平成２９年５月３１日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２８年（ワ）第７７６３号特許権に基づく製造販売禁止等請求事件口頭弁論終結日平成２９年３月２日
判決
原告パンドウイット・コーポレーション
同訴訟代理人弁護士松本慶
同菅礼子
同近藤友紀
同訴訟復代理人弁護士小倉徹
同補佐人弁理士阿部達彦
同黒田晋平
同田中研二
被告ヘラマンタイトン株式会社
同訴訟代理人弁護士今西康訓
同宇津呂修
同渡邉りつ子
同補佐人弁理士鈴江正二
同木村俊之
同吉村哲郎
同渡辺容子
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する控訴のための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，別紙１物件目録記載の製品を製造し，販売してはならない。
２ 被告は，別紙１物件目録記載の製品の輸入，輸出，販売の申出又は販売のための展示をしてはならない。
３ 被告は，別紙１物件目録記載の製品を廃棄せよ。
４ 被告は，原告に対し，５１０万円及びこれに対する平成２８年３月２６日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は，発明の名称を「分断部分を有するセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベル」とする特許第５３７７６２９号の特許権（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。また，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書等」という。）の特許権者である原告が，別紙１物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）は，本件特許の願書に添付した特許請求の範囲（以下，単に「特許請求の範囲」ということがある。）の請求項１記載の発明（以下「本件発明１」という。）及び同２６記載の発明（以下「本件発明２６」といい，本件発明１と併せて「本件各発明」という。）の各技術的範囲に属するから，被告による被告製品の製造，販売，輸入，輸出，販売の申出及び販売のための展示（以下，併せて「譲渡等」ということがある。）は，いずれも本件特許権を侵害する行為であると主張して，被告に対し，①特許法１００条１項に基づき被告製品の譲渡等の差止めを求め，②同条２項に基づき被告製品の廃棄を求めると共に，③特許権侵害の不法行為による損害賠償請求権（損害賠償の対象期間は，平成２５年１０月４日から平成２８年３月９日までである。）に基づき，損害賠償金５１０万円及びこれに対する不法行為後の日である平成２８年３月２６日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
２ 前提事実等（当事者間に争いがないか，後掲の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実等）
(1) 当事者
原告は，エレクトリカル製品及びネットワーク製品の開発製造，販売を目的とする米国法人である（甲４，弁論の全趣旨）。
被告は，電気，電子及び情報通信用配線部材の製造，販売，研究開発，輸出入等を行っている株式会社である。
(2) 本件特許権
原告は，次の内容の本件特許権の特許権者である（甲１，２）。
特許番号特許第５３７７６２９号
登録日平成２５年１０月４日
出願番号特願２０１１－５０８７０２
出願日平成２１年５月８日
公表番号特表２０１１－５２４１５４
公表日平成２３年８月２５日
国際出願番号ＰＣＴ／ＵＳ２００９／０４３２６５
国際公開番号ＷＯ２００９／１３７７５６
国際公開日平成２１年１１月１２日
優先権主張番号６１／０５１，９７６
優先日平成２０年５月９日（以下「本件第１優先日」という。）
優先権主張国米国
優先権主張番号１２／４３７，１８７
優先日平成２１年５月７日
優先権主張国米国
発明の名称分断部分を有するセルフラミネート回転ケーブル
マーカーラベル
特許請求の範囲別紙２（特許公報）の【特許請求の範囲】記載のとおり
(3) 本件各発明の構成要件の分説
ア 本件発明１（特許請求の範囲の請求項１記載の発明）は，次のとおり分説することができる（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件１Ａ」などという。）。
１Ａ：第１接着領域を有する透明フィルムを備える，ケーブルの識別するためのセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルであって，
１Ｂ：前記透明フィルムは，前記第１接着領域に隣接する非接着性領域を有し，１Ｃ：前記透明フィルムは，前記非接着性領域に隣接する第２接着領域を有し，１Ｄ：前記透明フィルムの前記第２接着領域は，前記透明フィルムがケーブルの周囲に巻き付けられる際に，前記非接着性領域の上に少なくとも部分的に位置するように構成され，
１Ｅ：前記透明フィルムは，前記透明フィルムの一方の面上にプリント用領域を有し，
１Ｆ：ミシン目は前記透明フィルムを横断して延在し，
１Ｇ：前記ミシン目により前記透明フィルムの分断線が形成される
１Ｈ：ことを特徴とするセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベル。
