平成２８年
第６７７号
仮処分命令認可決定に対する保全抗告事件
（原審・大津地方裁判所平成２８年
第１２号）
（基本事件・同裁判所平成２７年
第６号）
決定
当事者の表示
別紙当事者目録記載のとおり
平成２８年７月１２日付け原決定に対する保全抗告につき，当裁判所は次のとおり決定する。
主文
原決定を取り消す。
上記当事者間の大津地方裁判所平成２７年
第６号原発再稼働禁
止仮処分申立事件について，同裁判所が平成２８年３月９日にした
決定を取り消す。
相手方らの本件仮処分命令申立てを却下する。
手続費用は，原審及び当審を通じて，相手方らの負担とする。
理由
第１
抗告の趣旨
主文同旨
第２
事案の概要
保全手続の経過
(1)
本件は，相手方らが，原子力発電所である高浜発電所３号機及び４号機（以下，３号機を「本件原子力発電所３号機」，４号機を「本件原子力発電所４号機」といい，３号機及び４号機を「本件各原子力発電所」という。）を設置している抗告人に対し，人格権に基づく妨害（予防）排除請求権に基づき，本件各原子力発電所の運転を仮に差し止める仮処分命令申立て（本件仮処分命令申立て）をした事案である。
(2)
大津地方裁判所は，平成２８年３月９日，相手方らの本件仮処分命令申立てを相当と認め，本件各原子力発電所の運転を仮に差し止める決定をした（以下「本件仮処分決定」という。）。
(3)
抗告人が本件仮処分決定に対し異議を申し立てたところ，大津地方裁判所は，平成２８年７月１２日，本件仮処分決定を認可する決定をした（原決定）。(4)
抗告人は，原決定に対して，保全抗告をし，原決定及び本件仮処分決定の取消しと本件仮処分命令申立ての却下を求めた。
前提事実
疎明資料（乙２１ないし２３，乙７６，乙２７３の１），下記疎明資料及び審尋の全趣旨によると次の事実を認めることができる。
(1)
当事者
ア
抗告人は，大阪府，京都府，兵庫県（一部を除く。），奈良県，滋賀県，和歌山県，三重県の一部，岐阜県の一部及び福井県の一部に，発電，送電，配電等による電力供給を行う一般電気事業者である。
イ
相手方らの住所地は別紙当事者目録記載のとおりである。相手方らは，本件各原子力発電所から７０km以内の距離に居住している。
(2)
本件各原子力発電所
ア
抗告人は，福井県大飯郡高浜町田ノ浦１に高浜発電所（以下「高浜原子力発電所」という。）の原子力発電所１号機ないし４号機（加圧水型原子炉）を設置している。このうち，本件原子力発電所３号機及び４号機が「本件各原子力発電所」である。
本件各原子力発電所の原子炉設置変更許可年月日は，いずれも昭和５５年８月４日であり，営業運転開始年月日は，本件原子力発電所３号機が昭和６０年１月１７日，本件原子力発電所４号機が同年６月５日である。
イ
高浜原子力発電所の所在地は福井県の音海半島の根元部に位置する。敷地の北側及び南側は標高１００ｍから２００ｍの山に囲まれ，西側は内浦湾に，東側は若狭湾にそれぞれ面している。
(3)
原子力発電
ア
仕組み
原子力発電は，核分裂反応により発生するエネルギーを熱エネルギーに転換した上，熱エネルギーにより蒸気を発生させ，蒸気でタービンを回転させることによる発電方法である。
イ
核分裂の原理
物質は，原子で構成され，原子は原子核（陽子と中性子の集合体）と電子から構成されている。重い原子核の中には，分裂して軽い原子核に変化しやすい傾向を有しているものがあり，中性子を吸収すると，原子核は不安定な状態となり，分裂して２ないし３個の異なる原子核（核分裂生成物）に分かれるという核分裂を起こす（例えばウラン２３５）。核分裂が起きる際に，大きなエネルギーが発生し，核分裂生成物（核分裂により生み出される物質をいい，その大部分は放射性物質である。例えば，ウラン２３５が核分裂すると，放射性物質であるセシウム１３７，よう素１３１等が生じる。）及び２ないし３個の速度の速い中性子が生じる。この中性子の一部が他のウラン２３５等の原子核に吸収されて次の核分裂を起こし，連鎖的に核分裂が維持される現象を核分裂連鎖反応という。
