主文
１ 被告は，原告Ｌに対し，１億１９９８万８３８５円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告Ｍに対し，２１０万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｎに対し，２１０万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５ 訴訟費用は，これを２分し，その１を原告らの負担とし，その余を被告の負担とする。
６ この判決は，主文１項ないし３項に限り，仮に執行することができる。ただし，被告が原告Ｌのために９０００万円の担保を供するときは，主文１項の仮執行を免れることができる。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨（請求１と請求２は選択的併合の関係）
(1) 請求１
ア 被告は，原告Ｌに対し，２億６２５４万１６７１円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 被告は，原告Ｍに対し，３３３万８７３１円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 被告は，原告Ｎに対し，３００万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ 訴訟費用は被告の負担とする。
オ 仮執行宣言
(2) 請求２
ア 被告は，原告Ｌに対し，２億４９８１万９０３９円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
イ 被告は，原告Ｍに対し，３３３万８７３１円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ウ 被告は，原告Ｎに対し，３００万円及びこれに対する平成２７年１月１４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
エ 訴訟費用は被告の負担とする。
オ 仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
(1) 原告らの請求をいずれも棄却する。
(2) 訴訟費用は原告らの負担とする。
(3) 原告Ｌの前記１(1)アの請求につき仮執行免脱宣言
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
(1) 福岡県立Ｊ高等学校（Ｊ高校）の１年生であった原告Ｌは，平成２３年３月１１日，Ｊ高校で開催された武道大会において柔道の試合に臨んだところ，試合中に左側頭部から畳に衝突し（当該衝突に係る事故を，以下「本件事故」という。），頸髄損傷及び頸椎脱臼骨折の傷害を負い，重度四肢麻痺等の身体障害者等級表による等級１級の後遺障害を残した。
(2) 本件は，原告Ｌが，公権力の行使に当たるＪ高校の教諭らには，生徒に対する柔道の指導にあたり，その練習や試合によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するため，常に安全面に十分な配慮をし，事故の発生を未然に防止すべき注意義務（安全配慮義務）があるにもかかわらず，①柔道固有の危険性を看過し，試合形式による武道大会を漫然と開催し，②生徒に対して柔道の危険性や安全な技のかけ方に関する具体的な指導を怠り，③武道大会のルールを規律して危険な技を制限するなどの措置を講じるのを怠り，④試合に際して危険性の高い行為が行われた場合に備えて直ちに試合を制止する態勢を構築することを怠ったことにより，上記義務に違反して本件事故を引き起こし，治療費，付添費，将来介護費，通院交通費，家屋等改造費，逸失利益，慰謝料，弁護士費用などの損害を原告Ｌに違法に加えた旨を主張して，Ｊ高校を設置する被告に対し，国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，損害賠償金２億６２５４万１６７１円及びこれに対する本件事故日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め，原告Ｌの父である原告Ｍが本件事故により休業損害及び固有の慰謝料が発生した旨を主張し，母である原告Ｎが本件事故により固有の慰謝料が発生した旨を主張して，被告に対し，国家賠償法１条１項による損害賠償請求権に基づき，原告Ｍにつき損害賠償金３３３万８７３１円，原告Ｎにつき損害賠償金３００万円及びこれらに対する上記同旨の遅延損害金の支払をそれぞれ求め（以上につき請求１（前記第１の１(1)）），選択的に，原告らが，本件事故により生じた原告らの上記損害は，公共の利益のために，生命又は身体に対して課された特別な犠牲である旨を主張して，被告に対し，憲法２９条３項による損失補償請求権に基づき，原告Ｌにつき２億４９８１万９０３９円，原告Ｍ及び原告Ｎにつき上記各額及びこれらに対する訴状送達日である平成２７年１月１４日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による損失補償金の支払をそれぞれ求める（以上につき請求２（前記第１の１(2)））事案である。
２ 前提事実
以下の各事実は，当事者間に争いがないか，本件各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる（証拠が掲示されていない事実は当事者間に争いがない。）。
(1) 当事者等
ア 原告Ｌは，平成６年８月１２日生まれの男子であり，平成２２年４月から平成２５年３月までの３年間，Ｊ高校において高等教育を受け，本件事故当時，Ｊ高校１年生であった。
イ 原告Ｍは原告Ｌの父であり，原告Ｎは原告Ｌの母である。
ウ 被告は，Ｊ高校を設置する地方公共団体である。
エ Ｈは，平成６年１２月２０日生まれの男子であって，本件事故当時，原告Ｌと学年が同じでクラスの異なるＪ高校１年生であり，本件事故の起きた試合において，原告Ｌの対戦相手であった。
(2) 原告Ｌの運動歴
原告Ｌは，中学校の３年間，柔道部に所属していた。
原告Ｌは，Ｊ高校において，アイスホッケー部に所属し，福岡県の代表として国体選手に選出された（乙イ４）。
(3) 授業における柔道の指導
Ｊ高校は，平成２２年４月から平成２３年３月まで，週に１回，体育の授業において柔道を実施した。平成２２年度における原告Ｌ及びＨを含む生徒に対する柔道の指導は，主に，同校の保健体育科の教諭であり，柔道部の顧問を務めるＰ教諭が担当した（乙イ１）。
Ｐ教諭は，原告Ｌら生徒に対し，柔道の授業において，受け身の取り方，立ち技，投げ技，寝技の順序で指導し，平成２３年１月からは対戦形式である乱取りを実施した（弁論の全趣旨）。
(4) 武道大会の開催と本件事故の発生
ア Ｊ高校においては，平成１９年度から毎年３月に，１年生と２年生の男子生徒を参加対象者とし，参加しない男子生徒と女子生徒を観戦者とする武道大会を開催しており，この武道大会は，柔道，剣道の授業における活動の成果を発表する場として，生徒の活動意欲を高めることを目的とし，保健体育科が中心となって事前の指導や大会準備をする学校行事である（甲２，３）。Ｊ高校は，平成２３年３月，平成２２年度第４回武道大会について，日時につき平成２３年３月１１日（金曜日）午前９時から午後３時まで，競技方法につき柔道，剣道ともに学年ごとに予選リーグ，決勝トーナメントを行って１位と２位を表彰するなどとして，実施することを決定した（甲２，乙イ２，上記の第４回武道大会における柔道競技の部門を指して，以下「本件大会」という。）。
イ 本件大会は，参加者が学年毎に分かれ，１年生においては，各クラスから７人を選出して１チームを構成し，他の１年生チームとの試合形式で予選リーグと決勝トーナメントを戦うものであり，予選リーグにおいては３チームによる総当たり方式が採用され，試合時間は２分に設定された。また，本件大会における試合のルールは，国際審判規定に基づくものとされた（甲２）。教諭は，各クラスの生徒らにチームの構成員の選出及び出場順序の決定を委ね，原告Ｌ及びＨは，各自が所属するクラスの柔道のチーム構成員に選出された。
ウ 本件大会の予選リーグにおける試合会場の状況は別紙図面のとおりであり，柔道の正式な大きさの試合場の広さを二分して２つの試合会場を設け，２試合が同時進行できるようにされた。審判は，各試合会場について２年生柔道部員が主審を務め，Ｐ教諭及びＪ高校柔道部副顧問のＱ教諭は，柔道の正式な大きさの試合場の境界線の四隅（副審席）に着席し，Ｐ教諭は第２試合会場の，Ｑ教諭は第１試合会場の試合の様子を監督した（甲２，乙イ１，１０）。
エ 本件大会当日，原告Ｌは，予選リーグ１試合目で１本勝ちを収め，同日午前１０時２０分頃，予選リーグ２試合目でＨと対戦することになった。原告ＬとＨの試合は第２試合会場で行われたところ，開始から１分が経過した頃，原告ＬがＨの左奥襟を右手でつかみ，左手でＨの右袖をつかんだ体勢から払い腰（「取」（技をかける者）が「受」（技を受ける者）を右前隅に崩し，「受」の右胸部を引き手と釣り手を作用させ，右胸部にしっかり引き付け，左足を軸に右足で前方から「受」の右足を払い上げ，前方に投げる技をいう。乙イ９－９０頁）をかけようとしたことに端を発し，原告Ｌが前方に向かって転倒し，その左側頭部が畳に衝突（本件事故）した（なお，本件事故の態様については，当事者間に争いがある（争点１）。）。
原告Ｌは，本件事故により，頸髄損傷及び頸椎脱臼骨折の傷害を負い，福岡大学病院に救急搬送された（甲３）。
(5) 原告Ｌの後遺障害
原告Ｌは，本件事故による受傷について，平成２５年６月１９日に症状固定となり，頸髄損傷による両上肢機能障害及び両下肢体幹機能障害が残り，身体障害者等級表による等級１級の後遺障害が残存した（甲８ないし１１）。
(6) 損害の填補
原告Ｌは，独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「振興センター」という。）から，災害共済給付金のうち，医療費として，２７３万６６４９円の支払を受けた（乙イ３２）。
また，原告Ｌは，平成２５年１０月１０日，振興センターから，障害見舞金として，３７７０万円の支払を受けた（甲２３２，乙イ３２）。
(7) 本件訴訟の提起
原告らは，平成２６年１２月２５日，本件訴訟を提起した（顕著な事実）。
３ 争点
(1) 本件事故の態様（争点１）
(2) 事前指導における注意義務違反の有無（争点２）
(3) 試合形式による本件大会の開催における注意義務違反の有無（争点３）
(4) 本件大会の態勢構築における注意義務違反の有無（争点４）
(5) 本件大会当日の監督指導における注意義務違反の有無（争点５）
(6) 過失相殺の可否及び過失割合（争点６）
(7) 憲法２９条３項の直接又は類推適用による損失補償請求の可否（争点７）
(8) 原告らの損害額ないし損失額（争点８）
４ 争点に関する当事者の主張
(1) 本件事故の態様（争点１）
（原告らの主張）
本件事故は，試合開始後約１分が経過した頃，原告Ｌが，Ｈの左奥襟を右手をつかみ，左手でＨの右裾をつかんだ状態で払い腰をかけようとし，そのままＨに背を向ける体勢となったが，Ｈが踏ん張り，Ｈが左手を原告Ｌの右袖から離して原告Ｌの左肘付近をつかんで背後から抱え込み，Ｈが原告Ｌに背後から寄りかかる体勢となったため，そのまま重なり合うようにして倒れ込み，原告Ｌは，Ｈに抱え込まれていたために腕が自由に使えず，手を地面について受け身をとることができず，首をひねった状態で左顔面から転倒したものである。本件事故の直接的な原因は，Ｈが上記のような無理な防御体勢をとり，原告Ｌの左腕の自由を奪ったことにある。
（被告の主張）
本件事故は，原告Ｌが，左手でＨの右袖を，右手でＨの左奥襟をつかみ，身体を左に回転させてＨに払い腰をかけようとしたが，Ｈが投げられまいと腰を引いて抵抗していたところ，原告Ｌが強引にＨを投げようとしたため，Ｈの体が原告Ｌに引き付けられ，前傾姿勢となってそのまま転倒し，Ｈも原告Ｌに右袖をつかまれていたため，原告Ｌに引き込まれる形になって崩れ，原告Ｌは左右どちらかの手を畳につくことができたのに対応が遅れ，これをしなかったものである。
本件事故の直接的な原因は，原告ＬがＨをうまく崩さずに投げ技をかけ，Ｈから抵抗された際，いったん技をかけることを中止して元の状態に戻るべきところを無理に技をかけようとした点にある。Ｈがその左手を原告Ｌの右袖から離して原告Ｌの左肘付近をつかみ，原告Ｌの背後からを抱え込んで寄りかかった事実はない。
(2) 事前指導における注意義務違反の有無（争点２）
（原告らの主張）
ア 技能を競い合う格闘技である柔道には，本来的に一定の危険が内在していることから，学校教育としての柔道の指導，特に，心身共に未発達な高等学校の生徒に対する柔道の指導にあっては，その指導にあたる者は，柔道の試合又は練習によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するために，常に安全面に十分な配慮をし，事故を未然に防止すべき一般的な注意義務を負う。本件事故のように，生徒同士がもつれ合って倒れ，頭部外傷を発生させるという事故類型は，学校管理下での柔道で発生する典型的なものであり，Ｊ高校の教諭らは，本件事故を未然に防止すべき具体的な注意義務を負っていた。
イ 教諭らは，生徒に対して，柔道が時には死亡事故を伴う危険な競技であること及びどのような行為が危険性の高い行為であるかを生徒に周知させるだけではなく，試合の前に基本的動作が十分に生かせるような対人的技能の練習を行う義務があり，勝敗よりも安全性が優先し，無理に技をかけるべきでないことを理解させるとともに，技をかける際にどのような場合にどのような傷害が生じ，それを防止するためにどのように技をかければよいかを生徒同士に考えさせて話し合いをさせ，自主的に理解させるように指導すべき義務があった。そして，試合形式をとる本件大会においては，勝敗を意識して無理に技をかけようとする傾向にあるから，上記指導を徹底する必要があった。
しかし，Ｐ教諭は，原告Ｌらに対し，柔道の危険性を抽象的に説明したにとどまり，実演して見せるなどして具体的にどのような行為が危険であるかを説明しておらず，生命及び身体の安全を守るという観点から無理に技をかけないようにと指導したことがなかった。そして，生徒において柔道が死亡や重大な傷害が生じる危険な競技であることの認識が十分でなく，段階的な試合形式を含め，対人的技能の練習が不十分な状態で本件大会における試合を行わせた結果，原告ＬがＨを十分に崩すことなく技をかけ，Ｈが無理な防御態勢をとったために本件事故が発生した。
