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地裁判決

東京地判　平成29年4月21日

平成26年(ワ)第34678号　特許権侵害行為差止等請求事件

AI 要約AI

ピストン式圧縮機の特許権侵害差止等請求事件において、被告各製品が本件発明の構成要件を充足し技術的範囲に属すると判断された事例。

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裁判所: 東京地方裁判所
裁判年月日: 平成29年4月21日（2017-04-21）
事件番号: 平成26年(ワ)第34678号
事件名: 特許権侵害行為差止等請求事件
裁判の種類・結果: 判決
判例集等: —
分野: 民事・知的財産・特許権・民事訴訟

この事件の審級

第一審東京地判平成29・4・21
控訴審知財高判平成29・11・28

原本PDF（裁判所）裁判所ウェブサイト

AI 要約AI

要旨

ピストン式圧縮機の特許権侵害差止等請求事件において、被告各製品が本件発明の構成要件を充足し技術的範囲に属すると判断された事例。
訂正前の本件発明は乙１９発明及び乙４発明に基づく進歩性欠如により無効にされるべきものとされたが、本件訂正により無効理由が解消され、訂正の再抗弁が成立すると判断された事例。

事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

原告は、名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする特許権（特許第４３０４５４４号）を有し、被告の輸入・販売する別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の各圧縮機（被告各製品）が本件発明の技術的範囲に属すると主張して、特許法１００条１項に基づく差止め及び同条２項に基づく廃棄を求めた。
被告は、被告各製品は本件発明の構成要件を充足せず、また本件発明に係る特許は乙１９発明による新規性欠如、乙１９発明及び乙４発明による進歩性欠如、乙２１発明並びに周知技術及び慣用技術による進歩性欠如により無効にされるべきものであると主張した。
原告は、本件審決予告を受けて本件訂正請求をし、本件訂正により無効理由を解消することができるとの対抗主張（再抗弁）をした。
被告は、平成２７年５月１日、特許庁長官に対し、本件発明に係る特許について無効審判請求をした（無効２０１５－８００１２２）。

争点

被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか（構成要件Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆの充足性）
本件発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものか（無効理由１ないし３）
本件訂正による対抗主張の成否（訂正要件、無効理由の解消、新たな無効理由の存否）

