事由が生じた時点において，改定の対象である受給権が存在していなければならないのであって，受給権が消滅した後に改定事由が生じたとしても，改定の効果は生じないと解するのが相当である。
前記のとおり，厚年法においては，支分権は月を単位として発生する。支分権は，基本権の存在を前提として発生し，基本権の内容が変動した場合には，これに従って支分権の内容も変動するから，年金額の改定が生じた場合には，厚年法で定められた月から改定後の年金額の支給が行われることになる。しかし，そもそも改定の効果が生じない場合には，支分権についても従前の額のままでの支給が行われることになる。
老齢厚生年金の年金額の改定に係る厚年法43条３項の規定は，基本権と支分権の双方について規律したものである。このうち，改定の事由とその効果について定める前段部分は基本権に関わる事項であるのに対し，老齢厚生年金の年金額の改定が待期期間が経過した日の属する月から生ずると規定している後段部分は，年金の支給に関するものであって，支分権の発生時期を定めるものと解されるのであって，基本権たる受給権の内容を規律するものでない。
ちなみに，原判決も，退職改定の改定事由が被保険者である受給権者が被保険者資格を喪失することであるとした上であるが（この点が誤りであることは，後記２で詳述する。），「本件のように65歳の誕生日前１か月以内の時点で退職をし，被保険者の資格を喪失した場合で，資4格4喪4失4日4（改4定4日4）に4お4い4て4改4定4対4象4と4な4る4特4別4支4給4の4老4齢4厚4生4年4金4の4受4給4権4が4存4在4し4，…」（なお，傍点は引用者による。）と述べており（原判決書９ページ19ないし22行目〈編注・1791ページ２ないし４行目〉），改定事由が生じた時点において受給権が存在していることを当然の前提としている判示をしているものと思われる。
２ 改定の事由が発生するのは，待期期間が経過したときであって，被保険者資格を喪失しただけでは，改定の効果は生じないこと
そこで，次に，厚年法43条３項の改定事由が生じた時点が問題となる。この点，同項は，「被保険者である受給権者がその被保険者資格を喪失し，かつ，被保険者となることなくして被保険者資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは…年金の額を改定する。」と定めていることからすると，改定が生ずるためには，単に受給権者が被保険者資格を喪失しただけでは足りず，少なくとも待期期間が経過していることが必要であることは，規定上からも明らかである。
年金額の改定の事由が受給権者の被保険者資格の喪失のみでなく，待期期間の経過をも含むことは，以下に述べるように，厚年法43条３項の立法経緯からも明らかである。
⑴昭和40年改正
すなわち，年金額改定の規定は，昭和40年の改正により，65歳に達した後は，受給資格期間を満たしていれば，在職中であっても老齢年金が支給されるいわゆる在職老齢年金の制度が設けられることに伴い設けられた（旧厚年法43条４項，〈証拠略〉）。昭和40年改正前は，老齢年金（当時）の受給権取得の要件として，①受給資格要件を満たしていること，②開始年齢（当時は60歳）に達していることのほか，③被保険者資格を喪失していることが必要であり（昭和40年改正前の厚年法42条１項），かつ，老齢年金の受給権は，ⓐ受給権者が死亡した場合のほか，ⓑ被保険者の資格を取得した場合も消滅するものとされていた（昭和40年改正前の厚年法45条）。そして，その場合の年金額は，受給権を取得した時点での被保険者期間を基礎として計算すれば足り，退職後復職した場合においても，退職により発生した受給権が復職によりいったん消滅するものの，その後再び退職して新たな受給権を取得することにより，その時点での被保険者期間を基礎に年金額が計算されるという形で，受給権取得までの被保険者期間が年金額に適切に反映されるものとなっていた。
ところが，昭和40年の改正によって，65歳以上の者については，①受給資格要件を満たしていれば，被保険者資格の有無にかかわらず受給権を取得することとされ（旧厚年法42条１項４号），その場合の受給権も，ⓐ受給権者が死亡したときに消滅するものの，ⓑ被保険者の資格を取得した場合はこれに当たらないとされた（旧厚年法45条かっこ書）。その場合，改正前のように，老齢年金の年金額を受給権取得時点における被保険者期間を基礎に計算すると，65歳に達した後なお継続して被保険者資格を有している者については，65歳に達した日以後の被保険者期間を年金額に適切に反映することができなくなって受給権者の保護に欠けることから，年金額の計算の基礎となる被保険者期間を受給権を取得した月より前の期間に固定した上で（旧厚年法43条３項），被保険者資格の喪失を契機として被保険者期間を見直し，年金額を再計算する制度が設けられたのである（同条４項）。
