主文
１ 原告らの被告に対する，別紙６（開門方法）記載４の開門（ケース２開門）の差止めを求める訴え及び別紙６（開門方法）記載１ないし４以外の方法による開門の差止めを求める訴えをいず
れも却下する。
２ 被告は，別紙１の原告目録１ないし６の「ケース３－２開門」欄に「認容」と記載された原告らに対する関係で，別紙６（開門方法）記載３の開門（ケース３－２開門）をしてはならない（ただし，別紙７記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。）。
３ 被告は，別紙１の原告目録１ないし６の「ケース１開門」欄に「認容」と記載された原告らに対する関係で，別紙６（開門方法）記載１の開門（ケース１開門）をしてはならない（ただし，別紙７記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。）。
４ 被告は，別紙１の原告目録１ないし６の「ケース３－１開門」欄に「認容」と記載された原告らに対する関係で，別紙６（開門方法）記載２の開門（ケース３－１開門）をしてはならない（ただし，別紙７記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。）。
５ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
６ 訴訟費用（ただし，補助参加によって生じた費用を除く。）は，①別紙１の原告目録１ないし６の「ケース３－２開門」欄に「認容」と記載された原告らに生じた費用の５分の２と被告に生じた費用の５６５分の１１２を上記原告らの負担とし，②上記目録１ないし６の「ケース３－１開門」欄に「認容」と記載され，上記目録１ないし６の「ケース３－２開門」欄に「棄却」と記載され
第１ 請求
た原告らに生じた費用の５分の３と被告に生じた費用の２２６
０分の１２３を上記原告らの負担とし，③上記目録１ないし６の「ケース１開門」欄に「認容」と記載され，上記目録１ないし６の「ケース３－１開門」欄に「棄却」と記載された原告らに生じた費用の５分の４と被告に生じた費用の５６５分の１２を上記
原告らの負担とし，④上記目録１ないし６の「ケース１開門」欄に「棄却」と記載された原告らに生じた費用と被告に生じた費用の４５２分の１７５を上記原告らの負担とし，⑤上記①の原告らに生じたその余の費用，上記②の原告らに生じたその余の費用，上記③の原告らに生じたその余の費用と被告に生じたその余の
費用を被告の負担とする。
７ 補助参加によって生じた費用は被告補助参加人らの負担とする。事
実及び理由
第１章請求及び事案の概要等
第１ 請求
１ 被告は，別紙６（開門方法）記載３の開門（ケース３－２開門）をしてはならない（ただし，別紙７記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。）。
２ 被告は，別紙６（開門方法）記載１の開門（ケース１開門）をしてはならない（ただし，別紙７記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。）。
３ 被告は，別紙６（開門方法）記載２の開門（ケース３－１開門）をしてはならない（ただし，別紙７記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。）。
４ 被告は，別紙６（開門方法）記載４の開門（ケース２開門）をしてはならない（ただし，別紙７記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。）。
５ 被告は，別紙６（開門方法）記載１ないし４以外の方法による開門をしては
１ 事案の概要
⑴現地の状況等
ならない（ただし，別紙７記載の調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除く。）。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
被告は，国営諫早湾土地改良事業（以下「本件事業」という。）において，諫早湾に，その奥部を締め切る諫早湾干拓地潮受堤防（以下「潮受堤防」という。）を設置し，潮受堤防によって締め切られた奥部を調整池（以下「調整池」という。）とするとともに，調整池内部に干拓地を形成し（以下「新干拓地」といい，本件事業前からある干拓地を「旧干拓地」という。），調整池を淡水化した。また，被告は，潮受堤防の北部及び南部に排水門（以下「本件各排水門」という。）を設置して所有しており，本件各排水門の開門権限を有する。上記位置関係は別紙７記載のとおりである。