ウ 教諭らは，生徒に対して，試合で投げられる場合にどのように対処すべきかについて事故発生のおそれがない程度にまで技能と知識をつけさせる義務があり，勝敗よりも安全性が優先されることを理解させるとともに，投げられる際に倒れかかるような状態になるときなどに事故が発生しやすいことを自主的に理解させ，無理に防御をせずに投げられるべきことを具体的に指導する義務があった。
本件事故は，Ｈが原告Ｌに抱きかかり，寄りかかる体勢になって生じたところ，Ｐ教諭には，防御のために後ろから抱きしめて寄りかかることなく投げられるように具体的に指示する義務があったが，これを怠った。
エ 平成２２年度のＪ高校の柔道の授業においては，傷害事故が２件発生しており，うち１件は骨折という軽微とはいえない事故が生じていることからして，Ｐ教諭による指導が十分でなかったことは明らかである。また，平成２１年度の武道大会においても２件の事故が発生しており，本件事故と併せて２年連続で事故が発生したのは，前年度に発生した事故を踏まえた事故防止策が何ら採られていなかったからである。
（被告の主張）
Ｊ高校の教諭らに，柔道の試合又は練習によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するために，常に安全面に十分な配慮をし，事故を未然に防止すべき一般的な注意義務があることは認める。
しかし，Ｐ教諭は，原告Ｌら生徒に対して柔道の危険性を説明し，受け身等の基本動作から技のかけ方等の対人的技能まで，段階的に指導し，平成２３年１月からは乱取りを取り入れ，試合と同じように相手と組んで対戦する練習を行わせていた。そして，頭部を畳に強打することの危険性を事あるごとに説明し，無理に技をかけないこと，相手を投げ捨てないこと，無理な防御をせずに素直に技を受け，受け身をきちんとすること，「頭を打たない，打たせない」ために受け身が大切であること，受け身をとるときはあごを引くこと，払い腰の場合，技をかける側は正しい姿勢を取り，顔が下を向かないようにし，頭を下げすぎないようにすることなど，生徒の安全面に配慮した指導を行っていたのであり，Ｐ教諭による対人的技能の指導及び練習が不十分であったとはいえない。
その上，原告Ｌは，中学校時代において柔道の経験があり，払い腰の正しいかけ方を習得していたし，無理に技をかけることの危険性を十分に認識していた。
本件事故は，原告Ｌが，投げられまいと腰を引いていたＨを十分に崩すことなく，技をかけたままバランスを崩してＨと同体で倒れ，頭部付近を畳に打ち付けて発生したものであって，一連の攻撃防御の動作の過程で起きた偶発的な事故である。
したがって，Ｊ高校の教諭らに指導上の安全配慮義務違反はない。
(3) 試合形式による本件大会の開催における注意義務違反の有無（争点３）（原告らの主張）
ア 学校ないし教諭は，在学契約に基づく安全配慮義務の一内容として，学校行事を実施する場合には，できる限り生徒の安全にかかわる事故の危険性を具体的に予見し，その予見に基づいて事故の発生を未然に防止する措置をとり，生徒を保護すべき義務を負う。
イ 日本国内の学校で行われる柔道は，本件事故当時，他の競技と比べて，死亡や重大な傷害結果が発生する危険性が極めて高い競技であり，この事実は，本件大会が実施される前から，Ｊ高校の教諭において認識し，又は容易に認識し得たといえる。そして，本件大会のように，クラス対抗による試合形式での対戦は，死亡事故の要因となる柔道固有の技をかけあって勝利することを目的とするものであり，重大な事故が発生する可能性が高かった。Ｊ高校の１年生は，段階を経て実施すべき試合形式による対戦を授業において一度も練習していないのであり，さらに危険は大きかった。
以上の事情のもとでは，Ｊ高校の教諭らは，本件大会を実施した場合，生徒に傷害結果が生じる事故が発生することを予見できたのであるから，その結果を未然に防止するために，本件大会を取りやめるべき義務があったのに，これを怠り，漫然と本件大会を実施して上記義務に違反した。
（被告の主張）
Ｊ高校の教諭らに前記（原告らの主張）ア記載の義務があることは認め，イの主張は争う。
原告ＬやＨらを含む本件事故当時のＪ高校１年生は，平成２３年１月の授業から，寝技や立ち技の乱取りにおいて，２分という本件大会の試合時間と同じ時間内で，授業で習った技を自由に使って対戦するという試合類似の練習を行っているのであり，審判をつけるなどして形式上試合と評価される練習を経験せずに本件大会で試合をすることが，直ちに生徒に本件事故のような重大な傷害結果を惹起する危険を生ぜしめるものではない。
本件大会がクラス対抗の試合形式だからといって，普段の授業と異なる動きや精神状態になるわけではなく，本件事故当時，福岡県の県立高校のうち，クラス対抗形式で武道大会を実施していたのはＪ高校を含めて１９校あったが，本件のように重い後遺障害を伴う事故は１件も生じていないのであり，クラス対抗の試合形式をとることそのものが危険であるとはいえない。
Ｐ教諭は，普段の授業において，受け身や対人的技能をきちんと身につけるよう生徒を指導し，無理に技をかけない，無理に粘らないということを指導していたのであり，武道大会における事故防止のために必要な指導を行っていたのである。
以上から，Ｊ高校の教諭らが本件大会の開催を取りやめるべきであったとはいえない。
(4) 本件大会の態勢構築における注意義務違反の有無（争点４）（原告らの主張）
Ｊ高校の教諭らは，本件大会において，クラス対抗の試合形式で生徒同士を対戦させるのであれば，体格や技能が大きく異なる者同士を対戦させないように対戦の順序等を適宜指導して区分し，試合をする前には生徒に確実に準備運動を行わせて怪我等を防止するほか，技を制限したりルールを緩和したりして事故の発生を未然に防止するための措置を講ずる義務があった。具体的には，頭から落ちるような技をかけることを禁止する，難易度が高く頭部損傷が発生しやすい払い腰等の技を制限する，技をかける際に頭から突っ込む行為を反則行為として制限する，無理に技をかけようとしたり防御したりすることを反則行為とするなどのルールによる規制並びに教育及び啓発活動を行う義務を負っていた。
しかし，Ｊ高校の教諭らは，上記義務を怠り，試合の対戦の順序等を生徒に一任し，準備運動についても生徒の判断に任せ，特に技を制限したりルールを緩和したりする等のルールによる規制並びに教育及び啓発活動を行わず，事故を防止するための措置をとることを怠った。
（被告の主張）
本件大会においては，柔道部員の出場を認めず，事故発生の危険がある程に技能に大きな差異がある生徒同士の対戦はさせていないし，授業で習った技以外の技をかけないように指導し，試合時間も正式な試合時間である４分より短い２分に設定しており，事故を防止するための措置を十分に講じていた。本件事故で原告Ｌがかけた払い腰は，中学校３年生の時点で学習する技に含まれており，高等学校１年生の段階で指導することが許されないわけではなく，本件大会において払い腰を使わないよう制限する必要はない。
本件大会において，クラス毎の選手の決定は生徒が行っていたものであるが，試合を行う上で担当教諭が安全面に問題があると判断した場合には，対戦相手を変更させるなどの措置を取ることとしており，本件大会においてはその必要性はなかった。原告ＬとＨは，体格差がほとんどなく，柔道の技量は原告ＬがＨに比べて格段に優位であったのであり，原告らが主張する教諭の義務違反行為と本件事故の発生との間には因果関係がない。
また，準備運動については，Ｐ教諭から，本件大会の開会式において準備運動を行うように指示したほか，各チームのキャプテンを通じて会場に隣接する剣道場で準備運動を行うように指示しており，準備運動を行うか否かを生徒の判断に任せておらず，本件大会当日，生徒らは指示どおりに剣道場で準備運動を行っていた。仮に，原告Ｌの準備運動が不足していたとしても，そのことと本件事故との間には因果関係がない。
(5) 本件大会当日の監督指導における注意義務違反の有無（争点５）（原告らの主張）
ア Ｊ高校の教諭らには，本件大会において，試合が行われている際に危険性の高い行為が行われた場合に直ちに制止することができる態勢を構築しておくなど，具体的に事故の発生を未然に防止するための措置を講ずる義務があった。
しかし，Ｊ高校の教諭らは，上記義務を怠り，審判経験の乏しい柔道部員に審判員を任せた上，「待て」を厳密にとらなくてよい旨を指導し，教諭らは離れた場所に着席したまま指導を行うなど，危険性の高い行為が行われた場合に直ちに制止することができる態勢を構築しなかった。
イ 仮に，本件事故発生時，原告ＬがＨを一方的に攻める展開が続き，Ｈが腰を引いて防御をし続けて膠着状態となっていたところに原告Ｌが無理に技をかけようとしたのであれば，その前の時点で，力に頼って無理に技をかけたり，無理な防御方法をとろうとすることで重大な事故が発生する危険が高まっていたのであるから，教諭らには，この時点で，一度試合を制止し，無理に技をかけたり，無理な防御方法をとらないように注意すべき義務があった。
しかし，Ｊ高校の教諭らは，本件事故が発生するまで試合を制止して注意を促すことなく，漫然と試合を継続させていたのであり，上記義務に違反した。
（被告の主張）
ア 本件大会においては，柔道部の部員が審判を務めていたが，柔道部顧問が事前に柔道部員に対して審判の指導を行っており，安全面に注意を払うように指導していた。「待て」を厳密にとらなくてよい旨の指示はしたが，それは軽微な反則に指導をかけなくてよいという意味と，試合時間を止める必要がないという意味のものであり，危険な行動を見過ごしてよいという意味ではない。
また，柔道部顧問の教諭２名が，それぞれ試合会場の副審席に座り，試合の動向を注視していたのであって，選手や審判員に対して必要な指導をすぐに行える態勢を講じていた。
イ 本件事故において，原告Ｌは，Ｈに払い腰をかけようとしたに過ぎず，これ自体が格別に危険な行為ではないし，払い腰をかけるまでの間は，原告Ｌが一方的に攻めてはいたものの，決して強引に力で投げようとしていたわけではなく，技をかけるためにＨの体勢を崩そうとし，これに対してＨは腰を引く形で応戦していたに過ぎず，無理な防御方法がとられていたわけではないから，審判や教諭らが危険を察知して試合を止めるなどして注意をすべき状況にはなかったものである。
(6) 過失相殺の可否及び過失割合（争点６）
（被告の主張）
本件事故の原因は，原告ＬがうまくＨを崩せないまま投げ技をかけ，Ｈから抵抗された際，技を中止せずに投げようとし，畳に倒れる際に手をつかなかったことにある。
原告Ｌは，中学校の頃から柔道経験があり，数多くの乱取り練習や対外試合を経験しているのであり，Ｊ高校においてもＰ教諭から無理に技をかけないように指導を受けていたのであるから，投げ技をかけることを中止するなどして本件事故を容易に防止することができたといえ，それにもかかわらず，Ｈを強引に投げようとして，倒れる直前に手を畳につかなかったのは，原告Ｌの大きな落ち度であり，本件においては，大幅な過失相殺がされるべきである。（原告らの主張）
原告Ｌは，Ｈに羽交い絞めにされた状態で畳に叩き付けられたのであり，両手を受け身に使って本件事故を回避することができなかったのであるから，本件事故の発生について原告Ｌに過失はない。
仮に，原告Ｌが無理に技をかけようとしてバランスを崩すなど不適切な判断や行動をしたとしても，それはＪ高校の教諭らが安全に配慮した指導を行わず，原告Ｌが自らの生命及び身体に対する危険を認識していなかったためであるから，いずれにしても原告Ｌには本件事故の発生について過失はない。
(7) 憲法２９条３項の直接又は類推適用による損失補償請求の可否（争点７）（原告らの主張）
公共の利益のために，生命又は身体に対して特別の犠牲が課せられた場合，憲法２９条３項が適用又は類推適用され，同条項を根拠に損失補償を請求することができる。
本件大会の究極の目的は，我が国の文化や伝統を尊重する観点はもとより，これからの国際社会において，世界に生きる日本人を育成するというものであり，公共の利益のためのものであったといえる。
また，柔道の授業を実施すれば，不可避的に死亡ないし傷害事故が発生するものであるから，原告Ｌの本件事故による傷害の発生は，当初から容認されていた結果であって，これは社会通念上受忍すべき限度を遥かに超えたものであるから，生命及び身体に対する特別の犠牲に該当する。
したがって，原告らには損失補償請求権が認められる。
（被告の主張）
学校事故のように，法によっても侵害されることが許されない生命及び身体という法益の侵害に関わる事案において，憲法２９条３項を根拠に損失補償請求権を導き出すことはできない。
原告らが主張で引用する損失補償請求権が認められた裁判例は予防接種事案であるところ，これは，予防接種被害にあった者には何らの落ち度もないにもかかわらず，生命及び身体に重大な侵害が加えられたケースである。本件は，傷害を負った者に一定の落ち度がある場合であり，その点で予防接種事案とは大きく異なるのであり，憲法２９条３項の損失補償を論じることは妥当でない。また，本件事故が発生した武道大会は，授業で選択した剣道と柔道に分かれ，柔道選択者全員が本件大会に選手として出場するわけではなく，各クラスの生徒が主体となって選手を決め，出場しない生徒もいたのであり，全生徒が本件大会に選手として出場することを強制されていたわけではない。
(8) 原告らの損害額ないし損失額（争点８）
原告らの主張する損害ないし損失の費目及び金額は，以下のとおりであり，これに関する当事者の主張の要旨は，別紙「損害額主張整理表」記載のとおりである。
ア 原告Ｌの損害ないし損失
(ア) 治療費３３５万１１００円
(イ) 付添費
a 入院付添費１４３万６５００円
b 通院付添費７万５９００円
c 自宅付添費３５６万８０００円
(ウ) 将来介護費８３５４万８９３８円
(エ) 雑費
a 入院雑費５７万９０００円
b 退院時から症状固定時までの雑費２７万００００円
c 将来の雑費２２８万９０１２円
(オ) 通院交通費
a 付添人交通費４６万６７８６円
b 退院時から症状固定時までの通院交通費２万４３２０円
c 症状固定後の通院交通費２７万４６８１円
(カ) 装具・器具購入費
a 頸椎装具３万５２２６円
b 車椅子（将来分含む）１７９万４６２５円
c グローブ（将来分含む）８４万３３２９円
d 座薬挿入具１万４１００円
e 入浴補助器具（将来分含む）２０万９４５５円
f 介護用ベッド（将来分含む）７６万２０３３円
g ベッド用特殊マット（将来分含む）２３万０７６４円
h 移動・移乗支援用具（将来分含む）２６万２２３９円
i 便座シート（将来分含む）１万９８６４円
j 入浴担架（将来分含む）２８万２２７９円
k 体位変換機（将来分含む）５万１３８５円
l 移動用リフト（将来分含む）６９万８２９９円
m 衣類加工費用１万５５００円
n 浴室暖房器（将来分含む）２１万９３９８円
(キ) 家屋・自動車等改造費