そして，改定の効果が生じた場合の支分権についても，年金の支給が年金を支給すべき事由が生じた月の翌月から始め，権利が消滅した月で終わる（厚年法36条１項），支給を停止すべき事由が生じたときは，その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は，支給しない（同条２項）とされていることから，これに併せて，旧厚年法は，年金額の改定について，30日の待期期間を経過した日の属する月の翌月から年金額の改定が行われるものとした。
このように，旧厚年法は，受給権者が被保険者資格を喪失しただけで直ちに改定の事由が生ずるとはせず，少なくとも待期期間を経過することを必要とし，その時点をもって年金額の改定が生じるとしていたのである。⑵昭和44年改正
この30日の待期期間は，昭和44年の改正によって，「30日」から「１月」と変更された（昭和44年改正後の厚年法43条４項）。これは，待期期間を30日という日数で定めると，例えば，被保険者の資格喪失日が月最初の１日であった場合のように，資格喪失日から30日を経過した日が資格喪失日と同一の月であったり（１月，３月，５月，７月，８月，10月及び12月），翌月となったり（４月，６月，９月及び11月），翌々月となったり（２月），時期によって区々に分かれ，受給権者の保護の見地から相当でないと考えられたからである（〈証拠略〉）。
なお，昭和44年の改正においては，それまで改定額による年金の支給が待期期間である１か月を経過する日の「属する月の翌月から」行うとされていたところ，「属する月から」行うものと変更された（同項）。これは，同改正前において，老齢年金は，受給権者が被保険者である間は，基本年金額の20パーセントに相当する部分の支給を停止するとされていたところ（昭和44年改正前の厚年法46条１項），65歳に達した受給権者がその後被保険者資格を喪失した場合，基本年金額の支給停止が資格喪失の日の属する月までで終了し，その翌月から解除されるのに対して，基本年金額の改定が資格喪失の日から起算して30日を経過する日の属する月の翌月からされることとなり，基本年金額の支給停止の解除時期と年金額の改定時期とが一致しない事態が生じ，かえって受給権者にとってわかりにくかったため，これに対応したものである（〈証拠略〉）。
このように，昭和44年の改正も，受給権者が被保険者資格を喪失しただけでなく，待期期間を経過する時点で年金額の改定が生じるとする旧厚年法の考え方を踏襲しているのであって，年金額の改定事由が生じる時点を被保険者資格の喪失の日に遡らせる趣旨でないことは明らかである。
⑶昭和60年改正
そして，昭和60年改正により，老齢厚生年金の支給開始年齢が従前の60歳から65歳に引き上げられたことから，当分の間の経過措置として，特別支給の老齢厚生年金の制度が設けられたが，併せて，被保険者資格が65歳未満ととされたことから，退職改定に係る規定は，特別支給の老齢厚生年金にのみ適用されることになった。そのため，退職改定に係る規定は附則に移行され（〈証拠略〉），旧厚年法43条４項の規定は削除された（〈証拠略〉）。その後，平成12年法律第18号による改正により，厚生年金保険の被保険者資格が70歳未満とされたことに伴い，本来支給の老齢厚生年金についても退職改定に係る規定が適用されることとなり，上記規定は，再び本則に移行された（〈証拠略〉）。
しかし，これらの改正の過程においては，「基本年金額」との文言が「老齢厚生年金の額」との文言に変更されたほかは，退職改定に係る規定の内容に変更はない。
このように，厚年法43条３項の立法経緯に照らせば，同項が受給権者が被保険者資格を喪失したという事由のみをもって改定の事由とせず，少なくとも待期期間の経過という事実を改定の事由としていることは，明らかというべきである。