イ 本件発明２６（特許請求の範囲の請求項２６記載の発明）は，次のとおり分説することができる（以下，分説に係る各構成要件を符号に対応して「構成要件２６Ａ」などという。）。
２６Ａ：基層上に一列に貼着された複数のセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルであって，
２６Ｂ：各ケーブルマーカーラベルが，第１および第２接着領域を有する透明フィルムと，
２６Ｃ：前記第１接着領域と前記第２接着領域との間の滑らかな非接着領域と，２６Ｄ：前記透明フィルム上のプリント用領域であって，前記第１および第２接着領域の間に位置するプリント用領域と，
２６Ｅ：前記透明フィルム内のミシン目であって，前記フィルムの分断線を形成するミシン目と，を備え，
２６Ｆ：前記基層への前記フィルムそれぞれの前記接着領域に取り外し可能に貼着する前記第１および第２接着領域それぞれと，
２６Ｇ：前記基層に貼着せず，前記基層と前記透明フィルムそれぞれとの間の開口部であって，選択した透明フィルムを引くように持ち上げる力を受け，前記基層から前記選択した透明フィルムを取り外せるよう構成されている開口部を形成する前記フィルムそれぞれの非接着領域と，を備える
２６Ｈ：ことを特徴とする複数のセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベル。
(4) 被告の行為
被告は，業として，被告製品を製造，販売し，また，その販売の申出及び販売のための展示を行っている。
被告製品は，別紙３被告製品説明書記載の構成を有する，基層上に複数の透明フィルムが貼着されたセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルセットである（甲３，８）。被告は，被告製品の構成につき特許権（特許第５８５９０８３号。以下，同特許に係る発明を「被告特許発明」という。）を取得している（甲１２，弁論の全趣旨）。
被告製品は，構成要件１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ，１Ｈ，２６Ａ及び２６Ｈを充足する（被告も，これらの点について，争っていない。）。
３ 争点
(1) 被告製品は，文言上本件発明１の技術的範囲に属するか（争点１）
ア 被告製品は構成要件１Ａを充足するか（争点１－１）
イ 被告製品は構成要件１Ｂを充足するか（争点１－２）
ウ 被告製品は構成要件１Ｆを充足するか（争点１－３）
エ 被告製品は構成要件１Ｇを充足するか（争点１－４）
(2) 被告製品は，本件発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか（争点２）
(3) 被告製品は，文言上本件発明２６の技術的範囲に属するか（争点３）
ア 被告製品は構成要件２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ及び２６Ｆを充足するか（争点３－１）
イ 被告製品は構成要件２６Ｅを充足するか（争点３－２）
ウ 被告製品は構成要件２６Ｇを充足するか（争点３－３）
(4) 被告製品は，本件発明２６と均等なものとしてその技術的範囲に属するか（争点４）
(5) 被告は，被告製品の輸入及び輸出をしているか（争点５）
(6) 原告の損害及びその額（争点６）
４ 争点に対する当事者の主張
(1) 争点１（被告製品は，文言上本件発明１の技術的範囲に属するか）について
ア 争点１－１（被告製品は構成要件１Ａを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ) 構成要件１Ａ充足性
構成要件１Ａの「第１接着領域」とは，透明フィルム上に複数存在する接着面を有する領域のうちの１つを意味するものと解すべきである。
被告製品のラベル１０’は，セルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルであるところ，同ラベル１０’は，透明フィルム上に複数存在する接着面を有する領域のうちの１つである「第１接着領域１６’」を有する透明フィルム１４’を備えている。
したがって，被告製品は構成要件１Ａを充足する。
(ｲ) 被告の主張に対し
ａ 本件各発明の作用効果について
本件各発明は，それぞれ特許請求の範囲に記載された構成を備えることにより，回転できるようにケーブルに付けられ，ケーブル接続の端部を切断することなく瞬時に終端ケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に製造できるケーブルマーカーラベルを提供できるとの作用効果を奏するものである（本件明細書等の段落【０００９】）。
被告は，本件明細書等の段落【００１１】，【００２１】，【００４５】等の記載を根拠に，本件各発明の作用効果につき「第１接着領域はケーブルに接着されたままである。」などと主張するが，上記各段落は本件各発明の実施例を説明するにとどまる（本件明細書等の段落【００１３】，【００４７】にも，同趣旨が明確に記載されている。）。本件各発明において，ユーザは，ラベルをケーブルに取り付けた後，任意に選択して第１接着領域を直ちに取り除くことができるのであるから，「第１接着領域がケーブルに接着されたままである」点までもが本件各発明の作用効果であるとはいえない。実質的に見ても，本件特許の審査段階では本件各発明の新規性，進歩性は問題とならず，被告も本件訴訟で特許無効の抗弁を提出しないなど，本件各発明は先駆的なものであり，被告が主張するように解釈されるべきものではない。