a 福祉車両購入費１６０万００００円
b 家屋改造費７９１万９０７３円
c 駐車場改造費３６万６８８５円
d 車両改造費（将来分含む）１３０５万１１２９円
(ク) 文書作成費用１万６３１５円
(ケ) 逸失利益１億２３２２万８９６１円
(コ) 入通院慰謝料３６０万００００円
(サ) 後遺症慰謝料２８００万００００円
(シ) 損害の填補４０４３万０８５１円
(ス) 弁護士費用２３８６万７４２５円
(セ) 合計２億６２５４万１６７１円
イ 原告Ｍの損害ないし損失
(ア) 休業損害３３万８７３１円
(イ) 慰謝料３００万００００円
(ウ) 合計３３３万８７３１円
ウ 原告Ｎの損害ないし損失
慰謝料３００万００００円
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実及び争点１（本件事故の態様）について
(1) 前記第２の２判示の前提事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 本件事故前後の原告Ｌ及びＨの身長及び体重
原告Ｌは，平成２２年４月１４日当時，身長１６７.５センチメートル，体重５０.２キログラムであった。
Ｈは，平成２２年４月１４日当時，身長１６８.８センチメートル，体重５８.４キログラムであり，平成２３年４月当時，身長１７０.０センチメートル，体重５９.２キログラムであった（乙イ３の１・２，弁論の全趣旨）。
イ 原告Ｌ及びＨの柔道の経験
(ア) 原告Ｌの柔道経験
原告Ｌは，中学校で３年間，柔道部に所属し，週６日間，１日２，３時間程度，柔道の練習に参加し，個人戦や団体戦（補欠）による公式戦及び他校との練習試合を通じて，多くの試合経験をした。原告Ｌは，中学校の部活動を通じて，無理に技をかけると怪我をする危険があること，怪我をしないために受け身をしっかりとることなどを学び，また，払い腰の指導を受け，その際，「受」をよく崩すこと，「取」は技をかける際に頭を低くしてはいけないことを理解した。
原告Ｌは，平成２０年８月３１日，同年１１月３日，平成２１年２月２２日，同年５月１０日，同年８月３０日，福岡県柔道協会が主催する昇段試験の実技試験（対戦試合）に臨んだところ，いずれの試験も初戦で敗戦したが，同協会の昇段規定により，昇段試験を５回受験した者を対象とした昇段審議の結果，初段（黒帯）を取得する資格を獲得した。なお，原告Ｌは，その後に昇段手続を履践しなかったため，正式に昇段することはなかった（以上，甲２４１ないし２４８，２７７，原告Ｌ本人１６頁以下，同２９頁，弁論の全趣旨）。
原告Ｌは，Ｊ高校に入学後，アイスホッケー部に所属し，福岡県代表として国体に出場した（前提事実）。
(イ) Ｈの柔道経験
Ｈは，中学校で３年間，バスケットボール部に所属し，柔道は授業で受け身の指導を受けた程度であり，Ｊ高校入学後，体育の授業において本格的に柔道を習うことになった。Ｈは，Ｊ高校においてもバスケットボール部に所属した（Ｈ証人１５頁以下）。
ウ 本件事故時までに発刊されていた柔道指導に関する知見
(ア) 昭和６１年４月に発刊された「柔道指導ハンドブック」には，事故防止のための指導上の留意点として，概要，以下の記載がある（甲２３５，２４９）。・柔道では，互いに相手の身体を制する技能を中心として行われるので，事故が生じやすい。中学校，高等学校の柔道における傷害をみると，骨折・捻挫・挫傷・打撲などが多く，負傷部位をみると，鎖骨・肘関節・肩関節・足関節・膝関節・手や足の指・腰部などに多く，負傷の起こしやすい技としては，背負い投げ・体落とし・大外刈り・足払い・内股・固め技・巻き込み技などがあげられる。
・生徒の健康状態を十分観察し，調査する。
・爪を切ったり，身体を清潔にしておく。
・身体に合った柔道衣を着用する。
・畳の破損や隙間の有無など，柔道場の安全を確かめる。
・準備運動や受け身の練習を十分に行わせる。特に受け身については，その未熟さによって事故が起こりやすいので，単独練習だけではなく，技の指導とも関連させた練習を繰り返し行わせることが必要である。・基本動作や対人的技能は分節的に練習させて，その要点を十分身に付けさせる。技の未熟さによって相手に事故を起こさせたり，自分が事故を起こしたりするので，基本動作が十分生かせるような対人的技能の練習が必要である。そのためには「かかり練習」や「約束練習」による指導に重点を置く。「自由練習」は，技のかけ方や受け身に相当習熟した段階で無理なく行うようにする。
・練習中にも，技に関するルールや練習場のマナーを遵守させること。力に頼る技や粗暴な行為は事故の原因になるし，負けまいとする態度も技を不正確にし，禁止技を犯しやすくなるので，事故と結びつきやすい。・試合は，生徒の学習の段階に応じてまとめの学習として展開されるものであるから，十分な練習の後で行い，技を制限したり，ルールを緩和したり，体重別にしたりするなど，生徒の能力に応じて行う。
・正しい防御法についても適切に指導しておく。無理な防御法は事故の原因になるので，相手の技の状態に応じた防御法を指導しておくことは事故防止になる。また，正しくかかった技に対しては正しく受け身をとるという態度も必要である。
・不正確な技をかけ，力で倒すようなことはしない。勝負にとらわれ，無理な技をかけたり，学習していない技をかけたりしない。
・試合は学習指導の観点からまとめの学習であり，基本動作や対人的技能，態度などについて部分的に学習してきたものを試合という形式で全体的に学習し，確かなものにして身につけようとするものである。試合における勝敗は，１つの学習の手掛かりを示すもので，最終の目標ではないことの理解も必要である。
・安全に対する指導は，留意事項や禁止事項として教師から一方的に与える形式をとる傾向が強いが，どのようなときにどのような傷害が生じるのか，それを防止するためにどうすればよいかを生徒自身で判断できるように仕向けることに指導の重点をおく必要がある。
(イ) 文部科学省が平成１９年３月に作成した「柔道指導の手引（二訂版）」には，柔道の意義及び高校生に対する指導について，概要，以下の記載がある（乙イ９）。
・武道は，武技，武術などから発生した我が国固有の文化として伝統的な行動の仕方が重視される運動で，相手の動きに対応した攻防ができるようにすることをねらいとし，自己の能力に応じて課題の解決に取り組んだり，勝敗を競い合ったり，礼儀作法を尊重して練習や試合ができることを重視する運動として位置付けられる。武道の学習では，相手の動きや技に対して，自ら工夫して攻防する技を習得した喜びや，勝敗を競い合う楽しさを味わうことができるようにするとともに，武道に対する伝統的な考え方を理解し，それに基づく行動の仕方を身につけることができるようにすることが大切である。このように，我が国の伝統的な運動文化である武道を，学校における体育学習の内容として重視していくことは，我が国の文化や伝統を尊重する観点はもとより，これからの国際社会において，世界に生きる日本人を育成していく立場からも有意義である。
・柔道の学習過程は，効果的な学習という面や怪我の防止という面から，一般的に，まずは基本動作，特に受け身を学習し，次いで対人的技能を身に付け，自由練習（乱取り）や試合に発展させることが重視される。もっとも，柔道の機能的な特性を重視した柔道の単元における学習展開を考える場合，できるだけ相手と対する形で学習することが大切である。したがって，基本動作は対人的技能と関連させた指導を重視し，生徒１人１人の学習の課題にふさわしい対人的技能を学習させ，安全に十分配慮しながら早い段階から試合を取り上げ，習得した対人的技能を使って練習や試合をさせたり，技の工夫をさせたり，競い合ったりさせるような学習展開が望ましい。
・自由練習（乱取り）を行わせる場合は，体格や体力にまかせた無理な技をかけないように留意させるとともに，技をかけられた側も無理をして防御をするのではなく，巧く入れられた場合には素直に正しく受け身を取るよう指導することが大切である。
・試合は，学習したことを総合的に発揮する場であり，技能の習熟の程度や学習した技能の種類に応じて，時間，場所，方法などを工夫しながら，学習の中間やまとめの各段階に応じて適切に取り扱うことが望ましい。試合を行うにあたり，まず試合審判規定を理解させた上で，必要に応じて生徒の技能水準にあった特別規則を定め，安全に試合が行えるよう配慮することが重要である。
・柔道の試合には個人試合と団体試合があり，団体試合の勝敗の決め方には，点取り方式と勝抜き方式があり，順位を決める方法としてトーナメント方式やリーグ戦形式などがある。
柔道の試合は，平等な条件のもとで技を競い，勝利の機会を多くするという趣旨や安全などの配慮から，技能別，体格別などの試合が考えられるので，学習や指導の段階に応じて試合の効果が上がるように創意工夫する必要がある。
体格については，技能の未熟な生徒にとって，体重や身長など体格に差があり過ぎる場合には，対戦する前から勝てる見込みがないと考え興味を削ぐものであるから，初歩的な段階，特に中学生については，できるだけ，同じ体格の者との対戦を考慮することが望ましい。
技能については，興味や安全面から，技能に差のある者との対戦は好ましくない。また，使用する技は，学習した範囲内の技のみにするなど，習得した技能の程度に応じて制限を加えて行うことが望ましい。
試合時間は，初歩的な段階では短くし，１分から２分の範囲から始めるのが適当と考えられる。
禁止事項については，学習していない技を使う，同体になって倒れる，技をかけた者が自分から先に倒れるなどの技や動作を行わせないようにすることが大切である。
(ウ) 財団法人全日本柔道連盟が平成２１年７月に作成した「柔道の安全指導～事故をこうして防ごう～（２００９年改訂版）」には，柔道指導者に向けた事故防止のための指導上の留意点として，概要，以下の記載がある（甲２７１）。・柔道事故の要因は多種多様であり，これを分析することは困難を伴うが，事故要因の分析は指導者や管理者が安全対策を講じる上で欠かせないものであり，その諸要因を分類して一般化することで対策が容易になる。事故要因の分類例として，Ａ柔道の技や運動様式に内在する要因（技そのもの，運動様式），Ｂ環境に内在する要因（道場の広さ，畳と床の状況，柔道着，気温などの自然条件，道場内の人間関係など社会的・人的条件），Ｃ競技者自身に内在する要因（体力，知識，技能の程度，技のかけ方や受け身の行い方，コンディション，性格・情緒・規範意識，既往症や健康状態）があげられる。
・事故は偶然に起こるものではなく，１件の重大事故の陰に，２９件の軽い小さな事故があり，さらにその陰には怪我や事故に至らないヒヤリハット事例が３００件存在するといわれている。軽い小さな事故や事故に至らない潜在的危険を軽視したり見落としてはいけない。
・頸部の怪我が発生する事例は，技のかけ方が未熟であったり，無理なかけ方をしたとき，自ら体勢を崩したために起こる。
(エ) 文部科学省が平成２１年１２月に作成した「高等学校学習指導要領解説保健体育編・体育編」には，入学年次の高校生に対する柔道の指導について，概要，以下の記載がある（乙イ８）。
・武道は，武技，武術などから発生した我が国固有の文化であり，相手の動きに応じて，基本動作や基本となる技を身に付け，相手を攻撃したり相手の技を防御したりすることによって，勝敗を競い合う楽しさや喜びを味わうことのできる運動である。高等学校では，中学校での学習を踏まえて，得意技を用いた攻防が展開できるようにすることが求められる。
・入学年次では，相手の動きの変化に応じた基本動作から，基本となる技，得意技や連続技を用いて，相手を崩して投げたり，抑えたりするなどの攻防を展開することを学習の狙いとする。
・「基本となる技」とは，投げ技の基本となる技と固め技の基本となる技をいい，投げ技の基本となる技には，入学年次では，膝車，支え釣り込み足，大外刈り，小内刈り，体落とし，大腰，大内刈り，釣り込み腰，背負い投げ，払い腰がある。
・「相手を崩して投げたり，抑えたりするなどの攻防を展開する」とは，自由練習や簡単な試合で，相手の動きの変化に応じた基本動作を行いながら，投げ技の基本となる技などを用いて相手を崩して攻撃をしかけたりその防御をしたりすることである。指導に際しては，入学年次では，投げ技では，対人での練習を通じて，既習技を高めるとともに，相手の動きの変化に応じて相手を崩し，自由に得意技や連続技を素早くかけるようにすること，また，相手の動きの変化に応じて，相手を崩して自由に得意技や連続技をかけるようにすること，投げ技の得意技や連続技を使った自由練習や簡単な試合で攻防できるようにすることが大切である。・主体的な学習の段階では，体調や環境の変化に注意を払いながら運動を行うこと，けがを未然に防ぐために必要に応じて危険の予測をしながら回避行動をとるなど，健康を維持したり安全を保持したりすることができるようになることが求められる。入学年次には，用具や施設の安全確認の仕方，段階的な練習の仕方，けがを防止するための留意点などを理解して取り組めるようにする。
エ 柔道試合審判規定
公式の柔道の試合において用いられている講道館柔道試合審判規定によると，払い腰等の技をかけながら，身体を前方に低く曲げ，頭から畳に突っ込むことは，反則負けに該当し，禁止されている。また，立ち勝負の際に，極端な防御姿勢をとることは，指導の対象に該当し，禁止されている（乙イ９－１２９頁以下）。
オ Ｊ高校の体育授業におけるＰ教諭の柔道の指導
(ア) Ｐ教諭の柔道経験及び指導歴
Ｊ高校の体育授業における柔道の指導を担当したＰ教諭は，中学校から柔道を初め，大学では体育学部体育学科の武道コースに進学して柔道に打ち込み，昭和６０年に６段を取得した。また，昭和５２年４月に福岡県の教員に採用されたときから柔道の授業や柔道部の顧問を担当し，本件事故までに３０年以上の柔道の指導経験があった（乙イ１２，Ｐ証人４３頁）。Ｐ教諭は，６０歳の定年を迎える間近に財団法人全日本柔道連盟が認定する柔道指導資格を取得したものの，柔道の指導を開始した当初においては，資格制度そのものが存在せず，資格取得に伴う安全面に関する規律について体系的に学習した経験がなかった（Ｐ証人１９頁，同４３頁以下）。
(イ) 指導計画の策定
Ｐ教諭は，平成２２年度初頭，Ｊ高校１年生の柔道の年間指導計画を策定し，以下の留意点に沿って指導を実施することとした。なお，原告Ｌが所属する１年９組の平成２２年度の柔道の授業時間数は２６回（１回の授業時間は５０分）に設定された（乙イ５，Ｐ証人１頁以下，同４４頁）。月指導内容指導上の留意点時間
４ 柔道の特性，座礼，立礼
基本動作
柔道の学習の意味を十分に理解させる
（礼を重んじる）左座右起２
基本動作
１ 姿勢２組み方
３ くずし，体さばき
① 進退動作
② 体さばきによるくずし
③ 組姿勢でのくずし
④ 八方のくずし
４ 受け身
① 前回り受け身
② 後ろ受け身
③ 横受け身
④ 前受け身
立礼から一連の動作で練習させる。