３ 厚年法43条３項は，受給権者が，待期期間の間，被保険者となることがないことをその要件としており，待期期間を経過した時点で受給権者が被保険者資格を有していないことをも年金額改定の事由としていること⑴そもそも，厚年法43条３項において，「１月を経過したとき」という待期期間が設けられている趣旨は，厚年法が事業所単位で被保険者資格の得喪を規定しており（厚年法６条１項，９条，13条１項，14条参照），受給権者が同一企業内の他の事業所に配置換えされた場合には形式的に被保険者資格の喪失が生じてしまい，不都合と考えられること，また，偽装解雇や偽装退職等を通じて脱法的に被保険者期間の通算を許す機会が増えることにより，大量の件数を抱える厚生年金保険事業の円滑な事務処理に支障を及ぼすおそれが高いことなどから，受給権者が被保険者資格を喪失したことが外形上も明らかなように，受給権者が被保険者資格を喪失したという状態が一定期間継続していることを必要としたことによる。
したがって，受給権取得後の被保険者期間を通算し年金額の改定を行うためには，単に受給権者が被保険者資格を喪失したという事実があっただけでは足りず，受給権者が待期期間を通じて被保険者資格を有していないことを必要とし，これら二つの要件が具備されて初めて改定の効果が生ずると解するのが相当である。
厚年法が43条３項について，「受給権を取得した被保険者が…被保険者となることなくして…１月を経過したときは」と規定せずに，「被保険者である受給権者が…被保険者となることなくして…１月を経過したときは」としている趣旨は，正に以上述べたところによるものであって，同項を合理的に解釈すれば，同項は，①被保険者である受給権者が被保険者資格を喪失したこと，②ａ被保険者資格を喪失した日から起算して１か月を経過したことに加えて，②ｂ上記の待期期間が経過するまでの間，受給権者が被保険者となることがないことを改定の要件としていることが明らかである。
⑵かえって，資格喪失時に受給権を有していれば足り，その後は受給権を有することは必要でないと解すると，以下のとおり，加給年金の年金額について，厚年法が本来予定していない事態が生ずるのである。
すなわち，特別支給の老齢厚生年金の受給権者で，加給年金額が加算されていた者（厚年法附則９条の２ないし４）については，同法附則16条により，65歳に達した時点ではなく，特別支給の老齢厚生年金について加給年金額の加算の判断がされた時点が基準とされ，特別支給の老齢厚生年金における加給年金額を引き続き加算するものとされている。ここで，例えば，被保険者である特別支給の老齢厚生年金の受給権者であって，被保険者期間が44年以上である者が，平成27年４月１日，退職により被保険者資格を喪失した場合において，被保険者となることなく１か月を経過したときは，同法43条３項，同法附則９条の３第３項の規定により，同年金につき年金額の改定（退職改定）が行われるところ，その際，同人に配偶者等がいた場合，同法附則９条の３第４項，同法44条の規定により，待期期間経過時を基準に，加給年金額が加算されることになる。そして，その後，同年６月１日，65歳に達したときは，特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅し（同法附則10条），本来支給の老齢厚生年金の受給権を取得することとなるが，その際，加給年金額の加算については，同年金の受給権取得の時点ではなく，上記待期期間経過時を基準に判断され，特別支給の老齢厚生年金における加給年金額が引き続き加算されることになる（同法附則16条３項）。
しかし，特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅した後に待期期間が経過した場合，例えば，上記の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が，平成27年４月10日，退職により被保険者資格を喪失し，その後，待期期間経過前である同年５月１日に，65歳に達したが，その後，被保険者となることなくして待期期間が経過した事例について考えてみると，仮に，このような場合についても同法43条３項の退職改定の規定が適用されるとした場合は，本来，65歳に達した時点で本来支給の老齢厚生年金の受給権が発生し，年金額が決定されなければならない（厚年法43条，50条，60条等参照）ところ，同法附則16条３項の規定により，本来支給の受給権を取得した後の待期期間の経過時に至らなければ加給年金額を決定することができなくなってしまうのであって，このように受給権取得後の事情を考慮しなければ年金額を確定できないという事態は，厚年法がそもそも予定していないところである。
