平成２９年５月１７日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００４５号脱漏判決請求控訴事件
（原審東京地方裁判所平成２６年（ワ）第３２２１２号）
判決
控訴人(１審原告) 株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴人(１審被告) 国
主文
１ 本件訴訟は，当裁判所が同訴訟につき平成２７年７月１５日に言い渡し，同年８月５日の経過により確定した判決により終了した。
２ 控訴人の平成２７年８月１４日付け「口頭弁論期日指定の申立」による口頭弁論期日指定の申立て以降の訴訟費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 申立ての趣旨及び理由
申立ての趣旨及び理由は，別紙「口頭弁論期日指定の申立」及び「申立て等の方式を定める民事訴訟規則第１条，同法第２条が定める申立」（各写し）記載のとおりである。
第２ 事案の概要
本件は，控訴人が，平成２７年７月１５日に当裁判所が言い渡した判決（平成２７年（ネ）第１００４５号。以下「本件判決」という。）には，控訴人の請求について裁判の脱漏があり，当該請求については，なお当審に係属すると主張して，当該請求についての追加判決を求めるとともに，口頭弁論期日指定の申立て（以下「本件申立て」という。）をした事案である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，本件判決には裁判の脱漏はなく，本件訴訟は本件判決の確定により終了したから，本件申立ては理由がないと判断する。その理由は，次のとおりである。
２ 認定事実（次に掲げる事実は，当裁判所に顕著である。）
(1) 控訴人は，控訴人が有していた特許第２６４０６９４号の特許につき特許庁が平成１３年７月４日付けでした異議の決定（以下「本件決定」という。）が違法であると主張して，被控訴人に対し損害賠償金３０万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求めて，東京地方裁判所に対して訴え（以下「本件訴え」という。）を提起した（東京地方裁判所平成２６年（ワ）第３２２１２号）。
(2) 東京地方裁判所は，平成２７年３月１２日，本件訴えは，控訴人が本件決定の違法を主張して被控訴人に対し提起した多数の訴訟（東京地方裁判所平成１６年(ワ)第１９９５９号，平成２３年(ワ)第９２４８号，第１３７８０号，第２４８８７号，第３０８１８号，平成２４年(ワ)第１３３７２号，平成２５年(ワ)第２２５７５号，第２９１５５号。以下，併せて「本件各前訴」という。）の実質的な蒸し返しであることは明らかであり，訴権の濫用に当たり，訴訟上の信義則に反するものであって，違法と解すべきであるとして，本件訴えを却下する旨の判決（以下「原判決」という。）を言い渡した。これに対し，控訴人は，知的財産高等裁判所に対し，原判決を不服として控訴した。
(3) 知的財産高等裁判所は，平成２７年７月１５日，本件訴えは，本件各前訴の実質的蒸し返しであり，訴権の濫用に当たり，かつ，訴訟上の信義則に反する不適法なものであるから，本件訴えを却下した原判決は相当であるとして，控訴を棄却する旨の本件判決を言い渡した。本件判決は，平成２７年７月２２日，控訴人に送達され，同年８月５日の経過により確定した。
３ 前記認定事実によれば，本件判決は，平成２７年８月５日の経過により確定したのであるから，本件訴訟は終了したものと認められる。この点につき，控訴人は，本件判決には裁判の脱漏があるから，本件訴えに係る請求は当審に係属する旨主張するものの，前記認定事実によれば，本件判決は，本件訴えを全て却下した原判決が相当であるとして控訴を棄却するものであるから，本件判決に裁判の脱漏があると認められないことは明らかである。
したがって，控訴人の主張は，その前提を欠くものであり，その実質は，本件判決の不当を縷々述べるものにすぎず，採用することができない。
４ 結論
よって，本件申立ては理由がなく，本件訴訟は本件判決の確定により終了したから，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
中島基至
裁判官
岡田慎吾
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86793/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。