ｂ 「第１接着領域」について
被告は，「第１接着領域」について，「透明フィルムがミシン目に沿って破れた後にケーブルに接着剤で接着されるままとなることが予定されている領域」と解すべきと主張する。しかし，特許請求の範囲の記載には，そのような限定はないし，実質的に考えても，ユーザは本件各発明に係るラベルにおいて第１接着領域を直ちに除去することが可能であることからすれば，「第１接着領域」は，単に透明フィルム上に複数存在する接着面を有する領域のうちの１つであることをもって足りるというべきである。本件明細書等の段落【００１１】，【００１５】，【００２１】及び【００２４】は，いずれも本件各発明の実施例を説明するものにすぎず，本件発明１の技術的範囲を限定解釈する根拠とはならない。
【被告の主張】
(ｱ) 本件各発明の作用効果について
本件明細書等の段落【００１１】，【００２１】，【００４５】などの記載からすると，本件各発明は，次のような作用効果を奏するものと解される。「最初に第１接着領域がケーブルに係合され接着された後に，透明フィルムのプリント用領域がケーブルの周囲に巻き付けられる。これにより，ケーブル接続の端部を切断することなく瞬時に終端ケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成となる。次に，透明フィルムのうちケーブルの接線方向の力を受けたプリント用領域及び第２接着領域がプリント用領域の巻き付けに伴いこれに覆われたミシン目に沿って透明フィルムの第１接着領域から分かれる。第１接着領域はケーブルに接着されたままである。分離後，第２接着領域は，プリント用領域にわたって保護層を形成する。これにより，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成でき，かつ，安価に製造できる。プリント用領域の下に位置する第１接着領域の外側非接着性表面とプリント用領域の裏面とが接着剤を含まないので，プリント用領域は，ケーブルの周囲における３６０度の回転を実現できる。」
(ｲ) 「第１接着領域」について
構成要件１Ａの「第１接着領域」とは，本件明細書等の段落【００１１】，【００１５】，【００２０】，【００２１】，【００２４】の記載や上記(ｱ)で主張した本件各発明の作用効果からして，「透明フィルムがミシン目に沿って破れた後にケーブルに接着剤で接着されるままとなることが予定されている領域」と解すべきである。本件明細書等には，「透明フィルム上に複数存在する接着面を有する領域のうち非接着領域から切り離されると同時にケーブルから取り去られる領域」が「第１接着領域」であった場合に，どのようにして本件発明１の課題が解決されるかについては何らの記載も示唆もないし，どのような具体的構成を採用すれば「非接着領域から切り離されると同時にケーブルから取り去る」ことができるかについての記載も示唆もない。よって，「透明フィルム上に複数存在する接着面を有する領域のうち非接着領域から切り離されると同時にケーブルから取り去られる領域」をも「第１接着領域」に含まれると解する余地はないというべきである。
被告製品の「第１接着領域１６’」は，最終的にケーブルから取り除かれてしまうため，「ケーブルで接着されるままとなることが予定されている領域」に当たらない。
(ｳ) 小括
したがって，被告製品は構成要件１Ａを充足しない。
イ 争点１－２（被告製品は構成要件１Ｂを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ) 構成要件１Ｂ充足性
構成要件１Ｂの「隣接」とは，その一般的な語義からして，「となりあってつづくこと。近隣関係にあること。」と解すべきである（甲１１）。
被告製品の透明フィルム１４’は，第１接着領域１６’の少なくとも一部と隣接する非接着性領域２０ａ’，２０ｂ’を有する。
したがって，被告製品は構成要件１Ｂを充足する。
(ｲ) 被告の主張に対し
被告は，「隣接」について，「ラベルの巻き付け方向に沿って第１接着領域と非接着性領域とが隣り合っていること」と解すべきと主張する。しかし，本件明細書等の段落【００１１】は，本件各発明の実施例を説明するものにすぎず，本件発明１の技術的範囲を限定解釈する根拠とはならない。
【被告の主張】
(ｱ) 「第１接着領域」について
争点１－１において主張したとおり，被告製品は「第１接着領域」を有しない。(ｲ) 「隣接」について
ａ 「隣接」の解釈
構成要件１Ｂの「隣接」とは，本件明細書等の段落【００１１】の記載のほか，本件明細書等には非接着性領域が第１接着領域に続いてケーブルに巻き付けられる実施例しか開示されていないことからして，「ラベルの巻き付け方向に沿って第１接着領域と非接着性領域とが隣り合っていること」と解すべきである。本件明細書等には，「隣接」を上記以外の意義と解した場合に，本件発明１の課題がいかにして解決されるかについて何らの記載もなく，その示唆もないから，上記以外の解釈をとる余地はないというべきである。
ｂ 被告製品の構成
左下の図（別紙３被告製品説明書の図１）において，被告製品の「第１接着領域１６’」は符号１６’，「非接着領域２０ａ’，２０ｂ’」はそれぞれ符号２０ａ’，２０ｂ’で示される部分であるが，被告製品をケーブルに巻き付ける際の作業手順は右下の図（被告製品のカタログ〔甲３〕記載の使用方法図）のとおりであり，「第１接着領域１６’」と「非接着領域２０ａ’，２０ｂ’」とは，同時にケーブルに巻き付けられ，「ラベルの巻き付け方向に沿って隣り合って」はいない。したがって，被告製品において「第１接着領域１６’」と「非接着領域２０ａ’，２０ｂ’」とは，構成要件１Ｂにいう意味で「隣接」しているとはいえない。