自然体での体重のかけ方に留意する。
相手との自分の位置・方向・体の角度を
考え，正しくはいらせる。
足を伸ばして，大きく回転するように指
導する。頭を上げ，あごを引くように指導
する。
畳の線を活用し，意識させる。
６ 対人的技能
１ 立ち技
くずし，体さばきを正しくさせ，当てが
う部分を明確に施技させる。４
① 膝車
② 支え釣込み足
③ 大腰
④ 背負い投げ
⑤ 大外刈り
⑥ 小内刈り
⑦ 大内刈り
⑧ 体落とし
⑨ 小外刈り
２ 固め技
① けさ固め
② 上四方固め
③ 横四方固め
④ 後けさ固め
３ 相手の動きに対応する
掛け方
① くずし，つくり，かけ
を一連の動作で行わせる
② 連絡技
③ 体さばき
①②の技を，どのように使い分けるのか
理解させる。安全面に配慮する。
右手を相手の脇に入れるときは，相手の
左胸をすりあげ気味に入れるようにさせ
る。前回りさばきを意識させる。
踏み込み足の体重のかけ方に注意させ，
スローイングを意識させて施技させる。
崩す方向，刈る方向を正しく両足均等に
体重をかけさせる。
体重をかける方向と１点に集中させる脇
のしめと，両足の開くことでバランスを取
らせる。
体重をかけるポイントを１つにさせる。
手の力を抜き，正しく体さばきを行わせ，
取が足に体重をかけるとき，かけにスムー
ズに行えるよう注意させる。
前技から後ろ技，後ろ技から後ろ技，立
ち技から固め技への連絡等の意義を理解さ
せる。
１ 自由練習
１ 打ち込み
打ち込みの意味，投げる前の動作である４
２ 乱取り
ことを理解させ反復練習をさせる。
礼儀作法に留意させ，無理な技を掛けさ
せないように指導する。
防御も無理な体勢をとらず安全に投げら
れて受け身をするように指導する。
試合形式の練習国際審判規定の礼法，ルールを理解させ，
積極的に試合を展開するよう指導する。
試合の反省をさせ，次の課題につなげさ
せる。
校内の武道大会への積極的な参加を促
す。
３ ２
(ウ) 原告Ｌらに対する指導の実態
Ｐ教諭は，平成２２年度の柔道の授業において，前記(イ)記載の指導計画に基づき，原告Ｌら生徒に対し，概ね次の順序，柔道の基本知識，礼儀作法の説明，受け身の取り方，立ち技，投げ技，寝技，乱取りの順序で指導を実施した。
Ｐ教諭は，平成２２年度初頭において，柔道が怪我や事故の危険を孕む競技であること，頭から畳に打ちつければ怪我をする危険があることなどを説明し，また，受け身の指導においては，技をかけられた方は，受け身の際にあごを引いて頭部を上げ，頭部を畳に打ち付けないように繰り返し指導し，マット上の回転運動から段階的に膝をついた状態での前回り受け身，立った状態からの前回り受け身，後受け身の指導をし，頭部を畳に打つ危険性があることを説明し，頭を打たないために受け身が大切であることを説明した（以上，乙５，６，Ｇ証人２９頁，Ｈ証人１頁，同８頁，Ｐ証人１頁以下，原告Ｌ本人１頁，同２９頁，同３０頁，弁論の全趣旨）。
Ｐ教諭は，平成２２年６月頃から対人的技能の指導に移行したが，準備運動や受け身の練習は毎時間実施していた。技の指導においては，正しい姿勢，崩し，つくり，かけを説明し，その際は，まず，Ｐ教諭が生徒の前で模範を示し，その後生徒を２人１組にし，技をかける側と受ける側を交互に行わせ，身体の崩し方，技のかけ方，技をかけるタイミング，投げ技をかけた際に相手を投げ捨てず，技の受け手の柔道着を離さないこと，「取」は投げる際に頭部を下げないこと，崩し切れていない段階で無理に技をかけないこと，「受」は顎を引いて頭部を上げること，投げられる際は無理に抵抗せずに投げられるようにすることを説明した。Ｐ教諭は，平成２２年１１月頃，原告Ｌらに対して，払い腰の指導をした（乙５，６，Ｈ証人１頁，同２頁，同８頁，同１９頁，同２０頁，Ｐ証人４頁以下，原告Ｌ本人３頁，弁論の全趣旨）。Ｐ教諭は，平成２３年１月から乱取りの指導を開始し，生徒が授業で覚えた技を自由にかけたり，防御したりする練習を繰り返した。乱取りは，授業の参加人数である約３０名の半分が柔道場に入って一斉に行う方式がとられ，１回当たりの時間は２分程度であった（Ｇ証人３０頁，Ｈ証人９頁，Ｐ証人７頁，原告Ｌ本人４頁）。
(エ) 指導を受けた生徒の様子
原告Ｌ及びＨが，柔道の授業において危険な行為をしたことはなく，これを理由にＰ教諭から指導されたことはなかった（Ｈ証人１６頁，Ｐ証人９頁，原告Ｌ本人４頁）。
カ 本件事故前の武道大会（柔道）における傷害事故
Ｊ高校において，平成２１年度に実施された武道大会の柔道により発生した傷害事故は，右第５中手骨骨折が１件，胸部打撲及び上腹部打撲が１件であった（弁論の全趣旨）。
キ 本件大会の経過及び監督状況
(ア) Ｐ教諭は，平成２３年３月１１日，本件大会の開会式において，本件大会に参加する生徒に対し，準備運動を各自で行うように指示した。もっとも，この際，Ｐ教諭は，生徒に対し，柔道が死亡事故を伴う危険な競技であること，無理に技をかけてはいけないことを指導することはなかった（Ｈ証人３頁，原告Ｌ本人７頁，同８頁，弁論の全趣旨）。
(イ) 本件大会の予選リーグにおける審判は，２年生の柔道部員が主審を務め，Ｐ教諭及びＱ教諭は，正式な大きさの試合場の境界線の四隅（副審席）に着席し，Ｐ教諭は第２試合会場の，Ｑ教諭は第１試合会場の試合の様子をそれぞれ監督した。
主審を務める柔道部員は，事前に，Ｑ教諭から審判規定について説明を受けていた。２年生の柔道部員であったＧは，Ｑ教諭に対し，試合中にどれくらい「待て」をとればよいか尋ねたところ，Ｑ教諭は，軽微な反則を細かくとると大きな反則を見逃す契機となることから，軽微な反則に関する「待て」はそれほどかけなくてよい旨を返答した（以上，前提事実，Ｇ証人６頁以下，Ｑ証人３頁）。
(ウ) 原告Ｌは，予選リーグ１試合目で１本勝ちをおさめ，同日午前１０時２０分頃，第２試合会場において，予選リーグ２試合目でＨと対戦することになった（前提事実）。
ク 本件事故の態様（争点１）
原告ＬとＨの試合は，原告Ｌが攻勢をかける展開で進み，開始から約１分が経過した頃，原告ＬがＨの左奥襟を右手でつかみ，左手でＨの右袖をつかんだ体勢から払い腰を仕掛けた。
原告Ｌは，自身の身体を左に半回転させながらＨの右袖を自身の左手前に引き，Ｈの右胸部を自身に引き寄せたが，Ｈの体勢を十分に崩すことができなかった。Ｈが投げられまいと一瞬踏ん張ったのに対し，原告Ｌは，技を中断する措置をとらず，両者が接着した状態でバランスを崩して，そのままゆっくりと原告Ｌの前方に向かって転倒し，原告Ｌにおいて，受け身を取ることなく，その左側頭部を畳に衝突させた（前提事実，Ｇ証人，Ｐ証人）。
(2) 本件事故の態様に係る事実認定の補足説明（争点１）
原告らは，本件事故の態様について，原告Ｌが払い腰をかけようとしてＨに背を向ける体勢となったところ，Ｈが踏ん張り，その左手を原告Ｌの右袖から離して原告Ｌの左肘付近をつかんで背後から抱え込み，Ｈが原告Ｌに背後から寄りかかる体勢となり，原告Ｌにおいて，Ｈに抱え込まれていたために腕が自由に使えず，手を地面について受け身をとることができないまま，そのまま重なり合うようにして倒れ込み，原告Ｌが首をひねった状態で左顔面から転倒したものであり，本件事故の直接的な原因は，Ｈが上記のような無理な防御体勢をとり，原告Ｌの左腕の自由を奪ったことにある旨を主張し，原告Ｌは，投げる際にＨから羽交い絞めにされたなど，上記主張に沿う供述をする（甲２７７，原告Ｌ本人）。
しかし，証拠（甲４ないし７，Ｇ証人１４頁，同３０頁，Ｐ証人１０頁）によっても，本件事故を観客席から目撃したＧ及びその他複数の生徒ら並びに副審席から目撃したＰ教諭において，本件事故直前，Ｈが原告Ｌの右袖から自身の左手を離して原告Ｌの左肘付近をつかんで背後から抱え込み，さらに，右手も用いて原告Ｌを羽交い絞めにしたような状況を目撃したものとは認められず，この他，原告らの上記主張を裏付ける的確な証拠は存在しない。
そして，証拠（Ｇ証人２１頁，同２２頁，Ｐ証人１０頁，同１１頁）によれば，本件事故の発生につながる危険が顕在化した時点から本件事故の発生時点までの間に，審判が「待て」の指導をとる時間的余裕はなく，Ｈに原告Ｌの技がかかり始めてから両者が倒れ込むまでは，ほぼ瞬間的な動作であったものと認められる。加えて，原告Ｌは，払い腰を試みる際，Ｈの上体を自身の体の右側に接着させてＨの右袖を自身の左手前方向に引き込み，Ｈからみて右側にＨの身体の重心を移動させようとしていたのであるから，Ｈの身体の重心は，払い腰をかけるために半回転した原告Ｌの身体の右側に向かってやや傾き，Ｈの上体と原告Ｌの左肘とは距離が離れるような状態にあったものと推認されるところ，上記のような瞬間的な状況下において，Ｈが原告Ｌの右袖から左手を離し，原告Ｌの左肘付近をつかみ背後から抱え込むという上記重心移動に逆らう一連の動作をとることができたものとはにわかに認め難い。また，仮に，Ｈの左手が原告Ｌの左肘付近をつかんでいたとしても，そのことから直ちに，原告Ｌの左腕の挙動が地面に手を着くことができないほどに制限されるものとも認められない。
その上，前記第２の２(4)判示の前提事実のとおり，本件大会は，柔道の授業活動の成果を発表する場であり，かつ，対象学年全員の参加する学校行事として，クラス対抗の試合形式が採用され，１位と２位を表彰する競技方法で実施されていたものであって，後記３(2)イ（ア）判示のとおり，たとえ柔道の経験者であっても，試合の勝敗に拘るなどして受け身をとるタイミングが遅れる契機となったとしても不自然でないものと認められるのであって，原告Ｌが受け身をとらなかった事実のみからは，Ｈが原告Ｌの左肘を抱きかかえるなどして左腕の自由を奪っていたことを推認させるものではない。
原告らは，原告Ｌ及びＧの立会いのもとで撮影された原告らの主張に基づく事故態様が再現された「写真撮影報告書２」（甲２５５）を提出するところ，上記判示のとおり，Ｇは，Ｈが原告Ｌの右袖から自身の左手を離して原告Ｌの左肘付近をつかみ，背後から抱え込んだ状況を目撃したとは認められないのであるから，同報告書中の再現状況はＧの記憶を正確に反映しておらず，原告らの本件事故の態様に関する主張を裏付ける的確な証拠とは認め難いものというほかない。
原告Ｌは，本件事故の態様について，Ｈが原告Ｌから払い腰をかけられた後，数秒間，投げられまいとして踏ん張っていた旨を供述し（原告Ｌ本人１１頁，同３２頁），本件事故を目撃したＧ及びＰ教諭においても，時間の差はあれ，Ｈが踏ん張った状態があった旨を供述しており（甲２３６，Ｇ証人１３頁，Ｐ証人３５頁），この点は一致しているのである。そして，Ｈが投げられまいとしてその場で踏ん張ることができたことは，原告Ｌによる崩しが十分でなかったことを推認させるものであり，当該状態から原告Ｌが下になってＨと共に同体になって転倒したのは，原告Ｌが，崩しが十分でないのに技を中断することなく，Ｈを投げようとしたことが原因になったものとみても，自然な身体の一連の挙動や流れとして，その推認に合理性があるというべきである。
したがって，本件事故の態様に関する原告らの上記主張等は，これを採用することができない。
２ 高等学校の柔道指導における注意義務の有無及び内容について国家賠償法１条１項にいう「公権力の行使」には，公立学校における教諭の教育活動も含まれ，教育活動を担う学校の教諭においては，教育活動に際し，生徒を指導監督し，学校事故の発生を防止して生徒の生命及び身体を保護すべき注意義務を負うものと解されるところ，技能を競い合う格闘技である柔道には，本来的に一定の危険が内在しているから，学校教育としての柔道の指導，特に，心身共に発達途上にある高等学校の生徒に対する柔道の指導にあっては，その指導に当たる者は，柔道の試合又は練習によって生ずるおそれのある危険から生徒を保護するために，常に安全面に十分な配慮をし，事故の発生を未然に防止すべき一般的な注意義務を負うものである。
そして，高等学校の部活動における柔道による死亡及び重傷事故の発生件数が他の競技に比して有意に高く（甲２３４，２５８，２５９，２６５，２６６），このことは，正課授業における柔道の危険性も部活動の場合と本質的に異なるものでないと考えられることを踏まえると，正課授業における柔道の指導に関わる教諭においては，生徒の健康状態や技量等の当該生徒の特性等を十分に把握して，それに応じた指導や態勢を構築することにより，柔道の試合又は練習による事故の発生を未然に防止して事故の被害から当該生徒を保護すべき注意義務を負うものと解される。
これを本件についてみるに，体育の授業において原告Ｌらに対して柔道を指導していたＰ教諭をはじめとするＪ高校の教諭らにおいては，原告ＬやＨの健康状態や技量等の原告Ｌらの特性等を十分に把握して，それに応じた指導を行うことにより，授業のみならず，その成果を発表する場としての学校行事である本件大会における柔道の試合又はその練習による事故の発生を未然に防止して事故の被害から原告Ｌを保護すべき注意義務を負い，また，本件大会の参加対象者である生徒の健康状態や技量等の各生徒の特性等を十分に把握し，柔道の指導状況に応じて本件大会の開催の是非を適切に検討し，本件大会を開催するのであれば，各生徒の特性に応じた態勢を構築した上で監督を行うことにより，柔道の試合による事故の発生を未然に防止して事故の被害から原告Ｌを保護すべき注意義務を負っていたものと認められる。
原告らがＪ高校の教諭らについて主張する各注意義務（争点２ないし５（原告らの主張）記載の注意義務）の内容は，上記の限度で肯定することができるものというべきである。
以下では，Ｊ高校の教諭らにおいて，上記義務に違反して本件事故を発生させたか否かについて検討する。
３ 争点２（事前指導における注意義務違反の有無）について
(1) 前記１(1)ク判示の認定事実のとおり，本件事故の態様は，原告Ｌが自身の身体を左に半回転させながらＨの右袖を自身の左手前に引き，Ｈの右胸部を自身に引き寄せたが，Ｈの体勢を十分に崩すことができず，Ｈが投げられまいと一瞬踏ん張ったのに対し，原告Ｌが技を中断する措置をとらず，両者が接着した状態でバランスを崩して，そのままゆっくりと原告Ｌの前方に向かって転倒したものであり，本件事故の直接的な原因については，原告Ｌにおいて，Ｈの体勢を崩しきれていない状態で，技を中断することなく，Ｈを無理に投げようとしたことによるものであったと認めるのが相当である。
そこで，原告Ｌが無理に技をかけた点に関するＪ高校の教諭による事前指導に関して，前記２判示の義務違反があったか否かを検討する。