被告は，福岡高等裁判所平成２０年
第６８３号事件（第一審・佐賀地方裁
判所平成１４年
第４６７号ほか。以下，同事件の第一審及び控訴審を併せて
「前訴」という。）の控訴人兼被控訴人（第一審被告）であり，福岡高等裁判所は，平成２２年１２月６日，被告に対し，前訴第一審原告らのうち諫早湾近傍の漁業者ら（５８名）に対する関係で，判決確定の日から３年を経過する日までに，防災上やむを得ない場合を除き，本件各排水門を開放し，以後５年間にわたって本件各排水門の開放を継続することを命ずる判決（以下，福岡高等裁判所が前訴においてした上記判決を「前訴判決」という。）をし，同判決は，同月２１日に確定した。
本件は，原告ら（諫早湾付近の干拓地を所有又は賃借し農業を営むという者，諫早湾内に漁業権を有する漁業協同組合の組合員として漁業を営むという者及び諫早湾付近に居住するという者など）が，被告は，前訴第一審原告ら５８名との関係で本件各排水門を開放し，以後５年間にわたってその開放を継続する義務を負っており，被告は地元関係者の同意と協力なしに開門をする可能性
第２ 事案の概要等
があって，原告らは開門により被害を受けるおそれがあるなどと主張して，上記の干拓地を所有するという者は所有権に基づく妨害予防請求として，上記の干拓地を賃借するという者は賃借権に基づく妨害予防請求として，上記の諫早湾内で漁業を営むという者は漁業行使権に基づく妨害予防請求として，上記の諫早湾付近に居住するという者は人格権又は環境権・自然享有権に基づく妨害予防請求として，被告に対し，調整池から諫早湾海域への排水を行う場合を除き，別紙６（開門方法）記載３の方法による開門（以下「ケース３－２開門」という。），同記載１の方法による開門（以下「ケース１開門」という。），同記載２の方法による開門（以下「ケース３－１開門」という。），同記載４の方法による開門（以下「ケース２開門」といい，これらを併せて「ケース１～３開門」という。）及びケース１～３開門以外の方法による開門（以下「その余の開門」といい，ケース１～３開門と併せて「本件開門」という。本件開門は，淡水化した調整池に海水が浸入する態様での本件各排水門の開門方法である。）の各差止めを求めるのに対し，被告が，事前対策（「事前」とは，本件開門をする前に，あるいは，本件開門による被害が発生する前にとの趣旨である。以下同じ。）を実施することによって，本件開門による原告らの被害は回避され，また，本件開門によって漁場環境が改善する可能性があり，開門調査を実施し，調査結果を公表することに公共性ないし公益上の必要性があるなどと主張して，原告らの請求を争う事案である。
２ 前提事実
次の事実は，当事者間に争いがないか，証拠（事実の後に掲記。枝番のある書証につき枝番の記載のないものは，各枝番を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により認めることができる。
⑴現地の状況等
ア 諫早湾
潮受堤防が設置された諫早湾は，有明海の西側にある支湾である。
２ 前提事実
⑴現地の状況等
有明海（調整池を含む。）は，福岡，熊本，長崎及び佐賀の４県に囲まれ，九州の西岸に南から入り込む内湾であり，水域面積約１７００㎢，容積約３４０億㎥，湾軸延長約９６㎞，平均幅約１８㎞，平均水深約２０ｍである。
これに対し，諫早湾（調整池を含まない。）の面積は約７５㎢（有明海の４．４％），容積は約５億㎥（同１．５％）である。
有明海，諫早湾及び調整池の概況は，別紙８記載のとおりである。なお，諫早湾には，本明川等の河川水が流入する。そのうち本明川の過去１０年間（平成１２年から平成２１年）の年平均流量（河口から６㎞地点）は，１．６９㎥/ｓである（乙Ａ３２の１＿３．１－１５頁，乙Ｈ２）。
イ 本件事業
諫早湾においては，６００年以上にわたって，形成された干潟に対する干拓が繰り返され，本件事業の前までに約３５㎢に及ぶ干拓地（旧干拓地）が形成された。旧干拓地及びその付近では，新たな干潟の形成により湛水被害や水害が生じ，また，農業用水を確保する必要性が高かった。被告は，昭和６１年に本件事業を開始し，諫早湾の奥部に南北約７㎞にわたる潮受堤防を設置し，平成９年４月，諫早湾の奥部約３５.４２㎢を締め切り（この時点の潮受堤防による海域の締切りを，以下「本件締切り」という。），以降，その内部に農地用の干拓地（新干拓地）を造成するとともに，締め切られた内部の海水を淡水化して調整池とし，平成１９年度に事業を完成させた。