そうすると，このように待期期間経過時に既に受給権を失っている場合には，厚年法43条３項が適用されず，加給年金についても，同法附則９条の３第３項及び第４項並びに16条が適用される場面でないと解さざるを得ないのである。
４ 原判決の誤り
⑴原判決は，「退職改定における改定の事由は，被保険者である受給権者が資格を喪失することであり，退職改定日とは資格を喪失した日をいうものと解される」と判示している（原判決書９ページ16及び17行目〈編注・1790ページ28行目ないし30行目〉）。
しかし，かかる原判決の理解は，前記２で述べた厚年法43条３項の規定に明らかに反している上に，同項の立法経緯にも整合せず，到底採用することができない。
⑵なお，原判決は，改定事由が生じる時点を被保険者資格を喪失した日と解する根拠の一つとして，「控訴人は，『資格喪失から１か月を経過した時点で受給権が存続している場合』については，資格喪失日が改定日となることを認めている。」ことを掲げている（原判決書９ページ18及び19行目〈編注・1790ページ30行目から1791ページ２行目〉）。かかる判示は，原審の第２回口頭弁論期日における申立人指定代理人の「資格喪失日から１か月を経過した時点で受給権が存続している場合には資格喪失日を改定日と解している。」との陳述を前提としたものと考えられる（〈略〉）。
しかし，以下に述べるように，申立人指定代理人の上記陳述は，年金のシステム上「改定日」として被保険者資格の喪失日が入力されることを述べたものにすぎず，被保険者資格の喪失日をもって改定事由が生ずる時点であることを認めたものではない。
年金の受給権に関する情報は，日本年金機構が電子情報処理システムを運用することにより管理している（厚年法79条２項，３項）。〈証拠略〉は，上記システムを用いて管理されている年金の受給権者に関する改定記録を出力したものである。
まず，年金の受給権者が被保険者資格を喪失した旨の報告があった場合，上記システム上，「原因」欄に「55－05」という番号が入力される（〈証拠略〉）。この「55－05」という番号は，「資格喪失後１ヶ月経過改定」を意味する（〈証拠略〉）。続いて，同じ項番の「改定日」欄に被保険者資格の喪失日が入力されるとともに（〈証拠略〉），新たな項番（〈証拠略〉）の「原因」欄に「ＡＢ」という記号（これは，「支払年金額の記録」を意味する。）と改定後の年金額の支給開始月（〈証拠略〉）が入力される。
ここで，被保険者資格の喪失日が「改定日」欄に記入されるのは，次の理由による。すなわち，厚生年金の年金額の改定のうち，厚年法43条３項以外のものは，いずれも改定の事由が生じた月の翌月から改定がされることとされている（厚年法52条６項，61条１項等）。そのため，電子情報処理システムにおいては，システム設計上の便宜から，一律に「改定日」として入力された日の属する月の翌月から年金額が改定されるように設計されている。しかし，厚年法43条３項の場合は，昭和44年の改正によって，改定事由である１か月の待期期間が経過した月に年金額が改定されることとされたことから，実際に年金額が改定される月の前月の日を「改定日」として入力する必要が生じ，そのため，被保険者の資格喪失日を入力することとなったのである。したがって，被保険者資格の喪失日を「改定日」としているのは，飽くまで年金の情報処理システム上の便宜からそうしているのにすぎないのであって，同システムの「改定日」欄に入力された情報が常に改定事由が生じた日を示しているわけではないのである。
申立人指定代理人の上記陳述は，相手方の原審における求釈明（〈略〉）に対応したものであるが，厚年法上は，「改定日」なる用語は用いられておらず，「改定日」について相手方の求釈明は必ずしも判然としない中で，申立人指定代理人がした上記陳述は，老齢厚生年金に係る実際の運用を述べたものにすぎず，しかも，そこでいう「改定日」も年金額の改定事由が生じたことを示すものではないから，上記陳述をもって被保険者資格の喪失が改定の事由であることを認める根拠とすることはできない。