(2)ア前記１(1)オ(イ)及び(ウ)判示の認定事実のとおり，Ｐ教諭は，策定した柔道授業の年間指導計画に基づき，原告Ｌに対し，平成２２年度初頭に柔道が怪我や事故の危険を孕む競技であることを指導したことに加え，個別の技を指導する度に，「取」は無理に技をかけてはいけないことを指導していたものであり，前記１(1)イ(ア)判示の認定事実のとおり，原告Ｌが中学校３年間に柔道部に所属して多くの練習及び試合を経験したことや，本件事故当時の原告Ｌの年齢を踏まえれば，Ｐ教諭において，原告Ｌに対し，通常の授業過程では，無理に技をかけることの危険性を原告Ｌが理解できる程度に指導していたものと認められ，前記１(1)ウ判示の柔道指導に関する各手引書や学習指導要領解説書の内容に照らしても，Ｊ高校の教諭らに，通常の授業過程における安全指導について不適切な点があったとまでは認められない。イ(ア) もっとも，前記第２の２(4)判示の前提事実のとおり，本件大会は，柔道の授業活動の成果を発表する場であり，かつ，対象学年全員の参加する学校行事として，クラス対抗の試合形式が採用され，１位と２位を表彰する競技方法で実施されていたものであって，自ずと生徒の競争心や顕示欲などを必要以上に煽りかねない性質を有していたものと認められ，証拠（Ｇ証人１０頁，Ｈ証人１２頁，原告Ｌ本人６頁，同８頁以下，同２２頁）によれば，本件大会の試合会場の周辺は生徒ら観客で埋まり，審判の声が通りにくいほどの歓声が生徒から上がり，周囲が盛り上がる状況にあり，原告Ｌも，柔道の経験者として試合に負けることは格好が悪く，単に勝つのみでなく，綺麗に技を決めて勝ちたいと考えていたことが認められるのであって，本件大会の試合に臨む生徒らは，本件大会の上記性質，試合会場の雰囲気，観衆との人間関係などにより，通常の授業における約束練習や乱取りとは大きく異なる心理状況に置かれていたものと認められる。
そして，証拠（Ｐ証人１６頁以下，Ｑ証人９頁）及び弁論の全趣旨によれば，本件大会と競技方法を同じくして行われた前年度の武道大会の柔道競技では，少なくとも，技をかけた生徒が対戦相手の生徒と共に倒れこみ，床に手をついた際に右第５中手骨骨折を負った事故，押さえ込みに入った生徒の胸部に対戦相手の生徒の頭部が強打し，胸部打撲及び上腹部打撲を負った事故の２件が発生したことが認められるのであり，これらの事故の直接的な原因は定かでないものの，このようにＪ高校の武道大会の柔道競技において複数の事故が発生していることに関しては，試合に臨む生徒らの競争心や顕示欲などを必要以上に煽りかねない武道大会の性質が相応に影響しているものと推認することができる。
そうすると，本件大会については，クラス対抗形式や観衆の多寡等の試合会場の状況や全体の雰囲気などの特別な環境面に由来する事故発生の危険性が内在していたものと認められるとともに，平成１９年度から武道大会を開催しているＪ高校の教諭らにおいては，上記状況に置かれた生徒らが必要以上に躍起して，無理に技をかけ，勝ちに拘って危険な行為をするなど，冷静さを欠く試合を展開し，事故が発生する可能性があることを認識し，事前に予見することができたものと認められる。
以上に加え，部活動における柔道による死亡率及び重傷事故の発生確率がラグビーと並んで他の競技に比して有意に高く，いったん生じた事故によって重大な結果の招来されることが十分に予想されることに鑑みれば，Ｊ高校の教諭らにおいては，本件大会の上記判示のような性質を踏まえて，事前指導の具体的な内容として，試合に出場する生徒らに対し，本件大会の開催に先立ち，死亡事故を含む重大な事故が発生する柔道の危険性について改めて注意喚起をした上で，本件大会の試合時には普段の授業と異なる心理状況に置かれ，冷静さを失いがちになり，それが事故発生の要因となり得ることなど，本件大会に固有の特別な環境面に由来する内在的な危険性を十分に説明し，そのような状況にあっても，勝負に強い拘りを持たないこと，無理に技をかけたり，危険な行為に出たりするなどの行動を取らないことを強く意識づける指導を行う義務があったものと認めるのが相当である。
(イ) しかし，本件各証拠によっても，Ｐ教諭を含むＪ高校の教諭らにおいて，本件大会の試合に出場する生徒らに対し，通常の授業における柔道の危険性と区別して，本件大会に固有の内在的な危険性を十分に説明して前記指導を実施したとは認めるに足りない。
そして，証拠（Ｇ証人５頁，同７頁，Ｐ証人１７頁，同１８頁，同４７頁，Ｑ証人９頁）によれば，前年度の武道大会の柔道競技中に起きた２件の事故について，Ｊ高校内で事故の調査，原因分析や予防策を具体的に協議し，その結果を踏まえて安全指導対策を行い，大会のルールや環境を改善するなどした形跡がなく，本件大会で審判を務めたＧにおいても，本件大会の開催前に前年度の２件の事故の存在を知らされていなかったことが認められることを踏まえると，Ｊ高校の教諭らにおいては，本件大会を開催するにあたり，その固有の内在的な危険性に留意せず，通常の柔道の授業においてする指導を行うにとどまり，本件大会に向けた特別な指導を行わなかったものと認められる。
加えて，前記１(1)ウ(ウ)判示のとおり，財団法人全日本柔道連盟が本件事故前の平成２１年７月に作成した「柔道の安全指導～事故をこうして防ごう～（２００９年改訂版）」（甲２７１）において，柔道事故要因の分析は指導者や管理者が安全対策を講じる上で欠かせないものであり，事故要因として，Ａ柔道の技や運動様式に内在する要因，Ｂ環境に内在する要因，Ｃ競技者自身に内在する要因に分類して検討することが例示されており，１件の重大事故の陰に小さな事故や事故に至らないヒヤリハット事例が数多く存在しているため，軽い小さな事故や事故に至らない潜在的危険を軽視したり見落としてはいけない旨の注意喚起がされていたことにも照らせば，Ｊ高校の教諭らによる現実の指導等の対応は，本件大会に臨む生徒に対する安全指導の基本を欠いていたものといわざるを得ない。
以上によれば，Ｊ高校の教諭らにおいては，前記(ア)判示の本件大会に臨む生徒に対する安全指導上の義務に違反した過失があるものと認めるのが相当である。
ウ さらに，前記(1)判示の本件事故の態様とその原因，すなわち，原告Ｌにおいて，Ｈの体勢を崩しきれていない状態で，技を中断することなく，Ｈを無理に投げようとした点については，原告Ｌが相応の柔道経験を有していること（前記１(1)イ(ア)）を踏まえれば，本件事故の直前，原告ＬはＨの体勢を崩し切れていない状態を自身の競技経験から体感として認識することが可能であったものと認められる。それにもかかわらず，原告Ｌが強引にＨを投げようとしたのであれば，柔道の経験者として試合に負けることは格好が悪く，単に試合に勝つのみでなく，綺麗に技を決めて勝ちたいと考えていたこと（前記(2)イ）に照らしても，原告Ｌが冷静な心理状態になかったことを推認させるものである。
これは，原告Ｌ自身における心情，性格，情動等の要因の他に，生徒がクラスから選出された代表として試合に臨むなどの競技方法や試合会場の観衆や歓声の多さなどの本件大会に固有の特別な環境面に由来する内在的な要因が重畳しているものと考えられ，これらが本件事故の発生の要因になったものと推認するのが相当である。
そして，原告Ｌが上記のような冷静さを欠く心理状態に至ったのは，Ｊ高校の教諭らが本件大会に固有の内在的な危険性に留意せず，通常の柔道の授業における指導を行うにとどまったことと無関係であるとすることは到底できないのであって，Ｊ高校の教諭らの前記義務違反と本件事故の発生との間には，相当因果関係があるものと認められる。
なお，原告Ｌは，本件大会において冷静に試合を進めていた旨を供述するが（原告Ｌ本人２３頁），本人の供述にかかわらず，本件事故当時の原告Ｌが冷静な判断を行ったと認められないことは，上記判示のとおりであり，原告Ｌの当該供述によって，上記因果関係が左右されるものとは認められない。
エ これに対し，被告は，平成２２年度に福岡県下の１９校の県立高校において柔道の武道大会が実施され，それ以前の１０年間において，武道大会中に生徒が１０日間以上の欠席を伴う傷害を負った事故は本件事故以外に１件だけであり，クラス対抗の試合形式が競争意識から勝敗を極めて強く意識し，通常の授業の練習よりも，生徒が無理な技をかけるなどして事故が発生しやすいことはない旨を主張する。
しかし，本件各証拠によっても，福岡県内のＪ高校以外の県立高校の武道大会において，柔道事故防止のためにいかなる事前指導や措置が講じられていたかは明らかでなく，学校毎に基本的な実情を異にするものというべきである。
また，前記イ判示のとおり，本件大会のような武道大会において，本件大会と同一の競技方法で試合競技が実施されるのであれば，高等学校に所属する年齢の生徒がクラス対抗の試合形式のもとでクラスから選出された代表として試合に臨むことなどに照らし，生徒らが授業とは異なる心理状況に置かれ，躍起して冷静さを欠く行為を行いやすくなることは想像に難くないのであって，そのような武道大会に共通する固有の特別な環境面に由来する内在的な危険性のある点では，異なるところがなく，１０日未満の欠席を伴う傷害事故のなかに，重大事故につながる事例が潜んでいるというべきであり，事故として把握されていない暗数も含めれば，報告された事故の件数の少ないことをもって，上記危険性を否定することはできないものと認められる。被告の上記主張は，これを採用することができない。
オ また，Ｐ教諭は，本件大会直前の授業において，生徒に対し，本件大会においては，授業で習ったとおりに技をかけ，受け身をとること，無理に技をかけないこと，勝ち負けに拘らず，正しい組み方及び姿勢をとることが大切であることを指導した旨を供述する（乙イ６，１２，Ｐ証人９頁）。しかし，前記イ（イ）判示のとおり，Ｊ高校内で前年度の武道大会における事故の調査，原因分析や予防策を具体的に協議し，安全指導対策を行うなどした形跡が認められない状況において，生徒らに対し，本件大会に固有の内在的な危険性について実効的な指導ができたものとは認めらないのであって，証拠（甲２７７，乙ロ１，Ｈ証人１１頁，原告Ｌ本人２頁）によれば，原告Ｌ及びＨは，本件大会に参加するにあたり，前年度の武道大会の柔道競技において負傷者が発生したことを知らず，Ｈにおいては，Ｐ教諭から本件大会に関して指導された内容として，剣道場で準備運動をすること，授業で習った技以外は使用してはいけないこと，剣道場で乱取りしてはいけないことを記憶するにとどまるものと認められるのである。
仮に，Ｐ教諭が供述する上記指導について，そのとおりの指導が行われていたとしても，それは通常の授業過程における指導の程度を超えるものではなかったのであって，本件大会に固有の内在的な危険性に照らせば，本件大会に臨む生徒のために安全を確保する観点からして，不十分なものであったといわざるを得ない。
カ 以上のとおりであって，本件事故の直接的な原因となった原告Ｌの技のかけ方に関して，Ｊ高校の教諭らによる事前指導に不適切な点があったというべきであり，原告Ｌが中学校の部活動において多数の試合経験があることを考慮しても，公権力の行使に当たるＪ高校の教諭らには，原告Ｌに対し，職務を行うについて，本件大会における柔道の試合による事故の発生を未然に防止して事故の被害から原告Ｌを保護すべき注意義務に違反した過失があるものと認められる。そして，当該過失と本件事故発生との間には相当因果関係があるものと認められる。
４ 争点３（試合形式による本件大会の開催における注意義務違反の有無）について
(1) 前記２判示のとおり，Ｊ高校の教諭らには，本件大会の参加対象となる生徒の健康状態や技量等の各生徒の特性等を十分に把握し，柔道の指導状況に応じて本件大会の開催の是非を適切に検討する義務があると解されるので，以下，Ｊ高校の教諭らが試合形式による本件大会を開催した点について，上記義務に違反する過失があるか否かを検討する。
(2) 柔道における試合は，前記１(1)ウ判示の柔道指導ハンドブック，柔道指導の手引，学習指導要領解説などで指摘されているとおり，授業で学習したことを総合的に発揮する場であって，基本動作や対人的技能，態度などについて部分的に学習してきた事項を試合の形式で全体的に学習することができるものであるから，試合形式の武道大会を開催することは，柔道の指導を一定期間受けてきた生徒に対する一定の教育的効果が期待できるものであり，そうであれば，技能を競い合う柔道に本来的に一定の危険性が内在していることのみを理由として，武道大会の開催が許されないと解するのは相当でない。
もっとも，武道大会の参加対象となる生徒の技量が未熟であり，あるいは，武道大会の試合に向けた安全指導が不十分な段階では，武道大会の試合において重大な傷害事故が発生する危険があることから，教諭らは，武道大会を開催するにあたっては，参加対象となる生徒の技量等の各生徒の特性，生徒らに対する安全指導の達成状況を十分に把握した上，試合を実施することにより傷害事故が発生する蓋然性が高い技量の不十分な生徒が一定数存在する場合や，武道大会という環境下で試合を行うにあたっての安全指導が不十分である場合には，武道大会の開催を中止すべきであると解される。
(3) この点，前記１(1)オ(ウ)判示の認定事実のとおり，原告Ｌら１年生は，平成２２年４月から週１回の授業の中で柔道の指導を受けていた上，平成２３年１月からは乱取りの指導も行われており，この乱取りは，審判が置かれないものの，生徒同士が技を自由に掛け合う点は試合と同様であって，試合に近い形式の下での対人的技能の習得も一定程度行われていたものと認められる。このほか，本件大会の参加対象となる１年生及び２年生について，原告Ｌ及びＨを含め，試合を実施することにより傷害事故が発生する蓋然性の高い未熟な技量の生徒が存在したことを認めるに足りる証拠はない。また，Ｐ教諭を含むＪ高校の教諭らに通常の授業過程における安全指導について，不適切な点があったと認められないことは，前記３(2)ア判示のとおりである。
しかし，前記３(2)イ(イ)判示のとおり，Ｊ高校内で前年度の武道大会における事故の調査，原因分析や予防策を具体的に協議し，安全指導対策を行うなどした形跡が認められない状況において，生徒らに対し，本件大会に固有の内在的な危険性について実効的な指導ができていたものとは認めらないのであって，本件大会を実施するに相応しい十分な安全指導を含む適切な準備が大会前に整っていたとは認めることができないものというほかない。
(4) このような本件大会の開催前の客観的な状況を踏まえれば，Ｊ高校の教諭らが本件大会の開催を中止せず，例年に倣って漫然とこれを開催したことは，前記(1)判示の義務に違反しており，過失があるものと認められる。そして，本件大会が開催されなければ，本件事故は発生しなかったのであるから，上記過失と本件事故発生との間には相当因果関係があると認められる。
５ 争点４（本件大会の態勢構築における注意義務違反の有無）について
(1) 原告らは，本件大会において，試合形式やトーナメント方式で生徒同士を対戦させるのであれば，体格や技能が大きく異なる生徒を対戦させないように対戦の順序等を適宜指導して区分した上で，試合をする前には生徒に確実に準備運動を行わせて怪我等を防止し，技を制限し，ルールを緩和するなどして事故の発生を未然に防止するためのルールによる規制並びに指導及び教育活動をする義務があり，具体的には，無理に技をかけようとしたり防御したりすることを反則行為とするなどのルールを設けて，当該ルールの順守を徹底すべき義務があったのにこれを怠った旨を主張する。
