平成２８年（さ）第２号
道路交通法違反被告事件に係る略式命令に対する非常上告事件
平成２９年４月７日第二小法廷判決
主文
原略式命令を破棄する。
本件公訴を棄却する。
理由
大阪簡易裁判所は，平成２８年４月１５日，「被告人は，法定の除外事由がないのに，平成２８年３月１４日午後２時４４分頃，道路標識により午前８時から午前９時までの間及び午後２時から午後４時までの間車両（自転車を除く）の通行を禁止されている大阪市鶴見区諸口３丁目３番付近道路において，同標識を確認してこれに従うべき注意義務があるのに，同標識を確認しなかった過失により，通行禁止道路であることに気付かないで，原動機付自転車を運転して通行したものである。」との事実を認定した上，道路交通法１１９条２項，１項１号の２，８条１項，４条１項，同法施行令１条の２，刑法６６条，７１条，６８条４号，１８条，刑訴法３４８条を適用して，被告人を罰金５０００円に処する旨の略式命令を発付し，同略式命令は同年５月３日確定した。
しかしながら，一件記録によると，上記通行禁止道路の過失による通行行為は，道路交通法（平成２７年法律第４０号による改正前のもの。）１２５条１項にいう「反則行為」に該当するが，当該行為の日である平成２８年３月１４日，被告人の運転免許証の有効期間は既に経過しており，同条２項１号により同法第９章の「反則者」には当たらないとされたものであるところ，道路交通法９２条の２第１項による被告人の運転免許証の有効期間の末日である同月１２日は土曜日であり，同条４項，同法施行令３３条の８第１号によって同月１４日が運転免許証の有効期間の末日とみなされるから，同日現在，被告人の運転免許証は有効であったことになる。
したがって，被告人に対しては，道路交通法１３０条により，同法１２７条の通告をし，同法１２８条１項の納付期間が経過した後でなければ公訴を提起することができないのに，大阪区検察庁検察官事務取扱検察事務官が上記の反則行為に関する処理手続を経由しないまま公訴を提起したのであるから，大阪簡易裁判所としては，刑訴法４６３条１項，３３８条４号により公訴棄却の判決をすべきであったにもかかわらず，公訴事実どおり前記事実につき有罪を認定して略式命令を発付したものであって，原略式命令は，法令に違反し，かつ，被告人のために不利益であることが明らかである。
よって，本件非常上告は理由があるから，刑訴法４５８条１号により，原略式命令を破棄し，同法３３８条４号により本件公訴を棄却することとし，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
検察官野口元郎公判出席
（裁判長裁判官 山本庸幸裁判官 小貫芳信裁判官 鬼丸かおる裁判官 菅野博之）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86768/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。