核分裂を起こす物質として，ウラン，プルトニウム等がある。ウラン鉱石から取り出した状態のウランには核分裂しやすい性質を有するウラン２３５が約０.７％しか含まれておらず，残りの約９９.３％は核分裂しにくい性質を有するウラン２３８である。本件各原子力発電所では，ウラン２３５の比率を３ないし５％程度に高めた低濃縮ウランのほか，プルトニウムとウランを混ぜ合わせた燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料・Mixed Oxide Fuel，以下「ＭＯＸ燃料」という。）が使用されている。
核分裂連鎖反応を制御するためには，核分裂を起こす中性子の数を調整することが必要であり，中性子を吸収しやすい性質を持つ制御材を用いて中性子の数を調整する。
ウ
原子炉の種類
原子炉には，減速材及び冷却材の組合せによって次のとおりの種類がある。減速材及び冷却材の両者の役割を果たすものとして軽水（普通の水）を用いるものを軽水型原子炉という。
軽水型原子炉には沸騰水型原子炉（ＢＷＲ）と加圧水型原子炉（ＰＷＲ）の２種類がある。
沸騰水型原子炉は，原子炉内で冷却材を沸騰させ，そこで発生した蒸気を直接タービンに送って発電する。
加圧水型原子炉は，１次冷却設備を流れる高圧の１次冷却材を原子炉で高温水とし，これを蒸気発生器に導き，蒸気発生器において，高温水の持つ熱エネルギーを２次冷却設備を流れている２次冷却材に伝えて蒸気を発生させ，この蒸気をタービンに送って発電する。
(4)
本件各原子力発電所の構造等
ア
施設の概要
(ア)
発電用原子炉施設
本件各原子力発電所は，加圧水型原子炉であり，１次冷却設備（原子炉，蒸気発生器，１次冷却材管等），原子炉格納容器，２次冷却設備，電気施設，補助給水設備，工学的安全施設，使用済燃料ピット（使用済燃料貯蔵槽）等により構成される（以下，上記の原子炉及びその附属施設を併せて「発電用原子炉施設」という。）。
(イ)
１次冷却設備
１次冷却設備は，原子炉，加圧器，蒸気発生器，１次冷却材ポンプ，１次冷却材管等から構成される。原子炉内で生じたウラン２３５等の核分裂による熱エネルギーで１次冷却材を高温水とした上，これを蒸気発生器に導き，蒸気発生器内において２次冷却材に熱を伝えて蒸気にする機能を果たしている。
a
原子炉
原子炉は，原子炉容器，燃料集合体，制御材（制御棒及びほう素），１次冷却材等から構成されている。原子炉は，核分裂連鎖反応を制御しながら安定的に持続させ，それにより発生する熱エネルギーを安全かつ有効に取り出す設備である。(a)
原子炉容器
原子炉容器は，上部及び底部が半球状の縦置き円筒型の容器である。内部には，燃料集合体，制御棒等が配置され，１次冷却材で満たされている。
原子炉容器内の燃料集合体が存在する部分を炉心という。
(b)
燃料集合体
燃料集合体は，燃料被覆管の中にペレット（低濃縮ウラン燃料のペレットは二酸化ウランを小さな円柱形に焼き固めたものであり，ＭＯＸ燃料のペレットは二酸化プルトニウムと二酸化ウランを混合して小さな円柱形に焼き固めたものである。）を詰めた燃料棒を束ねたものである。
燃料棒は，ペレットを，長さ約４ｍのジルコニウム基合金製の燃料被覆管の中に縦に積み重ね，密封溶接したものである。
本件各原子力発電所で用いる燃料集合体には，ウラン燃料集合体とＭＯＸ燃料集合体とがある。ウラン燃料集合体は，ウラン燃料棒２６４本を１７行１７列の正方格子状に配列したものである。また，ＭＯＸ燃料集合体は，ウラン燃料集合体と同様に，ＭＯＸ燃料棒２６４本を１７行１７列の正方格子状に配列したものである。
ウラン燃料棒は，ウランペレットを使用している。ウランペレットは，ウランと酸素の化合物である二酸化ウランの粉末を，直径約８mm，高さ約１０mmに焼き固めたものである。
ＭＯＸ燃料棒はＭＯＸペレットを使用している。ＭＯＸペレットは，プルトニウムと酸素の化合物である二酸化プルトニウムと，二酸化ウランの粉末を，直径約８㎜，高さ約１０mmに焼き固めたものである。