(2) まず，体格や技能が大きく異なる生徒を対戦させないように対戦の順序等を適宜指導して区分すべきであったと主張する点について，前記１(1)ア判示の認定事実のとおり，Ｈは，平成２２年４月１４日当時，身長１６８.８センチメートル，体重５８.４キログラム，平成２３年４月当時，身長１７０.０センチメートル，体重５９.２キログラムであって，本件大会当時の身長及び体重もこれらと大きく異ならなかったものと推認され，原告Ｌは，平成２２年４月１４日当時，身長１６７.５センチメートル，体重５０.２キログラムであり，本件大会の直近時の身長及び体重は証拠上明らかでないものの，これらに照らせば，本件大会当時において，原告ＬとＨとの間で，身長に大きな差はなく，体重はＨが９キログラム程度重かった可能性があるものの，原告Ｌは中学校３年間の部活動の柔道経験があったのに対し，Ｈは授業以外での柔道経験がなかったこと（前記１(1)イ）を踏まえれば，原告ＬとＨとの間にそれほど大きな体格や実力の差があったとは認められない。
したがって，本件事故は，原告ＬとＨの体格や技能の差によって生じたものとはいえず，原告らの上記主張は，その前提を欠き，これを採用することができない。
(3) 次に，試合をする前に生徒に確実に準備運動を行わせて怪我等を防止すべきであったと主張する点について，本件事故は予選リーグにおける第２試合の開始から約１分が経過した時点で発生しており，本件事故が原告Ｌの準備運動不足が原因となって発生したと認めるに足りる的確な証拠はないから，原告らの上記主張は，その前提を欠き，これを採用することができない。
(4) そして，技を制限し，ルールを緩和するなどして事故の発生を未然に防止するための措置を講ずべきであった旨を主張する点について，本件事故は，原告Ｌが払い腰をかけたことに端を発して生じたものであるが，前記１(1)ウ(エ)判示の認定事実のとおり，文部科学省が作成する学習指導要領解説（乙イ８）においては，払い腰は高等学校の入学年次に身につけるべき基本となる技とされており，前記１(1)オ(ウ)判示の認定事実のとおり，Ｐ教諭は平成２２年１１月頃に原告Ｌら１年生に対して払い腰の指導を行っていたから，払い腰を本件大会において制限すべきであったとは認められず，その余の点を考慮に入れても，原告らの上記主張は，これを採用することができない。
なお，原告らは，無理に技をかけようとすることを反則行為とする措置を講ずべきであったとも主張するが，この点は，前記３に判示したＪ高校の教諭らに義務付けられる事前の安全指導の内容と実質的に異なるものではなく，別途，安全配慮義務違反を構成するものとは認められない。
６ 争点５（本件大会当日の監督指導における注意義務違反の有無）について原告らは，Ｊ高校の教諭らは，本件大会において，試合が行われている際に危険性の高い行為が行われた場合に直ちに試合を制止することができる態勢を構築しておき，具体的に事故の発生を未然に防止するための措置を講ずる義務があったのにこれを怠り，審判経験の乏しい柔道部員に審判員を任せた上，「待て」を厳密にとらなくてよい旨を指導し，教諭らは離れた場所に着席したまま指導を行うなど，危険性の高い行為が行われた場合に直ちに制止することができる態勢を構築しなかった旨を主張する。
しかし，前記１(1)キ(イ)判示の認定事実のとおり，本件大会の予選リーグにおける審判は２年生の柔道部員が主審を務め，Ｐ教諭及びＱ教諭は正式な大きさの試合会場の境界線の四隅（副審席）にて着席し，Ｐ教諭は第２試合会場，Ｑ教諭は第１試合会場の試合の様子をそれぞれ監督していたのであり，本件大会当日の監督指導態勢について，生徒の安全を保護する上で不適切なものであったとまでは認められない。また，審判を務める柔道部員に対する「待て」の指導についても，軽微な反則を細かくとると大きな反則を見逃す契機となることから，軽微な反則に関する「待て」はそれほどかけなくてよい旨の趣旨であることに照らせば，不適切であったとは認めるに足りない。
そして，前記１(2)判示のとおり，原告ＬとＨの取組みに際し，本件事故の発生につながる危険が顕在化した時点から本件事故の発生時点までの間に，審判が「待て」の指導をとる時間的余裕はなかったのであるから，本件大会当日の監督指導態勢が本件事故の発生の原因になったものとは認められない。原告らの上記主張は，これを採用することができない。
７ 小括
以上説示したところによれば，前記３及び４に判示したとおり，Ｊ高校の教諭には，生徒の健康状態や技量等の当該生徒の特性等を十分に把握して，それに応じた指導を行うことにより，柔道の試合又は練習による事故の発生を未然に防止して事故の被害から生徒を保護すべき注意義務に違反した過失があり，本件事故は，その結果生じたものと認められ，本件大会の柔道の試合における一連の攻撃，防御の動作の過程で起きた偶発的な事故であるとは認め難い。被告は，国家賠償法１条１項に基づき，本件事故により原告Ｌが負傷したことに伴い原告らに生じた損害を賠償する責任がある。
８ 争点６（過失相殺の可否及び過失割合）について
(1) 前記３(1)判示のとおり，本件事故は，原告Ｌにおいて，Ｈの体勢を崩しきれていない状態で，技を中断することなく，Ｈを無理に投げようとしたことが直接的な原因となって発生したものであるところ，原告Ｌは，前記１(1)イ(ア)判示の認定事実のとおり，中学校で３年間，柔道部に所属し，週６日間，１日当たり２，３時間程度，柔道の練習に参加し，個人戦や団体戦による公式戦及び他校との練習試合を通じて多くの試合経験を積み，これらの練習や試合により，無理に技をかけると怪我をする危険があることを認識し，払い腰の指導を受けた際には，「取」は「受」をよく崩す必要のあることを理解しており，また，前記１(1)オ(ウ)判示の認定事実のとおり，Ｊ高校入学後も，柔道の授業において，Ｐ教諭から相手を崩し切れていない段階で無理に技をかけないように指導されていた。
以上の事情に加え，原告Ｌの柔道経験に照らせば，本件大会における本件事故の当時，Ｈに払い腰をかけた際に，Ｈの体勢を崩し切れていないことを十分に認識することができたものと認められ，普段の授業と異なる心理状況に置かれる本件大会での試合であったとしても，崩しがうまくいかなかったのであれば，技をいったん中断して体勢を整えるなど，技を続行することなく，柔道経験を踏まえた適切な対応をとることにより，本件事故の発生を回避することが可能であったというべきであり，本件事故の発生について，原告Ｌにも一定の落ち度があるものといわざるを得ない。
他方において，前記３及び４に判示したとおり，Ｊ高校の教諭らにおいては，本件大会に臨む生徒が上記状況に置かれ，勝負に拘り無理に技をかけることがあることをも考慮して事前に十分な安全指導を行い，これが不十分な場合は本件大会の中止を検討すべき注意義務の違反があり，本件事故については，本来的にＪ高校の教諭らによって防止すべきものであったと位置づけられるから，賠償の公平な分担の見地から，原告Ｌの上記落ち度を過度に重視することはできない。
以上の考慮を踏まえれば，原告らの請求については，３割の過失相殺をするのが相当であると認められる。
(2) これに対し，原告らは，原告Ｌは技をかける側に生命及び身体に対する危険性が存在することを認識していなかった旨を主張するが，前記(1)判示のとおり，原告Ｌが中学校３年間の部活動及びＪ高校における柔道の授業を通じて，この点を十分に理解していたことは明らかであり，原告らの上記主張は，これを採用することができない。
９ 争点８（原告らの損害額ないし損失額）について
(1) 原告Ｌの損害額
ア 治療費
前記第２の２(5)判示の前提事実及び証拠（甲１２ないし４８）によれば，原告Ｌは，本件事故日から症状固定日である平成２５年６月１９日まで，福岡大学病院，独立行政法人労働者健康福祉機構総合せき損センター（以下「せき損センター」という。）などで治療を受け，本件事故による治療費として３３４万９６９０円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
イ 入院付添費
前記第２の２(4)及び(5)判示の前提事実並びに証拠（甲１２ないし３９）によれば，原告Ｌは，本件事故日である平成２３年３月１１日，救急搬送先の福岡大学病院からせき損センターに搬送され，平成２４年３月３０日までの３８６日間，せき損センターに入院したものと認められ，証拠（甲８ないし１０，２７５ないし２７７，原告Ｌ本人１３頁以下）によれば，原告Ｌは，肩及び肘の一部を除いて上肢及び下肢の神経がすべて重度麻痺し，入院中は，日常生活のほぼすべてにおいて介護を要する状態であったと認めるのが相当であり，近親者による付添いの必要性が認められる。
証拠（甲５３，５５，５６，６２，６８，７１ないし１８６，２７５，２７６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｍ及び原告Ｎは，原告Ｌがせき損センターに入院中，合計２２０日間付き添ったものと認められ，原告Ｍが付添い及び看護のために勤務先に対して合計１６日間の全日休暇と２日間の半日休暇を取得したこと，原告Ｍの平成２２年度の給与年収が※円であること（甲２３０，２３１，弁論の全趣旨）を考慮して，１７日分については日額１万９０００円（計３２万３０００円），２０３日分については日額６５００円（計１３１万９５００円）の損害が発生したと認めるのが相当であり，入院付添費として１６４万２５００円の損害が認められる。
ウ 通院付添費及び自宅付添費
証拠（甲４０ないし４２，４４，４６ないし４８，１８６，２８２ないし２８５）によれば，原告Ｌは，平成２４年３月３０日にせき損センターを退院した後，症状固定日である平成２５年６月１９日までの間，本件事故による傷害の治療のため，せき損センターに合計１０日間通院したものと認められ，原告Ｌの前記イ判示の症状からすれば，せき損センターへの通院は，原告Ｍ及び原告Ｎの介助が必要であったと認めるのが相当である。また，原告Ｌの上記症状からすれば，原告Ｌは，せき損センター退院後，症状固定日まで，自宅における日常生活につき原告Ｍ及び原告Ｎの介助を常に要する状態であったと認められる。
以上の事情を考慮し，原告Ｌには，せき損センター退院後，症状固定日までの４４６日間，通院付添費及び自宅付添費として，日額８０００円の損害が発生したと認めるのが相当であり，合計３５６万８０００円の損害が認められる。
エ 将来介護費
原告Ｌの両上肢機能障害及び両下肢体幹機能障害の後遺障害（前記第２の２(5)）及び証拠（甲２７５ないし２７７，原告Ｌ本人）によれば，原告Ｌは，将来にわたり付添人１名による介護を要する状態が継続し，原告Ｎが６７歳になるまでは同人が付き添い，その後は職業付添人が付き添う必要があるものと認めるのが相当である。
そうすると，原告Ｎ（症状固定時４４歳８月）が６７歳になるまでの２２年間は日額８０００円，その後原告Ｌの平均余命までの３９年間は職業付添人による日額１万２０００円の将来介護費が発生するものと認められ，以下の計算式により，６３９１万５７３４円の損害が認められる。
８０００円×３６５日×１３.１６３０〔※２２年のライプニッツ係数〕＋１万２０００円×３６５日×（１８.９８０３〔※６１年のライプニッツ係数〕－１３.１６３０）
オ 入院雑費
前記イ判示のとおり，原告Ｌは，本件事故日である平成２３年３月１１日から平成２４年３月３０日までの３８６日間，せき損センターに入院したものと認められ，入院雑費として日額１５００円の合計５７万９０００円の損害が認められる。
カ 将来の雑費（退院時から症状固定時までの雑費を含む。）
証拠（甲１８９ないし１９１，２７５ないし２７７，原告Ｌ本人）によれば，原告Ｌは，頸髄損傷による麻痺域の発汗障害により体温調整を行うことが困難となり，自宅において，空調設備を常時稼働させることにより電気料金が増加し，また，排泄を促すための医療用カテーテル，ゴム手袋などの諸経費が必要となり，以上にかかる経費は月１万円であると認められる。そうすると，せき損センター退院時である平成２４年３月３０日から症状固定時である平成２５年６月１９日までの約１５か月の雑費として１５万円の損害が認められ，症状固定時から平均余命までの６１年間の将来の雑費として，以下の計算式により，２２７万７６３６円の損害を認める。１万円×１２月×１８.９８０３〔※６１年のライプニッツ係数〕以上により，原告Ｌには，将来の雑費として２４２万７６３６円の損害が認められる。
キ 通院・付添人交通費
(ア) 入院期間の付添人交通費
前記イ判示のとおり，せき損センターに入院中の原告Ｌには近親者の付添いの必要性が認められるところ，証拠（甲７１ないし１８５，２８６の１・２，２８７）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｍは，本件事故当時，熊本県熊本市に単身赴任し，車両（ハイエース，燃費２０キロメートル／リットル）により，同所と福岡県飯塚市にあるせき損センターとの間（片道１１５キロメートル程度）の移動と，せき損センターと福岡県福岡市にある原告Ｌらが居住する住居との間（片道４０キロメートル程度）を移動する必要があり，有料道路料金が合計３１万３６３０円，合計走行距離が２万１１２５キロメートル，ガソリン代が１リットル当たり１４５円として合計１５万３１５６円（小数点以下切捨て，以下同じ。）を支出したものと認められ，付添人交通費として合計４６万６７８６円の損害が認められる。
(イ) 退院から症状固定時までの通院交通費
前記ウ判示のとおり，原告Ｌは，せき損センター退院後，症状固定日までに，本件事故による傷害の治療のため，せき損センターに合計１０日間通院したものと認められる。
証拠（甲４０ないし４２，４４ないし４８，１８６，２８２ないし２８７（枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，上記期間，福岡県福岡市に居住し，車両（ハイエース，燃費２０キロメートル／リットル）で，同所とせき損センターとの間（片道４０キロメートル程度）を移動する必要があり，有料道路料金として合計１万２０００円（１０日分），合計走行距離が８００キロメートル（１０日分），ガソリン代が１リットル当たり１４５円として合計５８００円を支出したものと認められ，退院から症状固定時までの通院交通費として合計１万７８００円の損害が認められる。
(ウ) 症状固定後の将来の通院交通費