(ｳ) 小括
以上の理由により，被告製品は，構成要件１Ｂを充足しない。
ウ 争点１－３（被告製品は構成要件１Ｆを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ) 構成要件１Ｆ充足性
構成要件１Ｆの「ミシン目」とは，「フィルムの分断・分離を容易にする弱化線」をも含むと解すべきである。また，「横断」とは，「フィルムの外周縁のうちの一点から他点まで延在」していることをもって足りると解すべきである。被告製品において，下図（別紙３被告製品説明書の図１）の赤色点線部分に示すとおり，フィルムの分断・分離を容易にする弱化線であるところの「切れ目２２’」は，透明フィルム１４’の外周縁のうちの一点から他点まで延在している。なお，仮に，「切れ目２２’」が，透明フィルム１４’を貫通して基層に至るまでいったん完全に切り離されていたとしても，次図（別紙３被告製品説明書の図２）のとおり，「端部接続部分ＥＰ」が切り離されていないことは明らかであるところ，「切れ目２２’」（赤色点線部分）と「端部接続部分ＥＰ」とから構成される部分は，なおフィルムの分断・分離を容易にする弱化線ということができる。したがって，被告製品は構成要件１Ｆを充足する。
(ｲ) 被告の主張に対し
ａ 「ミシン目」について
被告は，「ミシン目」について，「物の接するところに点線状の孔によって生じるすじ」と解すべきと主張する。しかし，特許請求の範囲の記載上，ミシン目は「分断線」を形成するものとされていること，本件明細書等の段落【００１０】，【００１２】，【００１４】，【００１８】，【００２１】，【００３０】等には，ミシン目は分離・分断のために存在する旨が記載されている一方で，ミシン目について他の技術的意義を記載した箇所はないことなどからして，構成要件１Ｆの「ミシン目」とは，点線状の孔の有無にかかわらず，フィルムの分断・分離を容易にする弱化線をも含むものと解すべきである。
また，被告は，被告製品における「切れ目２２’」では，透明フィルム１４’がその表面から裏面まであらかじめ切り離されていると主張するが，「切れ目２２’」は，第１接着領域と透明フィルムの中央部分とを完全に分離しているわけではないし，仮に，いったん切り離されていたとしても，上記(ｱ)のとおり，なお「端部接続部分ＥＰ」と併せてフィルムの分断・分離を容易にする弱化線であることに変わりはないというべきである。
ｂ 「横断」について
被告は，「横断」について，一般的な語義に基づく解釈を主張する。しかし，特許請求の範囲の記載上，一直線に横切ることまでを要するとはされていないほか，上記ａにおいて主張した「ミシン目」の技術的意義からすれば，構成要件１Ｆの「横断」とは，透明フィルムの外周縁のうちの一点から他点まで延在し，その線に沿って分離・分断を可能にすれば足りるものと解するのが相当である。
【被告の主張】
(ｱ) 「ミシン目」について
構成要件１Ｆの「ミシン目」とは，一般に「ミシン」とは点線状の孔を意味すること（乙１）からして，「物の接するところに点線状の孔によって生じるすじ」を意味することが特許請求の範囲の記載上明確である。
被告製品の「切れ目２２’」は，その一端から他端までの全ての箇所において，あらかじめ「透明フィルム１４’」をその表面から裏面まで切り離している（乙２，３）。このことは，「基層２８’」にまで切れ目が入っていることからも明白であるし，そもそも大量生産する被告製品にあって，透明フィルム１４’を完全に切断することなく，切れ目２２’を「薄皮一枚つながっている」ような構成とすることは不可能である。
したがって，被告製品の「切れ目２２’」は，「点線状の孔によって生じるすじ」ではないから，構成要件１Ｆの「ミシン目」に相当しない。
(ｲ) 「横断」について
ａ 「横断」の解釈
構成要件１Ｆの「横断」とは，一般的な意味からして，「横または東西の方向によこぎること」であり，「よこぎる」とは，一般に「一方の側から他の側に行くこと」を意味する（乙１）。したがって，構成要件１Ｆにおいて，「ミシン目」は透明フィルムの一方の側から横方向の他の側に行くことを要する。
この点について，原告は，「横断」の意義を，「フィルムの外周縁のうちの一端から他端まで延在していること」と主張するが，仮に，そのように解するならば，下図に示される構成のケーブルマーカーラベルも本件発明１の技術的範囲に含まれることとなるが，このような構成では，ミシン目が切断された後に回転できるようにケーブルに付けることができないなど，原告が主張するところの本件発明１の作用効果を奏しないことが明らかである。このことからも，「ミシン目は…横断して延在し」とは，ミシン目が透明フィルムの一方の側から横方向の他方の側に行くことを要するとすべきといえる。
ｂ 被告製品の構成
被告製品の「切れ目２２’」は，下図（別紙３被告製品説明書の図１）の赤い点線に見られるように，透明フィルム１４’の中央部分を取り囲むように設けられており，透明フィルムを「横断」していない。
(ｳ) 小括
以上の理由により，被告製品は構成要件１Ｆを充足しない。
エ 争点１－４（被告製品は構成要件１Ｇを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ) 構成要件１Ｇ充足性