ウラン燃料は，ウラン２３５（核分裂しやすい性質を有する）を約４％含み，その余はウラン２３８（核分裂しにくい性質を有する）で構成されている。ＭＯＸ燃料は，プルトニウム２３９（核分裂しやすい性質を有する）等を含んだプルトニウムを約１０％含み，その余はウラン２３８等で構成されている。ペレットは，高温で焼き固めたセラミックであるため，化学的に安定しており，放射性物質の大部分をその中に閉じ込める機能を有している。
燃料被覆管は，ペレット外に一部出てくる気体状の放射性物質（ＦＰガス）をその中に閉じ込める機能を有している。
(c)
制御材（制御棒及びほう素）
原子炉において核分裂連鎖反応を安定的に持続させ制御するためには，核分裂を起こす中性子の数を調整することが必要であり，制御材はこの調整に用いられる。本件各原子力発電所では，制御材として制御棒及びほう素を用いている。①
制御棒（制御棒クラスタ）
制御棒には，中性子を吸収しやすい性質を有する合金が用いられている。本件各原子力発電所では，２４本の制御棒を束ねて制御棒クラスタ（以下，単に「制御棒」という）とし，この制御棒を，原子炉容器の上部にある制御棒駆動装置により，炉心に出し入れできるように配置している。
本件各原子力発電所の通常運転時には，制御棒駆動装置により，制御棒を炉心からほぼ全部引き抜いた状態で保持しているが，緊急時には，自重で炉心に落下することで，速やかに原子炉を自動で停止できる仕組みとなっている。
②
ほう素
ほう素（ほう酸）は，中性子を吸収しやすい性質を有している。ほう素（ほう酸）を１次冷却材に添加し，その濃度を調整することによって中性子の数を調整し，核分裂連鎖反応を制御することができる。
(d)
１次冷却材
１次冷却材は，核分裂により生じた熱エネルギーを吸収して高温水となり，蒸気発生器に導かれた上で，その熱エネルギーを２次冷却材に伝達している。b
加圧器
加圧器は，原子炉で高温（約３００℃）になった１次冷却材が沸騰しないよう高い圧力をかけ，かつ，１次冷却材の熱膨張及び収縮による圧力変動を調整し，１次冷却材の圧力を一定に制御するための設備であり，１次冷却材管に接続されている。c
蒸気発生器
蒸気発生器は，１次冷却材の熱エネルギーを２次冷却材に伝えるための熱交換器である。蒸気発生器の内部にある伝熱管内を流れている１次冷却材が，伝熱管の外側の２次冷却材を熱し，２次冷却材が蒸気となってタービンに導かれる。d
１次冷却材ポンプ
１次冷却材ポンプは，１次冷却材を循環させるための設備であり，蒸気発生器の１次冷却材出口側に設置される。蒸気発生器において２次冷却材に熱エネルギーを伝え終えた１次冷却材は，このポンプにより再び原子炉に送られる。
e
１次冷却材管
１次冷却材管は，１次冷却材が通るステンレス鋼製配管である。原子炉容器，蒸気発生器及び１次冷却材ポンプを相互に連絡し，回路を形成している。(ウ)
２次冷却設備
２次冷却設備は，タービン，復水器，主給水ポンプ，及びそれらを接続する配管等（主蒸気管等）から構成されている。
２次冷却設備では，蒸気発生器で蒸気となった２次冷却材をタービンに導き，蒸気の力でタービンを回転させて発電する。また，タービンを回転させた蒸気を復水器において海水で冷却して水に戻し，主給水ポンプ等で再び蒸気発生器に送っている。復水器で蒸気から熱を伝えられた海水は，放水口から海に放出される。なお，２次冷却材は，放射性物質を含む１次冷却材とは隔離されているため，放射性物質を含んでいない。
(エ)
電気施設
電気施設は，常用電源設備として発電機及び外部電源を備えるとともに，常用電源を喪失した場合の非常用電源設備として，非常用ディーゼル発電機を備えている。a
常用電源設備（発電機，外部電源）
(a)
発電機
発電機は，タービンの回転エネルギーをもとに電気を発生させる設備であり，発生した電気は，変圧器を通じて原子力発電所外の送電線に送られるほか，原子力発電所内の各設備にも供給される。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86742/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。