原告Ｌの前記エ判示の後遺障害及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，リハビリのために，将来にわたり，せき損センターに月１回程度の通院が必要になると認めるのが相当であり，原告Ｌは，将来にわたり，福岡県福岡市にあるバリアフリーが施された現在の住居に居住するものと推認され，車両で，同所とせき損センターとの間（片道４０キロメートル程度）を移動することにより，有料道路料金及びガソリン代として，月に少なくとも合計１２００円を支出するものと認められる。
そこで，症状固定時から平均余命までの６１年間の将来の通院交通費として，以下の計算式により，２７万３３１６円の損害が認められる。１２００円×１２月×１８.９８０３〔※６１年のライプニッツ係数〕
ク 装具・器具購入費
(ア) 頸椎装具
前記第２の２(5)判示の前提事実及び証拠（甲１９２，１９３）によれば，原告Ｌは，本件事故により頸椎脱臼骨折を負い，頸椎器具を装着する必要が生じ，その費用として３万５２２６円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
(イ) 車椅子
証拠（甲１９４，２８８，２８９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは本件事故により車椅子の使用が必要となり，平成２４年１月３１日，４２万０９００円の車椅子を福岡市からの補助金を控除した２２万１９１１円で購入したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，原告Ｌの前記エ判示の後遺障害によれば，症状固定後も，原告Ｌは移動に際して車椅子の使用が常時必要になるものと認められ，車椅子１台が４２万０９００円，耐用年数を５年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から４年後より，５年毎に車椅子を購入し，初回を除いて合計１２台が必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の車椅子購入費として１５１万３７６６円の損害が認められる。
４２万０９００円×（０.８２２７＋０.６４４６＋０.５０５０＋０.３９５７＋０.３１００＋０.２４２９＋０.１９０３＋０.１４９１＋０.１１６８＋０.０９１５＋０.０７１７＋０.０５６２〔※それぞれ４年，９年，１４年，１９年，２４年，２９年，３４年，３９年，４４年，４９年，５４年及び５９年のライプニッツの現価係数〕）
以上により，原告Ｌには，車椅子購入費（将来分を含む。）として１７３万５６７７円の損害が認められる。
(ウ) グローブ
証拠（甲８ないし１０，１９５ないし２００ないし２１０，２１３，原告Ｌ本人１５頁）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは車椅子の使用に伴いグローブを購入して使用し，また，その修理を行う必要が生じ，本件事故時から症状固定前の平成２５年６月７日までの約２年３か月間に７万６９２５円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは移動に際して車椅子の使用が常時必要になるものと認められ，上記支出傾向からすれば，症状固定時から平均余命までの６１年間，グローブ費用として年間３万５０００円の支出が生じるものと認めるのが相当であり，以下の計算式により，将来のグローブ購入代及び修理代として６６万４３１０円の損害が認められる。
３万５０００円×１８.９８０３〔※６１年のライプニッツ係数〕以上により，原告Ｌには，グローブ購入代及び修理代（将来分を含む。）として７４万１２３５円の損害が認められる。
(エ) 座薬挿入具
証拠（甲８ないし１０，２０１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故による下半身の麻痺症状により，座薬挿入具の使用が必要となり，その購入費用として１万４１００円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
(オ) 入浴補助器具
証拠（甲８ないし１０，２１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故による重度の四肢麻痺により，入浴に際して補助器具の使用が必要となり，平成２４年３月頃，その購入費用合計６万８５３８円から福岡市からの補助金６万１６８４円を控除した６８５４円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは，入浴に際して補助器具の使用が常時必要になるものと認められ，入浴補助器具の耐用年数を８年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から７年後より，８年毎に入浴補助器具を購入し，初回の購入を除いて合計７回の買替えが必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の入浴補助器具購入費として１４万０８９３円の損害が認められる。
６万８５３８円×（０.７１０６＋０.４８１０＋０.３２５５＋０.２２０３＋０.１４９１＋０.１００９＋０.０６８３〔※それぞれ７年，１５年，２３年，３１年，３９年，４７年及び５５年のライプニッツの現価係数〕）以上により，原告Ｌには，入浴補助器具購入費（将来分を含む。）として１４万７７４７円の損害が認められる。
(カ) 介護用ベッド
証拠（甲８ないし１０，２１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故による重度の四肢麻痺により，介護用ベッド及び専用キャスターの使用が必要となり，平成２４年３月頃，その購入費用合計２２万３３８０円から福岡市からの補助金１４万３２８０円を控除した８万０１００円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは，就寝に際して介護用ベッドの使用が常時必要になるものと認められ，介護用ベッド及び専用キャスターの耐用年数を８年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から７年後より，８年毎に介護用ベッド及び専用キャスターを購入し，初回の購入を除いて合計７回の買替えが必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の介護用ベッド及び専用キャスター購入費として４５万９２０２円の損害が認められる。
２２万３３８０円×（０.７１０６＋０.４８１０＋０.３２５５＋０.２２０３＋０.１４９１＋０.１００９＋０.０６８３〔※それぞれ７年，１５年，２３年，３１年，３９年，４７年及び５５年のライプニッツの現価係数〕）以上により，原告Ｌには，介護用ベッド及び専用キャスター購入費（将来分を含む。）として５３万９３０２円の損害が認められる。
(キ) ベッド用特殊マット
証拠（甲８ないし１０，２１２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，重度の四肢麻痺により体動ができないことから，褥瘡の発生を防止するため，ベッド用特殊マットの使用が必要となり，平成２４年３月頃，その購入費用４万８７２０円から福岡市からの補助金４万１４００円を控除した７３２０円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは，ベッド用特殊マットの使用が必要になるものと認められ，ベッド用特殊マットの耐用年数を５年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から４年後より，５年毎にベッド用特殊マットを購入し，初回の購入を除いて合計１２回の交換が必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来のベッド用特殊マット購入費として１７万５２２１円の損害が認められる。４万８７２０円×（０.８２２７＋０.６４４６＋０.５０５０＋０.３９５７＋０.３１００＋０.２４２９＋０.１９０３＋０.１４９１＋０.１１６８＋０.０９１５＋０.０７１７＋０.０５６２〔※それぞれ４年，９年，１４年，１９年，２４年，２９年，３４年，３９年，４４年，４９年，５４年及び５９年のライプニッツの現価係数〕）
以上により，原告Ｌには，ベッド用特殊マット購入費（将来分を含む。）として１８万２５４１円の損害が認められる。
(ク) 移動・移乗支援用具
証拠（甲８ないし１０，２１２ないし２１６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故による重度の四肢麻痺により，移動や車両への移乗に際して各支援用具の使用が必要となり，平成２４年３月ないし４月頃，その購入費用として合計３万１８１０円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは，移動及び移乗に際して支援用具の使用が必要になるものと認められ，同用具の耐用年数を８年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から７年後より，８年毎に支援用具を購入し，合計７回の買替えが必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の移動・移乗支援用具購入費として６万５３９１円の損害が認められる。
３万１８１０円×（０.７１０６＋０.４８１０＋０.３２５５＋０.２２０３＋０.１４９１＋０.１００９＋０.０６８３〔※それぞれ７年，１５年，２３年，３１年，３９年，４７年及び５５年のライプニッツの現価係数〕）以上により，原告Ｌには，移動・移乗支援用具購入費（将来分を含む。）として９万７２０１円の損害が認められる。
(ケ) 便座シート
証拠（甲２９０ないし２９２）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故による重度の四肢麻痺により，排便時に２時間程度の時間を要し，便座に長時間座ることによる褥瘡の発生を防止するため，平成２４年４月６日に便座シートを購入し，その購入費用として６５００円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
また，症状固定後も，原告Ｌは，排便時に便座シートの使用が必要になるものと認められ，この耐用年数を８年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で，上記の初回の購入を考慮すると，症状固定時から７年後より，８年毎に便座シートを購入し，合計７回の買替えが必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の便座シート購入費として１万３３６２円の損害が認められる。
６５００円×（０.７１０６＋０.４８１０＋０.３２５５＋０.２２０３＋０.１４９１＋０.１００９＋０.０６８３〔※それぞれ７年，１５年，２３年，３１年，３９年，４７年及び５５年のライプニッツの現価係数〕）以上により，原告Ｌには，便座シート購入費（将来分を含む。）として１万９８６２円の損害が認められる。
(コ) 入浴担架，体位変換機及び移動用リフト
原告らは，本件事故により入浴担架，体位変換機及び移動用リフトを購入する必要が生じたと主張するが，弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，平成２４年３月３０日の退院後から現在まで５年近くにわたり上記器具を使用せずに生活しているものと認められ，上記各器具の単価は，入浴担架が８万２４００円，体位変換機が１万５０００円，移動用リフトが１５万９０００円にとどまり（甲２１６），本件各証拠によっても，上記器具を必要としながら原告らにおいて購入できない事情があったとは認められない。
そうすると，上記器具の購入の必要性については，これを認めるには足りず，この他，これを認めるに足りる的確な証拠はない。
(サ) 衣類加工費用
証拠（甲２１７ないし２１９，２７６，２７７）によれば，原告Ｌは，本件事故により，衣類を着用するために業者に依頼してこれを加工する必要が生じ，平成２３年５月３１日から平成２４年１月１０日までに，加工費として合計１万５５００円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
(シ) 浴室暖房器
証拠（甲８ないし１０，１８９，２２０ないし２２１）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故による重度の四肢麻痺により，体温調整機能に障害が生じ，入浴時に暖房機を利用して体温を保持する必要性が生じ，症状固定後の平成２５年１０月３１日，その購入費用として５万７９９７円を支出し，以後，これを使用しているものと認められ，将来にわたりこれを購入する必要があるものと認められる。
浴室暖房機の耐用年数を６年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で合計１１回の購入が必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の浴室暖房器購入費として，２１万９３７３円の損害が認められる。５万７９９７円×（１＋０.７４６２＋０.５５６８＋０.４１５５＋０.３１００＋０.２３１３＋０.１７２６＋０.１２８８＋０.０９６１＋０.０７１７＋０.０５３５〔※それぞれ６年，１２年，１８年，２４年，３０年，３６年，４２年，４８年，５４年及び６０年のライプニッツの現価係数〕）以上により，原告Ｌには，症状固定後の将来の浴室暖房器購入費として２１万９３７３円の損害が認められる。
ケ 家屋・自動車等改造費
(ア) 福祉車両購入費
原告らは，原告Ｌが通院等のために長距離を移動するには福祉車両が必要不可欠であったと主張するが，証拠（甲２２５，２２６，２７５）によれば，原告らは，原告Ｌが運転するために手動運転装置等の改造を施した一般車両を購入し，その将来分を含む車両改造費を請求しているのであって，これに加えて福祉車両を別途購入する必要があったとは認められず，この他，これを認めるに足りる的確な証拠はない。
(イ) 車両改造費
証拠（甲２２５，２２６，２７５）によれば，本件事故により四肢麻痺状態にある原告Ｌが遠方に移動するためには自動車を運転する必要があり，原告Ｌが運転できるようにするためには障害の状態に応じて車両を改造する必要性が認められるところ，原告らは，症状固定後，一般車両を購入するにあたり手動運転装置等の改造を施し，その改造費用として４７万１９９８円（値引前）の支出を要したものと認められる。