⑶次に，原判決は，「厚年法において，老齢厚生年金の受給権が消滅した後には当該老齢厚生年金の額の改定がされることはない旨を明確に定める規定は見当たらない一方で，…厚年法43条３項は，被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失した上で，被保険者となることなくして被保険者の資格を喪失した日から起算して１か月を経過した時点において受給権者であることまでをも要件として定めるものではないと解される」と判示している（原判決が引用する第１審判決書17ページ８ないし13行目〈編注・1778ページ28行目から1779ページ３行目〉）。かかる判示は，受給権の消滅事由が改定事由の生じた同じ月に生じている場合，改定事由が当該月に生じている一方で，受給権の消滅に関する明示の規定もないのであるから，消滅事由の発生時点と改定事由の発生時点の先後を問わず改定の効果は発生するという理解を前提としているものと解される。
前記⑴ウのとおり，受給権の消滅事由と年金額の改定事由が同一の月に生ずるといった事態は，昭和44年の改正によって生じたものであるが，この改正は，旧厚年法43条３項の基本構造そのものを変更したものではない。厚年法43条３項のうち，年金額の改定が改定事由が生じた日の属する月から行われるという後段部分は，月を単位として年金を支給するという支分権に関する規律であって，これを基本権たる年金額の改定の効果に結びつけることは許されない。原判決の理解は，年金額の改定事由とその効果に関わる基本権の規律と，月を単位に支給される年金額の支給に関する支分権の規律を正に混同したものであって，厚年法43条３項についての正当な法律解釈とは認められない。既に述べたとおり，厚年法43条３項は，基本権に関する定めと支分権に関する定めとが重層的に規定されているのであって，かかる構造を理解せず，単に受給権の消滅に関する明文の規定が存しないとの理由で厚年法43条３項について待期期間経過時点に受給権者であることを要しないと解釈することは誤りであるといわざるを得ない。
⑷さらに，原判決は，特別支給の老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金は別個の年金であり，これらの老齢厚生年金が切り替わる時期において，一定の不均衡が生じることはやむを得ないとする申立人の主張に対し，「特別支給の老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金とが別個の年金として設けられたとしても，上記の趣旨（引用者注：特別支給の老齢厚生年金の制度が，昭和60年の改正において，厚年法による老齢厚生年金の支給開始年齢が60歳以上から65歳以上に引き上げられたことに伴う激変緩和の措置として設けられたことを指すものと解される。）に照らせば，65歳に達した時点において，特別支給から本来支給へ移行するに当たって，連携を持たせた制度設計がされているものと解すべきであり，不均衡が発生することが当然であるかのような解釈を正当とすることはできない。」と述べた上で，「被保険者である受給権者は，受給権を取得した後の被保険者期間につき，保険料の負担という経済的な出捐を課されているのであるから，被保険者である受給権者が被保険者の資格を喪失し，当該受給に係る老齢厚生年金の支給がされる場合には，その額の計算の基礎に受給権取得後の被保険者期間を算入するのはむしろ当然のことというべきである。」と判示する（原判決書第３の２⑵イ・11ページ〈編注・1792ページ〉）。
しかしながら，被保険者である受給権者が，受給権を取得した後の被保険者期間につき保険料の負担という経済的出捐を課されているとしても，同受給権者が被保険者の資格を喪失し，当該受給に係る老齢厚生年金の支給がされる場合に，その額の計算の基礎に受給権取得後の被保険者期間を算入するか否かは，正に厚年法43条３項の要件に従って決められるべきものであるから，同規定の解釈を離れて受給権取得後の被保険者期間を算入することが当然などということはできないし，同規定を解釈するに当たって，受給権取得後の被保険者期間を算入することが当然などということはそれ自体無意味である。