判断

争点(1)ア（構成要件Ａの「ロータリバルブ」の充足性）：規範：構成要件Ａの「ロータリバルブ」とは、回転軸と一体化され、圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有する回転弁をいう。考慮した事情：被告各製品のシャフト５０は、圧縮室２４，３４に冷媒を導入するためのフロント側開口５２及びリヤ側開口５３が形成され、回転弁として機能している。当てはめと結論：シャフト５０は構成要件Ａの「ロータリバルブ」に該当し、被告各製品は構成要件Ａを充足する。退けた主張：被告の「シャフト５０のうちフロント側通路２３及びリヤ側通路３３に対応する部分のみが回転弁として機能する」との主張は、少なくとも当該部分が構成要件Ａに該当するため、構成要件Ａの充足性判断を左右しない。
争点(1)イ（構成要件Ｃ及びＦの充足性）：規範：構成要件Ｃの「圧縮反力伝達手段」とは、圧縮反力をロータリバルブに伝達して吸入通路の入口に向けてロータリバルブを付勢する手段をいい、構成要件Ｆの「スラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし」とは、スラスト軸受手段が圧縮反力伝達手段の一部を構成することをいう。考慮した事情：被告各製品では、圧縮反力Ｆがシュー６１、斜板５１を介してシャフト５０に伝達され、フロント側スラスト軸受７０及びリヤ側スラスト軸受８０のスラスト荷重吸収により斜板５１の動きを許容することでシャフト５０を傾かせようと作用し、シャフト５０は吐出行程中のシリンダボア２２に連通するフロント側通路２３の入口に向けて付勢される。シャフト５０の外径は平均１９．００３ｍｍ、シャフト用孔２１，３１の内径は平均１９．０３３ｍｍで、平均０．０３ｍｍ（３０μｍ）の隙間がある。甲７報告書によれば、運転中の被告各製品において、吐出行程にあるシリンダボアのフロント側通路に向けて近づくようにシャフトの外周面が変位していることが確認されている。当てはめと結論：被告各製品は構成要件Ｃ及びＦを充足する。退けた主張：被告の「接触及び非接触の動作を繰り返させる構成」を要するとの主張は特許請求の範囲に記載がなく、「回転軸が僅かに変位する程度」では充足しないとの主張も採用できず、出願経過等による解釈も本件発明の技術的範囲を限定するものではない。乙４１報告書及び乙４２証明書の実験は本件発明を実施していない比較用圧縮機に関するものであり、乙４４報告書の実験結果も上記判断を左右しない。
争点(1)ウ（構成要件Ｅの充足性）：規範：構成要件Ｅの「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」とは、軸孔の内周面とロータリバルブの外周面との間に他の部材が存在しないことを意味し、「唯一のラジアル軸受手段」とは、カム体からロータリバルブ側における回転軸の部分について、直接支持されたラジアル軸受手段の他にラジアル方向の軸受手段が存在しないことを意味する。考慮した事情：被告各製品では、シャフト用孔２１，３１の内周面とシャフト５０の外周面との間に他の部材は存在せず、シャフト５０はシャフト用孔２１，３１の内周面とシャフト５０の外周面とからなるラジアル軸受手段のみによって支持されており、他にラジアル方向の軸受手段は存在しない。当てはめと結論：被告各製品は構成要件Ｅを充足する。退けた主張：被告の「ロータリバルブが吸入通路入口近傍のみにおいて軸受されていることを要する」との主張は特許請求の範囲に記載がなく、採用できない。
争点(2)ア（無効理由１）：規範：乙１９発明が本件発明の構成要件を全て備えているか否か。考慮した事情：乙１９公報には、吸入弁機構３５を有するもののロータリバルブを有していない点（相違点１－１）、圧縮反力伝達手段に相当する構成を含むか否かが明らかでなく、反力付与構造３９を有している点（相違点１－２）で相違する。当てはめと結論：本件発明と乙１９発明とは相違点１－１及び１－２において相違し、本件発明が乙１９発明により新規性を欠くと認めることはできない。退けた主張：被告の「乙１９公報には図イの構成が記載されている」との主張は、乙１９公報にはロータリバルブを備えた圧縮機について抽象的な記載があるにすぎず、採用できない。