自動車の耐用年数を６年とし，症状固定時から平均余命までの６１年間で合計１１回の改造が必要になるものと認められ，以下の計算式により，将来の改造費として１７８万５３３２円の損害が認められる。
４７万１９９８円×（１＋０.７４６２＋０.５５６８＋０.４１５５＋０.３１００＋０.２３１３＋０.１７２６＋０.１２８８＋０.０９６１＋０.０７１７＋０.０５３５〔※それぞれ６年，１２年，１８年，２４年，３０年，３６年，４２年，４８年，５４年及び６０年のライプニッツの現価係数〕）以上により，原告Ｌには，症状固定後の将来の車両改造費として１７８万５３３２円の損害が認められる。
なお，一般車両購入費については，本件事故がなければ原告Ｌが一般車両を購入しなかった蓋然性を認めるに足りる的確な証拠はないから，相当因果関係のある損害とは認められない。
(ウ) 駐車場改造費
証拠（甲２２２ないし２２５，２９３）及び弁論の全趣旨によれば，原告らは，手動運転装置等の改造を施した一般車両を購入するに先立って，自宅の外構を解体して原告が運転する車両のための駐車場を増設するなどし，その費用として３６万６８８５円を支出したものと認められ，改造工事が不必要であったとまではいえないから，同額の損害が認められる。
(エ) 家屋改造費
証拠（甲１８８，２７６，２７８ないし２８１（枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば，本件事故により四肢麻痺状態にある原告Ｌが住居で生活するためには，祖母の自宅をバリアフリー仕様に改造して同所に引っ越す必要があり，原告らは，平成２４年頃，上記自宅の和室，便所，洗面所及び浴室等に改造を施し，その改造費用として合計７９１万９０７３円を要し，そのうち２００万円の補助金を受け，５９１万９０７３円を支出したものと認められ，同額の損害が認められる。
コ 文書作成費用
証拠（甲２２７ないし２２９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは，本件事故の後遺障害診断書作成手数料１万４７００円，振込手数料３１５円，障害者手帳用の写真代１３００円，合計１万６３１５円を支出したものと認められ，いずれも本件事故と相当因果関係のある損害と認められる。
サ 後遺障害逸失利益
前記第２の２(5)判示の前提事実及び証拠（甲８ないし１１）によれば，原告Ｌは，本件事故により，頸髄損傷による両上肢機能障害及び両下肢体幹機能障害が残り，身体障害者等級表による等級１級の後遺障害が生じたものであり，日常生活において概ね介護を要する状態であると認められ，その労働能力は完全に喪失したものと認められる。また，証拠（甲２７６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｌは大学に進学する意思があり，実際に，本件事故後，Ｋ大学に進学したものと認められるから，逸失利益の算定にあたっては，基礎収入を賃金センサス平成２５年男性労働者大学生・大学院卒全年齢平均賃金である６４０万５９００円とし，労働能力喪失期間を大学卒業後の２３歳から６７歳までの４５年間とするのが相当である。
そうすると，原告Ｌには，以下の計算式により，９３６７万１５５３円の逸失利益が発生したものと認められ，同額の損害が認められる。
６４０万５９００円×１〔※労働能力喪失率〕×（１８.１６８７〔※症状固定時１８歳から６７歳までの４９年のライプニッツ係数〕－３.５４６０〔※症状固定時１８歳から大学卒業２２歳までの４年のイプニッツ係数〕）
シ 入通院（傷害）慰謝料
前記第２の２(4)及び(5)判示の前提事実並び証拠（甲４０ないし４２，４４ないし４８，１８６，２８２ないし２８５）によれば，原告Ｌは，本件事故日である平成２３年３月１１日から平成２４年３月３０日までの３８６日間，せき損センターに入院し，同年４月２６日から平成２５年５月１７日までの間，せき損センターに１０日間通院したものと認められ，これに原告Ｌの前記エ及びコ判示の後遺障害を考慮して，入通院（傷害）慰謝料として３３０万円を相当と認める。
ス 後遺症慰謝料
原告Ｌの後遺障害の内容及び程度，本件事故当時１６歳であった原告Ｌにおいて重篤な後遺障害を負った心情など本件に顕れた一切の事情を考慮し，後遺症慰謝料として２８００万円を相当と認める。
セ 小計と過失相殺
前記アないしシ判示のとおり，原告Ｌに発生した損害のうち，本件事故と相当因果関係のある損害額は，弁護士費用を除き，２億１３０４万７３８４円と認められ, 前記８判示のとおり，原告Ｌに３割の過失があるから，過失相殺後の損害額は，１億４９１３万３１６８円と認められる。
ソ 損害の填補
a 前記第２の２(6)判示の前提事実のとおり，原告Ｌは，振興センターから，医療費として，２７３万６６４９円の支払を受け，また，平成２５年１０月１０日，振興センターから，障害見舞金として，３７７０万円の支払を受けている。
上記各給付金は，独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「振興センター法」という。）及び振興センター法施行令に基づく災害共済給付制度によるものであって，医療に要した費用や日数に応じて医療費が給付され，障害の程度に応じて障害見舞金が給付されるなど，特定の損害について必要額を填補するために支給されるものである。
そして，学校の設置者が国家賠償法等よる損害賠償の責任を負う場合，振興センターが災害共済給付を行ったときは，当該学校の設置者はその価額の限度においてその損害賠償の責めを免れることができること（振興センター法３１条１項），また，振興センターは，災害共済給付を行った場合，当該給付事由の発生につき，国家賠償法等による損害賠償の責任者があるときは，その給付の価額の限度において，当該災害に係る生徒等がその者に対して有する損害賠償の請求権を取得することができること（同条２項），生徒等が国家賠償法等により災害共済給付の給付事由と同一の事由について損害賠償を受けたときは，振興センターはその価額の限度において災害共済給付を行わないことができること（振興センター法施行令３条３項）からすれば，振興センターが支給する上記各給付金については，填補の対象となる特定の損害と同性質のものと解すべきである。
そうすると，当該損害の元本との間で損益相殺的な調整を行うことが相当であり，また，給付金による填補の対象となる損害は，違法行為の時に填補されたものとして評価することが相当であると解される。
したがって，振興センターから医療費として支払われた２７３万６６４９円のうち，過失相殺後の治療費２３４万４７８３円について同額の限度で充当され，障害見舞金として支払われた３７７０万円は，これと同性質と解される逸失利益（過失相殺後の６５５７万００８７円）にすべて充当されたものと認められ，弁護士費用を除く原告Ｌの損害額は，１億０９０８万８３８５円と認められる。
b 被告は，原告Ｌは，財団法人福岡県高等学校安全振興会（以下「安全振興会」という。）から治療見舞金として５４万６９００円，障害見舞金として１８８５万円を受領しており，同額を損益相殺の対象にすべきであると主張するようである。
証拠（乙イ３３ないし３５）及び弁論の全趣旨によれば，安全振興会は，学校管理下における生徒及びＰＴＡ活動中における生徒の保護者等の災害について必要な給付を行い，学校における教育活動の円滑な展開に資することを目的とする団体であり，生徒及び保護者等の災害に関する見舞金の給付を事業の１つとしていること，学校の管理下における災害につき，振興センター法に基づき給付される見舞金の金額に応じて安全振興会から併せて普通見舞金を支給すること，普通見舞金のうち，障害見舞金として，振興センターが定める障害見舞金の２分の１の金額，治療見舞金として，振興センターから給付された医療費の支給額が５万円以上のものについてその支給額の２０パーセントの金額をそれぞれ支給すること（安全振興会給付規程２条），見舞金（治療見舞金及び特別見舞金を除く）給付事由が第三者の行為によって生じた場合，安全振興会が見舞金の給付を行った場合は，安全振興会は当該災害について生徒又は保護者等が第三者から支払を受けた損害賠償のうち，安全振興会の見舞金に相当する額についてその返還を請求することができること（安全振興会給付規程５条），原告Ｌは，安全振興会から，治療見舞金として合計５４万６９００円，障害見舞金として１８８５万円を受給したことがそれぞれ認められる。
上記判示のとおり，安全振興会は，学校における教育活動の円滑な展開に資する目的のもとで，生徒及びその保護者に必要な各種見舞金の支給を行っており，障害見舞金や治療見舞金の金額の算出方法が振興センターの災害共済給付金額に依拠しているものの，国民の心身の健全な発達に寄与することを目的として支給される振興センターの災害共済給付（振興センター法２条）とは性格を異にしており，安全振興会による各種見舞金の支給は，生徒や保護者の負担を軽減するための共済制度として位置付けることができるものと認められる。また，安全振興会による各種見舞金の支給については，振興センター法及び振興センター法施行令が規定するような損害賠償請求権の代位規定や支払義務の免責規定が定められておらず，特に障害見舞金については，見舞金給付事由が第三者の行為によって生じた場合，安全振興会は当該災害について生徒又は保護者等が第三者から支払を受けた損害賠償から安全振興会が給付した見舞金に相当する額について返還を請求することができるとされているのである（上記安全振興会給付規程５条）。
以上の各事情を考慮すると，安全振興会が支給する各種見舞金は，填補の対象となる特定の損害と同性質のものであると解することはできず，損害填補の性質を有するものとは認められない。
したがって，原告Ｌが安全振興会から受領した治療見舞金５４万６９００円及び障害見舞金１８８５万円について，これを原告Ｌの損害の填補として控除することはできない。
タ 弁護士費用
本件事案の難易，審理の経過，認容額に照らすと，本件事故と相当因果関係のある原告Ｌの弁護士費用は，１０９０万円を相当と認める。
チ 原告Ｌの合計損害額
以上説示したところによれば，原告Ｌに発生した損害について，本件事故と相当因果関係のある損害額は，１億１９９８万８３８５円と認められる。
(2) 原告Ｍ及び原告Ｎの損害額
ア 原告Ｍの休業損害
原告Ｍが入院する原告Ｌの付添いのために勤務先で有給休暇を取得したことに関する損害は，前記(1)イ判示のとおり，原告Ｌの入院付添費用の算定の際に考慮されており，休業損害の発生は，別途，これを認めることができない。
イ 原告Ｍ及び原告Ｎの固有の慰謝料
証拠（甲２７５，２７６）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｍ及び原告Ｎは，原告Ｌがこれまでに認定したとおりの重篤な後遺障害を負ったことにより，深い悲しみを抱くとともに，子の将来を憂慮しつつ，それを乗り越えるために大きな精神的負荷が生じているものであり，現実の日常生活における介護の負担も大きいことを考慮すると，原告Ｌの生命が害された場合にも比肩すべき重大な精神上の苦痛を受けたものと認められる。
そして，本件に顕れた一切の事情を考慮すると，上記精神上の苦痛を慰謝するための原告Ｍ及び原告Ｎの慰謝料については，各３００万円を相当と認める。
ウ 過失相殺と原告Ｍ及び原告Ｎの合計損害額
以上説示したところによれば，原告Ｍ及び原告Ｎに発生した損害について，本件事故と相当因果関係のある損害額は，各３００万円と認められる。そして，本件事故の発生については，身分上ないし生活上一体をなす関係にある原告Ｌに３割の過失があるから，過失相殺後の損害額は，各２１０万円と認められる。
１０ 原告らの国家賠償法１条１項の請求（請求１）のまとめ
以上によれば，原告らの国家賠償法１条１項の請求については，原告Ｌの請求につき１億１９９８万８３８５円及びこれに対する違法行為日である平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，原告Ｍ及び原告Ｎの各請求につきそれぞれ２１０万円及びこれに対する上記同旨の遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余はいずれも理由がない。
１１ 争点７（憲法２９条３項の直接又は類推適用による損失補償請求の可否）について
原告らは柔道の授業を実施すれば，不可避的に死亡ないし傷害事故が発生するものであるから，原告Ｌの本件事故による障害の発生は，当初から容認されていた結果であって，これは社会通念上受忍すべき限度を遥かに超えたものであるから，生命及び身体に対する特別の犠牲に該当し，憲法２９条３項が適用又は類推適用され，同条項を根拠に損失補償を請求することができる旨を主張する。
しかし，そもそも，学校教育は，人格の完成を目指し，平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われるものであるところ（教育基本法１条），教育としてされる柔道の授業等についても，教育によって国民が享受する教育効果に照らして容認し難いような重大な傷害事故の発生が不可避であり，それにより国民の生命又は身体が侵害されることが当初から予定されているものとは，決して解することができない。むしろ，柔道の授業等については，そのような重大な傷害事故が生じないように学校及び教諭ないし生徒自身等によって注意が尽くされるべきものであり，重大な傷害事故の発生が不可避なものとして容認されていることはないのであって，本件事故の発生についても，各関係者が注意を尽くすことによって十分に回避し得たものと認められることは，前記２ないし４，７及び８に判示したとおりである。
したがって，柔道による重大事故が年間相当数発生していることをもって，柔道事故が不可避的に発生するものとして，事故発生者に特別の犠牲が課されているとは認められず，原告らの主張は，その前提を欠き，これを採用することができない。
以上のとおりであって，原告らの憲法２９条３項による損失補償請求（請求２）については，その余の点を検討するまでもなく，いずれも理由がない。
第４ 結論
よって，原告らの請求は，それぞれ前記第３の１０判示の限度で理由があるから認容し，その余はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
福岡地方裁判所第６民事部
裁判長裁判官平田直人
裁判官石上興一及び裁判官望月一輝は，いずれも転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 平田直人
別紙図面〔※省略〕
別紙損害額主張整理表〔※省略〕
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86727/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。