上記締め切られた内部（約３５．４２㎢）には，調整池（干陸地の面積を含め約２６㎢であり，容積は約０．２９億㎥である。），新干拓地の農地部分（約６．３８㎢）及び新干拓地の農地以外の部分等がある。なお，干陸地（乙Ａ８６の１）とは，本件各排水門の操作により調整池の水位を低く保つことでほとんど冠水しなくなった陸地部分であり，調整池の水位
第２ 事案の概要等
により面積が変動する。調整池の水位が標高（－）１．０ｍの場合の干陸地の面積は約７㎢である。
本件に関する現地の概況は，別紙７記載のとおりである。
⑵当事者等
ア 原告ら
旧干拓地のうち諫早干拓土地改良区の農業者ら
別紙１の原告目録１記載の各原告は，旧干拓地のうち諫早干拓土地改良区の区域（以下「旧干拓地（諫早）」という。）内に農地を所有し（土地につき共有持分権を有する場合を含む。以下同じ。），農業を営む農業者である（以下，併せて「原告旧干拓地（諫早）農業者ら」という。）。具体的には，別紙９「旧干拓地（諫早）土地目録」の「原告目録１の番号」欄記載の番号の原告が「物件の表示」欄記載の土地を所有するものである。旧干拓地（諫早）の位置は，別紙７記載のとおりであり，各原告旧干拓地（諫早）農業者が所有する土地の位置は別紙１０記載のとおりである。
これに対し，被告は，原告旧干拓地（諫早）農業者らが，旧干拓地（諫早）に農地を所有し，実際に農業を営んでいることを否認するが，証拠（甲Ａ３４の２，甲Ｂ１，甲Ｂ３の４，甲Ｃ３，甲Ｃ２４の１）によれば，原告旧干拓地（諫早）農業者らが，上記のとおり，旧干拓地（諫早）に農地を所有し，実際に農業を営んでいることが認められる。旧干拓地のうち吾妻土地改良区の農業者ら
別紙１の原告目録６記載の各原告は，旧干拓地のうち吾妻土地改良区の区域（以下「旧干拓地（吾妻）」という。）内に農地を所有し，農業を営む農業者である（以下，併せて「原告旧干拓地（吾妻）農業者ら」という。）。具体的には，別紙１１「旧干拓地（吾妻）土地目録」の「原告目録６の番号」欄記載の番号の原告が「物件の表示」欄記
２ 前提事実
⑵当事者等
載の土地を所有するものである。旧干拓地（吾妻）の位置は別紙７記載のとおりであり，各原告旧干拓地（吾妻）農業者が所有する土地の位置は別紙１２記載のとおりである。
これに対し，被告は，原告旧干拓地（吾妻）農業者らが，旧干拓地（吾妻）に農地を所有し，実際に農業を営んでいることを否認するが，証拠（甲Ａ３４の２，甲Ｂ３の７，甲Ｂ４，甲Ｃ９，甲Ｃ２４の２・３）によれば，原告旧干拓地（吾妻）農業者らが，上記のとおり，旧干拓地（吾妻）に農地を所有し，実際に農業を営んでいることが認められる。
公益財団法人長崎県農業振興公社
別紙１の原告目録２記載の原告である公益財団法人長崎県農業振興公社（以下「原告県公社」という。）は，新干拓地の農地（別紙１３「新干拓地土地目録」記載の各土地）を所有し，その一部の土地（上記各土地のうち，別紙１３の「原告目録３の番号」欄に「賃借人なし」と記載されていない土地。以下「新干拓地（賃貸部分）」ということがある。）を，農地として使用収益をすることを目的として農業者に賃貸するものである（甲Ｅ２，３，１４，１６～２１，２５～２７）。
新干拓地のうち中央干拓地の農業者ら
別紙１の原告目録３記載の１番，２番，４番～８番，１０番～１４番，１７番，１９番，２１番，２２番，２４番，２６番～２８番，３１番～３４番，３６番，３７番，４４番～４７番，４９番の各原告（以下，個別の原告は，別紙１の原告目録記載の原告らの原告番号を目録番号と併せ「目録３－１番」などと表記して特定する。）は，新干拓地のうち中央干拓地（以下「新干拓地（中央）」という。）内の農地を原告県公社から賃借し，その賃借地において農業を営む農業者である（以下，併せて「原告新干拓地（中央）農業者ら」という。）。具体的には，別紙１３
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86756/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。