争点(2)イ（無効理由２）：規範：乙１９発明及び乙４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。考慮した事情：乙１９公報には、乙４公報に開示された回転弁を組み合わせることにつき教示が存在する。乙１９発明に乙４発明の回転弁２２を適用したものにおいて、「少なくとも斜板２７を含む手段」は圧縮反力を回転弁に伝達し、回転弁を圧接（付勢）する作用を有し、スラスト軸受手段も圧縮反力伝達手段の一部を構成する。当てはめと結論：本件発明は乙１９公報及び乙４公報に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の本件発明は進歩性を欠き、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。退けた主張：原告の「乙１９発明は圧縮反力を相殺するもので付勢を開示しない」との主張は、「相殺」が効果を完全になくすことを意味するとはいえないから採用できず、「乙４公報は構成要件Ｆを開示しない」との主張も、乙１９公報の図４にスラスト軸受の構成が図示されているから採用できない。
争点(2)ウ（無効理由３）：規範：乙２１発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。考慮した事情：乙２１発明における「滑り軸受３５，３６」は、ロータリバルブとバブルシリンダのクリアランスを小さくすると増大する回転抵抗を低減するために設けられる部材であって、極めて小さなクリアランスと回転軸の円滑な回転とを同時に実現するという乙２１発明の課題を解決するために必須の構成である。当てはめと結論：乙２１発明を「滑り軸受３５，３６」を備えないものとすることは当業者が想定し得ないから、本件発明は乙２１発明並びに周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。退けた主張：被告の「滑り軸受部材の採用は必須ではない」との主張は、乙２１公報が「滑り軸受３５，３６」を採用したことにより効果が得られる旨を明らかにしているから採用できない。
争点(3)ア（訂正要件）：規範：本件訂正が特許法１３４条の２第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するか否か。考慮した事情：本件明細書等の図１ないし図５には、ロータリバルブ３５，３６の外周面に導入通路の出口を除いて溝や凹部等が設けられていないことが記載されており、ロータリバルブ３５，３６の外周面が導入通路の出口を除いて円筒形状であることが記載されている。また、前側の導入通路３１と後側の導入通路３２とが回転軸２１内に形成された通路２１２を介して連通していることが開示されている。当てはめと結論：本件訂正は本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、訂正要件を充たす。退けた主張：被告の「本件明細書等にはロータリバルブの外周面の全領域の記載がない」との主張は、図面の記載に照らし採用できず、「溝や凹部を設けることは慣用技術である」との主張も、本件明細書等の図面の記載に反する。
争点(3)イ（無効理由の解消）：規範：本件訂正により無効理由２を解消することができるか否か。考慮した事情：乙１９発明は、滑り軸受を使用しても回転軸の円滑な回転に支障が生じないようにするために反力付与手段を設けたものであり、反力付与構造３９を備えることが必須の発明であって、その一つとして回転軸１６の軸支部３８の外面に凹部４０を備えている。乙１９発明において「ロータリバルブの外周面は導入通路の出口を除いて円筒形状とし」との構成を採用し、凹部４０を無くしてしまうことについては阻害要因が存在する。また、乙１９発明は吸入室３３を両頭ピストンの両側に有する形式であるから、回転弁を採用した場合、各導入通路を回転軸内に形成された通路を介して連通させる必要性はない。当てはめと結論：相違点１－１’に係る構成とすることは、乙１９発明及び乙４発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではなく、本件訂正により無効理由２を解消することができた。退けた主張：被告の「凹部４０を設ける必要がないことも容易に想到し得る」との主張は、凹部４０が乙１９発明にとって必須の構成要件であるから採用できず、「両導入通路を連通したものと理解することが当然である」との主張も、乙１９発明が吸入室を両頭ピストンの両側に有する形式であることを考慮に入れていないから採用できない。
争点(3)ウ（新たな無効理由）：規範：本件訂正発明が明確性を欠き特許法３６条６項２号に違反するか否か。考慮した事情：本件訂正発明の「円筒形状」との記載は、乙１９発明の「凹部４０」との相違に基づき、「導入通路の出口を除いて」との限定が付されていることからすれば、導入通路の出口以外に「導入通路の出口」程度の溝、凹部等がないものを意味することが明らかである。当てはめと結論：本件訂正発明が明確でないということはできない。退けた主張：被告の「円筒形状との記載は明確ではない」との主張は、上記のとおり採用できない。