構成要件１Ｇの「分断線」とは，「分断」という語が有する「まとまりあるものを断ちきって別れ別れにすること」という意義及び「線」という語が有する「糸のように細く長いもの。すじ」という意義からして，「まとまりあるものを断ちきって別れ別れにするすじ」と解すべきである（甲１１）。
被告製品の「切れ目２２’」は，まとまりある１枚の透明フィルム１４’を断ちきって別れ別れにするすじを形成している。
したがって，被告製品は構成要件１Ｇを充足する。
(ｲ) 被告の主張に対し
被告は，「分断線」について，特許請求の範囲のみでは意義が判然としないとして，本件明細書等の記載を参酌して「第１接着領域がケーブルに貼着された後に巻き付け方向の力を受けて破られることにより，第１接着領域がケーブルに貼着されたままの状態になるよう，第１接着領域と非接着性領域とを断ちきって別れ別れにする細く延びたもの」と解すべきと主張する。しかし，上記(ｱ)のとおり，「分断線」という語は，特許請求の範囲の記載それ自体から明確に解釈できるというべきであるし，被告が根拠とする本件明細書等の段落【００１１】，【００２１】，【００４５】は，いずれも本件各発明の実施例を説明するものにすぎず，本件発明１の技術的範囲を限定解釈する根拠とはならない。
【被告の主張】
(ｱ) 「分断線」の解釈
構成要件１Ｇの「分断線」の意義について，特許請求の範囲の記載のみからはその意義が判然としないので，本件明細書等の段落【００１１】，【００２１】，【００４５】等の記載を参酌すると，「第１接着領域がケーブルに貼着された後に巻き付け方向の力を受けて破られることにより，第１接着領域がケーブルに貼着されたままの状態になるよう，第１接着領域と非接着性領域とを断ちきって別れ別れにする細く延びたもの」と解すべきである。
仮に，原告が主張するように，「分断線」は「まとまりあるものを断ちきって別れ別れにするすじ」という意義にすぎないと解するのであれば，次の図のように，「第１接着性領域」と呼ばれる部分と「第２接着性領域」と呼ばれる部分の位置関係を交換した場合であっても，当該ケーブルマーカーラベルは本件発明１の技術的範囲に含まれることとなるが，このようなラベルをケーブルに巻いても，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域が形成されないことはおろか，ラベルをケーブルに回転可能に取り付けることさえできず，原告が主張するところの本件発明１の作用効果を奏しないことが明らかである。このことからも，「分断線」は，「第１接着領域がケーブルに貼着された後に巻き付け方向の力を受けて破られることにより，第１接着領域がケーブルに貼着されたままの状態になるよう，第１接着領域と非接着性領域とを断ちきって別れ別れにする細く延びたもの」と解すべきものであるといえる。
(ｲ) 被告製品の構成
被告製品の「切れ目２２’」は最初から切れているものであって，つながっているものが巻き付け方向の力を受けて破られるというものではないし，第１接着領域がケーブルに接着されたままになるよう第１接着領域と非接着性領域とを断ちきって別れ別れにするものでもない。よって，被告製品の「切れ目２２’」は，構成要件１Ｇの「分断線」に相当しない。
したがって，被告製品は構成要件１Ｇを充足しない。
(2) 争点２（被告製品は，本件発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
仮に，①構成要件１Ｆの「ミシン目」が「物の接するところに点線状の孔によって生じるすじ」と解され，他方，被告製品の「切れ目２２’」が，透明フィルム１４’の表面から裏面までを全て切り離している点において，また，②構成要件１Ｆの「横断」が「一直線に横切るもの」と解され，他方，被告製品の「切れ目２２’」が，透明フィルム１４’の中央部分を取り囲むように設けられている点において，被告製品が構成要件１Ｆを文言上充足しないとしても，本件においては，次のとおり均等侵害が成立するというべきである。
ア 均等の第１要件（非本質的部分）
特許発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載，特に明細書記載の従来技術との比較から認定されるべきものであり，従来技術と比較して特許発明の貢献の程度が大きいと評価される場合には，特許請求の範囲の記載の一部について，これを上位概念化されたものとして認定されるべきである。
本件各発明は，ケーブルマーカーラベルについての発明であるが，本件明細書等に従来技術として記載されているケーブルマーカーラベルは，ケーブルの周囲を回転することができないもの，ケーブルに取り付ける際にケーブルの一点を切断しなくてはならないもの，ケーブルのサイズに合わせたりプリント部を保護するためのラミネート領域を設けたりできないものなどしかなく，ケーブルの一端を切断することなく取り付けることができ，ケーブルのサイズに合わせることができ，ラミネート領域を有し，かつケーブルの周囲を回転することができるケーブルマーカーラベルは，本件第１優先日前には存在しなかったものである。このため，本件特許の審査過程では，本件各発明の新規性・進歩性は問題とならなかった。これらのことからして，本件各発明の従来技術に対する貢献の程度は大きいものである。したがって，本件発明１の本質的部分を認定するに際して，特許請求の範囲の一部を上位概念化することが許されるべきであるから，本件発明１の本質的部分は，次のとおり認定することができる。