特別支給の老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金とでは，支給する法令上の根拠及び支給する要件が異なる（特別支給の老齢厚生年金につき厚年法附則８条，本来支給の老齢厚生年金につき厚年法42条）だけでなく，別個の裁定請求が必要とされており（厚年法33条），厚年法上は別個の年金であるとして扱われている。しかも，厚年法が，特別支給の老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金の受給権の発生及び消滅について定める（厚年法42条，45条，厚年法附則８条，10条）一方，支分権としての年金の支給については月を単位に定めている（厚年法36条１項）ことからして，これらの老齢厚生年金が切り替わる時期において，一定の不均衡（その額は，特別支給の老齢厚生年金の支給額に１か月分の差額（本件の場合，２万0867円。）が生じるにとどまるものである。）が生じることは制度上やむを得ないのであり，このことは厚年法も予定していると解すべきである。
したがって，かかる原判決の判示も理由がない。
５ 小括
以上のとおり，年金額の改定は，基本権たる年金の受給権の本質的内容を改定するものであって，厚年法43条３項は，待期期間経過時点において，当該年金の受給権が存在することを要件としているものというべきである。被保険者資格を喪失したことをもって年金額の改定事由であるとする原判決の理解が誤っていることは，退職改定制度の立法経緯からも明らかであり，このような解釈によって一定の不均衡が生じることは，特別支給の老齢厚生年金と本来支給の老齢厚生年金を別個の制度として設けた結果であり，やむを得ないところである。
以上を基に，本件について検討するに，相手方は，平成18年９月17日，特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得し，平成23年８月31日，その被保険者資格を喪失したものの，その後，１か月が経過する前である同年９月17日，65歳に達したことにより，上記受給権は消滅したのであって，その後，待期期間が経過したとしても，もはや上記特別支給の老齢厚生年金の受給権が改定される余地はないと解すべきであって，待期期間の経過時点において受給権が存在する必要はないとして厚年法43条３項の適用を認めた原判決の判断には，法令の解釈を誤った違法がある。
第３ 原判決の厚年法43条３項の解釈の誤りは，法令解釈に関する重要な事項を含むこと
１ 厚年法43条３項が適用されるためには，待期期間経過時点において，改定の対象となる年金の受給権者であることを要するとの解釈は，同種事案に係る別件訴訟において，最高裁判所の判断を経た確定判決によって是認されていること
⑴相手方と同様に，65歳に達する日の前１か月以内に被保険者の資格を喪失した者が原告となり，処分行政庁が同人に対してした，特別支給の老齢厚生年金の支給停止を解除した上で，「被保険者期間を411月，年金額179万4500円」（退職改定しないことを前提とする被保険者期間及び年金額）とする特別支給の老齢厚生年金の支給処分の取消しを求めた同種事案に係る訴訟（東京地方裁判所平成24年（行ウ）第371号事件（一審），東京高等裁判所平成25年（行コ）第371号事件（控訴審），最高裁判所平成25年（行ツ）第410号及び同（行ヒ）第435号事件（上告審）。以下，単に「別件訴訟」という。）の一審判決（東京地方裁判所平成25年２月５日判決）は，「厚生年金法43条３項…の文言からすれば，年金額の改定がされる時点であるところの，『被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過した』時点においても，改定の対象となる年金の『受給権者』であることが退職改定の要件となっていると解するのが相当である。」，「被保険者資格を喪失した日から１か月を経過する時点，すなわち退職改定を行う時点までの間に年金の受給権が消滅した場合には，支給されるべき年金が新たに発生することはなくなっており，将来に向けて年金額の改定を行う必要性はないのであるから，厚生年金法43条３項は，このような場合については，被保険者資格を喪失した日から退職改定を行う時点までの間に１か月分の年金が発生している場合も含め，一律に退職改定は行わないこととしたものであると解することが不合理であるとはいえない。」と判示して（〈証拠略〉）原告の請求を棄却した。また，同控訴審判決（東京高等裁判所平成25年７月４日判決）も，「控訴人は，…被保険者である受給権者が資格を喪失した日から起算して１か月を経過した日において，特別老齢厚生年金の受給権者でなくとも退職改定をすべきである旨主張する。しかし，厚生年金法43条３項の文言上そのような解釈をすることができないことは，原判決の説示するとおりであって，控訴人の主張は，採用することができない。」と判示して（〈証拠略〉），控訴人の控訴を棄却した。