判旨（本文から引用）

「本件発明は，吐出行程にあるシリンダボアに連通する吸入通路の入口に向けてロータリバルブを「付勢」し，ロータリバルブの外周面を吸入通路の入口に近づけるという構成を採用することによって，圧縮室内の冷媒を吸入通路から漏れ難くし，よって体積効率を向上させるという作用効果を有するものである。」
「本件発明の「前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持される」とは，軸孔の内周面とロータリバルブの外周面との間に他の部材が存在しないことを意味するものと解するのが相当である。」

結論

１　被告は，別紙イ号物件目録及び同ロ号物件目録記載の各製品を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。２　被告は，その占有に係る別紙イ号物件目録及び同ロ号物件目録記載の各製品及びその半製品を廃棄せよ。３　訴訟費用は被告の負担とする。４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成２９年４月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成２６年(ワ)第３４６７８号特許権侵害行為差止等請求事件口頭弁論終結日平成２９年３月３日

判決

原告株式会社豊田自動織機

同訴訟代理人弁護士永島孝明

同安國忠彦

同朝吹英太

同安友雄一郎

同訴訟復代理人弁護士野中信宏

同補佐人弁理士佐藤努

同中村敬

同磯田志郎

同若山俊輔

被告ハノンシステムズ・ジャパン

株式会社

（旧商号ハラビステオン

・クライメイトコントロー

ル・ジャパン株式会社）

同訴訟代理人弁護士辻居幸一

同渡辺光

同小和田敦子

同訴訟復代理人弁護士山本飛翔

同訴訟代理人弁理士倉澤伊知郎

同補佐人弁理士丹澤一成

同岩上健

主文

１　被告は，別紙イ号物件目録及び同ロ号物件目録記載の各製品を生産し，使用し，譲渡し，貸し渡し，輸出若しくは輸入し，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出（譲渡又は貸渡しのための展示を含む。）をしてはならない。

２　被告は，その占有に係る別紙イ号物件目録及び同ロ号物件目録記載の各製品及びその半製品を廃棄せよ。

３　訴訟費用は被告の負担とする。

４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求

１　主文第１項ないし第３項と同旨

２　仮執行宣言

第２　事案の概要

１　本件は，名称を「ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造」とする発明についての特許権を有する原告が，被告の輸入・販売する別紙イ号物件目録及びロ号物件目録記載の各圧縮機（以下，併せて「被告各製品」という。）は上記特許権に係る発明の技術的範囲に属すると主張して，①特許法１００条１項に基づき，被告各製品の生産，使用，譲渡，貸渡し，輸出若しくは輸入，又はその譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求めるとともに，②同条２項に基づき，その占有する被告各製品及びその半製品の廃棄を求める事案である。

２　前提事実（当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）

(1)　当事者

ア　原告は，繊維機械，産業用運搬車両，自動車その他一般機械器具等及びその部品の製造・販売等を業とする株式会社である。（弁論の全趣旨）

イ　被告は，自動車用及び産業機器用の空調，温調及び冷却システム等の設計，開発，製造，販売，輸入及び輸出等を業とする株式会社である。

(2)　原告の有する特許権

原告は，次の特許権（請求項の数２。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい，特許請求の範囲請求項１の発明を「本件発明」という。なお，本件特許に係る明細書及び図面を「本件明細書等」といい，その内容は別紙特許公報記載のとおりである。）を有している。

特許番号第４３０４５４４号

発明の名称ピストン式圧縮機における冷媒吸入構造

出願日平成１９年１２月２７日

優先日平成１３年１１月２１日

登録日平成２１年５月１５日

(3)　本件発明の内容

本件発明に係る特許請求の範囲の記載は，別紙特許公報記載のとおりである。

(4)　本件発明の構成要件の分説

本件発明を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，それぞれの記号に従い「構成要件Ａ」などという。）。

Ａシリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，

Ｂ前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，

Ｃ吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し，

Ｄ前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，

Ｅ前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，

Ｆ前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした

Ｇピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。

(5)　本件特許の出願経過等

ア　原告は，本件特許の親出願（特願２００２－３２４０４３）の出願過程において，特許庁審査官から拒絶理由通知書の送付を受けた。そこで，原告は，平成１９年１０月９日付け意見書（乙３０。以下「乙３０意見書」という。）及び手続補正書を提出した。（乙３０）

イ　また，原告は，本件特許の出願過程において，平成２１年１月２８日付け早期審査に関する事情説明書（乙２５。以下「乙２５事情説明書」という。）を提出したところ，特許庁審査官から，同年２月３日起案に係る拒絶理由通知書（乙２４。以下「乙２４拒絶理由通知書」という。）の送付を受けた。そこで，原告は，同年３月１２日付け意見書（乙２６。以下「乙２６意見書」という。）及び手続補正書を提出し，本件特許として特許査定を受けた。（乙２４ないし２６）

(6)　被告による無効審判請求

被告は，平成２７年５月１日，特許庁長官に対し，本件発明に係る特許について無効審判請求をした（無効２０１５－８００１２２）。（甲１２，乙２９，４８）

(7)　審決の予告

特許庁は，平成２７年１２月２２日，上記(6)の無効審判請求事件において，本件発明は特許法２９条１項３号及び同条２項により特許を受けることができないとの理由により，本件発明に係る特許を無効とする旨の審決の予告（以下「本件審決予告」という。）をした。（乙４８）