「透明フィルムを備える，ケーブルの識別をするためのセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルであって，第１接着領域，第２接着領域及び非接着領域を備え，かつ一方の面上にプリント領域を有する透明フィルムが，ケーブルの周囲に巻き付けられた後，少なくとも部分的に第２接着領域が非接着領域の上に位置するように構成され，上記透明フィルム上に存在する分断部分から同フィルムを分断・分離することにより，ラベル自体が回転することを可能とした点。」
そうすると，フィルムの分離・分断をするための分断部分が，点線状の孔を有するすじ（「ミシン目」）であるか否か，及び，これが一方向に向かって一直線に延在している（「横断」）か否かという相違部分は，本件発明１の本質的部分に係るものではない。
イ 均等の第２要件（置換可能性）
本件発明１は，上記アに主張した本質的部分を備えることにより，ケーブルマーカーラベルについて，回転できるようにケーブルに付けられ，ケーブル接続の端部を切断することなく瞬時に終端ケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に製造できるという作用効果を奏するものである。
そして，本件発明１の構成のうち，①「点線状の孔によって生じるすじ」であるところの「ミシン目」との構成を，切り離された「切れ目２２’」との構成又は「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」からなる構成に置き換え，②「ミシン目」について「一直線に横切る」という意味の「横断して延在し」との構成を，「切れ目２２’」が一方の「端部接続部分ＥＰ」から他方の「端部接続部分ＥＰ」までコの字型に延在しているとの構成に置き換えたとしても，同置換え後の被告製品は，回転できるようにケーブルに付けられ，ケーブル接続の端部を切断することなく瞬時に終端ケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に製造できるという，本件発明１の目的を達することができるから，本件発明１と同様の作用効果を奏するものである。
ウ 均等の第３要件（置換容易性）
(ｱ) 第３要件充足性
本件発明１に係る特許請求の範囲の記載及び本件明細書等の記載上，「ミシン目」の形状は何ら限定されていないこと，被告製品の製造当時（なお，被告特許発明に係る特許の出願日は平成２６年９月２９日である。），物品に添付するラベルの技術分野において，ラベルに形成された分断線に沿って当該ラベルを複数の部分に分断するような分断ラベル及び当該分断線の形状を，コの字状を含む非直線状とすることは周知技術であったこと（甲２１ないし３０），被告には，本件特許権の侵害を回避する動機付けがあったこと，被告製品に係る構成を採用したことによる顕著な効果も見られないことなどからすれば，本件発明１の構成のうち，①「ミシン目」との構成を，「切れ目２２’」との構成又は「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」からなる構成に置き換え，②「ミシン目」が「横断して延在し」との構成を，「切れ目２２’」が一方の「端部接続部分ＥＰ」から他方の「端部接続部分ＥＰ」までコの字型に延在しているとの構成に置き換え，被告製品に係る構成とすることは，被告製品の製造当時，当業者が容易に想到し得たことである。
(ｲ) 被告の主張に対し
被告は，均等の第３要件における「容易に想到することができた」とは，特許法２９条２項所定の「容易に発明をすることができた」とは異なり，当業者であれば誰もが，特許請求の範囲に明記されているものと同じように認識できる程度の容易さをいうなどと主張するが，「容易」「想到」という語が使用されている以上，特許法２９条２項と同様の基準により「容易に想到することができた」かが判断されるべきである。
被告は，被告製品製造当時の技術水準を示す証拠はケーブルマーカーラベルに関するものに限られるべきと主張するが，本件明細書等の段落【００４６】には，本件各発明が「流体管，軸方向に取り外し可能な制御線，チューブ状の静的構造」等に使用可能であることが明記されているほか，常識的に見ても，技術水準を示す証拠をケーブルマーカーラベルに関するもののみに限定することは不当である。被告は，分断線の形状をコの字型とすることが周知技術であるとしても，第１接着領域をラベルの両角部の２点固定とすることついては動機付けがないと主張するが，第１接着領域をラベルの両角部の２点固定とした構成は，本件発明１の技術的範囲に含まれるのであるから，かかる構成とする動機付けが求められるものではない。
エ 均等の第４要件（容易推考性の不存在）及び第５要件（意識的除外等の不存在）
被告製品は，本件第１優先日の時点における公知技術と同一又はこれから上記時点に容易に推考できたものではない。
また，本件特許の出願経過等に照らしても，被告製品が，本件発明１に係る特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情はない。【被告の主張】
本件においては，次のとおり，均等の第１要件，第２要件及び第３要件のいずれも充たされていないから，均等侵害は成立しない。
ア 均等の第１要件（非本質的部分）