そして，同上告審決定（最高裁判所平成25年12月５日第一小法廷決定・〈証拠略〉）は，上告人の上告を棄却し，上告審として受理しない旨判断し，一審判決が確定している。
⑵前記⑴で述べたとおり，厚年法43条３項が適用されるためには，待期期間経過時点において，改定の対象となる年金の受給権者であることを要するとの解釈は，同種事案に係る別件訴訟において，最高裁判所の判断を経た確定判決によって是認されている。
別件訴訟の原告（控訴人，上告人）については，最高裁判所を経た確定判決により，退職改定が行われていない。これに対し，原判決に従えば，本件の相手方については，取消判決の拘束力により，退職改定を行わなければならないという不均衡が生じることになる。そうであるところ，本件上告受理申立てについて，上告審として受理されなかった場合，相反する内容の確定判決が最高裁判所の実質的判断を経ないまま存在することとなる。このような不均衡状態を解消するためには，本件上告受理申立てが受理され，厚年法43条３項についての公権的解釈が示される必要がある。
したがって，原判決の示した厚年法43条３項の解釈が正当か否かは，今後の老齢厚生年金の退職改定に関する行政実務に多大な影響を与えるものであり，法令解釈に関する重要な事項を含むものである。
２ 別件訴訟において是認された法解釈は，行政実務においても定着しており，これを否定することは，年金行政に多大な影響を与えること⑴厚年法43条３項が適用されるためには，待期期間経過時点において，改定の対象となる年金の受給権者であることを要するとの解釈は，行政実務においても既に定着している。
すなわち，前記第２の１⑵で述べたとおり，退職改定に係る規定は，昭和40年改正により設けられ，その後，数度の改正を経て，現行厚年法43条３項として定められるに至ったものである。しかるところ，同条項の適用上，死亡による場合であれ，65歳に到達した場合であれ，その消滅事由を問わず，改定の対象となる年金の受給権が消滅した場合には，退職改定を行わないというのが，一貫した年金行政実務の取扱いとなっている（〈証拠略〉）。このように，厚年法43条３項に係る上記解釈は，既に行政実務においても定着している。
⑵以上に加え，別件訴訟を契機として，行政庁において，年金見込額試算システムの改善を含めたシステムの改修が行われている（〈証拠略〉）。また，被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律が平成27年10月１日施行されたところ，共済年金に係るシステムについても同様に，上記行政実務の取扱いに合わせて改修が完了している。このように，厚年法43条３項が適用されるためには，待期期間経過時点において，改定の対象となる年金の受給権者であることを要する旨の解釈は，より一層行政実務において定着するに至っている。現時点においてこれを覆すことは，年金行政の安定性を害し，年金行政実務をいたずらに混乱させるものである。
したがって，原判決の示した厚年法43条３項の解釈は，今後の老齢厚生年金の退職改定に関する行政実務に多大な影響を与えるものであり，この点でも，法令解釈に関する重要な事項を含むものである。
３ 小括
厚年法43条３項が適用されるためには，待期期間経過時点において，改定の対象となる年金の受給権者であることを要するとの解釈は，同種事案に係る別件訴訟において，最高裁判所の判断を経た確定判決によって是認されている上，受給権者要件が退職改定を行うための要件となる旨の法解釈は，行政実務においても定着しており，これを否定することは，年金行政の多大な影響を与えることから，原判決の同項の解釈の誤りは，法令解釈に関する重要な事項を含むものである。
第４ 結語
以上のとおり，原判決の判断は，厚年法43条３項の解釈を誤ったものであり，その法令解釈の誤りは，判決に影響を及ぼすことは明らかであり，また，行政実務に重大な影響を与えるものであって，法令の解釈に関する重要な事項を含むものである。
よって，本件上告受理申立てを受理した上で，原判決を破棄し，更に相当の裁判をすることを求める。
以上
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86709/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報64巻12号1733頁。