(8)　原告の訂正請求

原告は，本件審決予告を受けて，平成２８年３月７日，特許庁に対して訂正請求書（甲８。以下「本件訂正請求書」という。）を提出し，本件特許の特許請求の範囲請求項１（本件発明）について，次のとおり訂正する旨の訂正請求をした（以下「本件訂正」といい，本件訂正後の本件発明を「本件訂正発明」という。なお，訂正によって追加された記載に下線を付した。）。「シリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，

前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，

吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し，

前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，

前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，

前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくしたピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。」

(9)　本件訂正発明の構成要件の分説

本件訂正発明を構成要件に分説すると，次のとおりである。（弁論の全趣旨）

Ａシリンダブロックにおける回転軸の周囲に配列された複数のシリンダボア内にピストンを収容し，前記回転軸の回転にカム体を介して前記ピストンを連動させ，前記回転軸と一体化されていると共に，前記ピストンによって前記シリンダボア内に区画される圧縮室に冷媒を導入するための導入通路を有するロータリバルブを備えたピストン式圧縮機において，

Ｂ前記シリンダボアに連通し，かつ前記ロータリバルブの回転に伴って前記導入通路と間欠的に連通する吸入通路と，

Ｃ吐出行程にある前記シリンダボア内の前記ピストンに対する圧縮反力を前記ロータリバルブに伝達して，吐出行程にある前記シリンダボアに連通する前記吸入通路の入口に向けて前記ロータリバルブを付勢する圧縮反力伝達手段とを有し，

Ｄ前記シリンダブロックは，前記ロータリバルブを回転可能に収容する軸孔を有し，

Ｅ’前記導入通路の出口は，前記ロータリバルブの外周面上にあり，前記ロータリバルブの外周面は，前記導入通路の出口を除いて円筒形状とされ，前記吸入通路の入口は，前記軸孔の内周面上にあり，前記軸孔の内周面に前記ロータリバルブの外周面が直接支持されることによって前記ロータリバルブを介して前記回転軸を支持するラジアル軸受手段となっており，前記ラジアル軸受手段は，前記カム体から前記ロータリバルブ側における前記回転軸の部分に関する唯一のラジアル軸受手段であり，Ｆ’前記ピストンは両頭ピストンであり，前記両頭ピストンを収容する前後一対のシリンダボアに対応する一対のロータリバルブが前記回転軸と一体的に回転し，前記ロータリバルブの各導入通路は前記回転軸内に形成された通路を介して連通し，前記カム体は，前後一対のスラスト軸受手段によって挟まれて前記回転軸の軸線の方向の位置を規制されており，前記一対のスラスト軸受手段の少なくとも一方は前記圧縮反力伝達手段の一部をなし，該圧縮反力伝達手段の一部をなすスラスト軸受手段は，前記シリンダブロックの端面に形成された環状の突条と前記カム体の端面に形成された環状の突条とに当接し，前記カム体の突条の径を前記シリンダブロックの突条の径よりも大きくした

Ｇピストン式圧縮機における冷媒吸入構造。

(10)　被告の行為

被告は，被告各製品を輸入し，日本国内においてその販売をしている。

(11)　被告各製品の構成

被告各製品の構成は，別紙イ号物件説明書及び別紙ロ号物件説明書のとおりである。ただし，その構成の一部については争いがある（争いがある部分に下線を付した。）。

(12)　被告各製品における本件発明及び本件訂正発明の構成要件充足性

ア　被告各製品は，本件発明の構成要件Ｂ，Ｄ及びＧを充足する。

イ　被告各製品は，本件訂正発明の構成要件Ｂ，Ｄ及びＧを充足する。

(13)　先行文献

本件特許の優先日（平成１３年１１月２１日）よりも前に公開された文献として，以下のものが存在する。

（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）

出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86715/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。