特許発明の本質的部分を認定するに際し，特許請求の範囲の記載の一部についてこれを上位概念化すること自体が許容されるとしても，明細書に開示された技術的思想ないし課題解決原理を超えることは許されないというべきである。本件明細書等に開示された本件発明１の技術的思想や課題解決原理を踏まえると，本件発明１の本質的部分は，次のとおり認定されるべきである。
「透明フィルムを備える，ケーブルの識別をするためのセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルであって，透明フィルムが分断線に沿って破れた後にケーブルに接着剤で接着されたままとなることが予定されている第１接着領域，透明フィルムの巻き付け方向に沿って第１接着領域と隣り合っている非接着領域及び第２接着領域を備え，かつ一方の面上にプリント用領域を有する透明フィルムがケーブルの周囲に巻き付けられた後，少なくとも部分的に第２接着領域が非接着領域の上に位置するように構成され，第１接着領域がケーブルに貼着された後に，上記透明フィルム上に形成され横断する分断線が巻き付け方向の力を受けて透明フィルムが破られることにより，第１接着領域がケーブルに接着剤で固定されたままとなり，かつ，プリント用領域と第２接着領域とが回転することを可能とした点。」被告製品のラベル１０’は，「第１接着領域１６’」をケーブルからはがさなくては，回転自在な部分は形成されない。換言すると，被告製品の「第１接着領域１６’」は，「非接着性領域２０ｂ’」から分離した瞬間にケーブルから分離される。したがって，本件発明１と被告製品との相違部分は，本件発明１の本質的部分に係るものであるといえるから，均等の第１要件を充足しない。
イ 均等の第２要件（置換可能性）
争点１について主張したとおり，本件各発明の作用効果は，次のとおりであると解される。
「最初に第１接着領域がケーブルに係合され接着された後に，透明フィルムのプリント用領域がケーブルの周囲に巻き付けられる。これにより，ケーブル接続の端部を切断することなく瞬時に終端ケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成となる。次に，透明フィルムのうちケーブルの接線方向の力を受けたプリント用領域及び第２接着領域がプリント用領域の巻き付けに伴いこれに覆われたミシン目に沿って透明フィルムの第１接着領域から分かれる。第１接着領域はケーブルに接着されたままである。分離後，第２接着領域は，プリント用領域にわたって保護層を形成する。これにより，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成でき，かつ，安価に製造できる。プリント用領域の下に位置する第１接着領域の外側非接着性表面とプリント用領域の裏面とが接着剤を含まないので，プリント用領域は，ケーブルの周囲における３６０度の回転を実現できる。」
他方，被告製品は，第１接着領域１６’とプリント用領域２０ｂ’が同時にケーブルに接合され接着された後に，そのプリント用領域２０ｂ’がケーブルの周囲に巻き付けられる。そして，透明フィルム１４’のうち切れ目２２’の外側のいったん巻き付けられた部分が解かれ，これに伴い，第１接着領域１６’も取り去られる。このため，本件発明１では，第１接着領域をケーブルから取り外すには，回転可能となったラベル部分をケーブルに沿って移動させるなど，意識的な動作を要し，第１接着領域を取り外すか否かはユーザが任意に選択できるのに対し，被告製品では，第１接着領域１６’を取り外す動作が不要である反面，これを取り外すか否かをユーザが選択することはできない。
以上のとおり，本件発明１と被告製品とは，その作用効果が異なるというべきであるから，均等の第２要件を充足しない。
ウ 均等の第３要件（置換容易性）
均等の第３要件にいう「対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができた」とは，均等侵害を認めるべき趣旨に鑑みれば，特許法２９条２項所定の「容易に発明をすることができた」という場合とは異なり，当業者において，特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できる程度の容易さをいうものと解される。
被告製品に係る発明については，特許権が設定されているところ（被告特許発明），同特許の願書に添付した明細書には，本件特許の公表特許公報が挙げられている（甲１２の段落【０００４】参照）。頒布された刊行物に記載された発明から容易に発明をすることができない発明でなくては，特許を受けることができないことからすれば，被告特許発明について特許がされているということは，被告製品の構成は，本件発明１から容易に発明をすることができないということである。そうすると，本件発明１との相違部分に係る被告製品の構成について，当業者が，特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できるほどに，容易に想到することができたとはいえない。
原告は，被告製品の製造当時の技術水準を示す証拠として，甲２１号証ないし３０号証を提出するが，これらの技術文献は，いずれもケーブルマーカーラベルに関するものではないから，周知技術を立証する証拠として用いることはできないというべきである。
仮に，原告が主張するように，「ラベルを複数の部分に分離する分断線としてのコの字型等の形状」が周知技術であるとしても，本件発明１から被告製品の構成に到達するには，更に「ラベル短手方向にわたって第１接着領域が設けられた本件特許の実施例との差別化を図ろうとして，第１接着領域をラベルの両角部に設けて２点固定とすること」を要するものであり，この点が容易とされる根拠はないというべきである。
したがって，均等の第３要件を充足しない。
(3) 争点３（被告製品は，文言上本件発明２６の技術的範囲に属するか）について
ア 争点３－１（被告製品は構成要件２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ及び２６Ｆを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ) 構成要件２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ及び２６Ｆ充足性
本件発明２６の「第１接着領域」は，本件発明１の「第１接着領域」と同様に，透明フィルム上に複数存在する接着面を有する領域のうちの１つを意味するものと解すべきである。
被告製品におけるラベル１０’は，複数存在する接着面を有する領域のうちの１つである「第１接着領域１６’」及び「第２接着領域２４’」を有する透明フィルム１４’を備え，第１接着領域１６’と第２接着領域２４’との間に滑らかな「非接着領域２０ａ’，２０ｂ’」を備え，第１接着領域１６’と第２接着領域２４’の間に位置する「プリント用領域２０ｂ’」を透明フィルム１４’上に備えている。また，第１接着領域１６’と第２接着領域２４’は，いずれも基層２８’に取り外し可能に貼着されている。
したがって，被告製品は構成要件２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ及び２６Ｆをいずれも充足する。
(ｲ) 被告の主張に対し
被告は，被告製品の「プリント用領域２０ｂ’」は，「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」との「間」に位置していないと主張する。
しかし，「プリント用領域２０ｂ’」は，「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」とにより，その三辺が取り囲まれるように配置されているから，位置的にみて「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」との「間」に位置しているということができる。また，被告製品のラベル１０’をケーブルに接着するときには，「第１接着領域１６’」，「プリント用領域２０ｂ’」，「第２接着領域２４’」の順に接着していくから，機能的にみても「プリント用領域２０ｂ’」は，「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」との間にあるということができる。
【被告の主張】
(ｱ) 「第１接着領域」について
本件発明２６の「第１接着領域」は，本件発明１の「第１接着領域」と同様に，「透明フィルムがミシン目に沿って破れた後にケーブルで接着剤で接着されるままとなることが予定されている領域」と解すべきところ，被告製品の「第１接着領域１６’」は，最終的にケーブルから取り除かれてしまうため，「ケーブルで接着されるままとなることが予定されている領域」に当たらず，本件発明２６の「第１接着領域」に相当しない。
(ｲ) 「前記第１および第２接着領域の間に位置するプリント用領域」について
ａ 「間に位置する」の解釈
構成要件２６Ｄの「プリント用領域」が「前記第１および第２接着領域の間に位置する」とは，本件明細書等の段落【００２０】，【００２１】，【図３】，【図４】などを参酌すると，「プリント用領域」が「巻き付け方向に沿って第１接着領域と非接着領域と第２接着領域とが並んでいるときの第１接着領域と第２接着領域とに挟まれた部分」に位置することを要すると解すべきである。
原告は，「第１接着領域」と「第２接着領域」により，「プリント用領域」の三辺が囲まれていれば，「第１接着領域」と「第２接着領域」との「間」に位置するといえるかのように主張するが，三辺が取り囲まれていればなぜ「間」に位置するといえるのか不明である。また，仮に，「プリント領域」が「間」に位置することの意義を，単に「２つの領域に挟まれている」と解すれば足りると解するならば，次図のようなケーブルマーカーラベルも本件発明１の技術的範囲に含まれることとなるが，このようなラベルが原告の主張するところの本件発明１の作用効果を奏しないことは明らかである。このことからも，「プリント用領域」が「前記第１および第２接着領域の間に位置する」とは，「プリント用領域」が「巻き付け方向に沿って第１接着領域と非接着領域と第２接着領域とが並んでいるときの第１接着領域と第２接着領域とに挟まれた部分」に位置することを要するといえる。
ｂ 被告製品の構成
被告製品の「プリント用領域２０ｂ’」は，下図（別紙３被告製品説明書の図１）のとおり，「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」の「間」には位置していない。
この点について，原告は，被告製品のラベル１０’をケーブルに接着するときには，「第１接着領域１６’」，「プリント用領域２０ｂ’」，「第２接着領域２４’」の順に接着していくとして，機能的にみても「プリント用領域２０ｂ’」が「間」に位置するといえると主張するが，被告製品のラベル１０’をケーブルに接着する際には，「第１接着領域１６’」と「プリント用領域２０ｂ’」とは，同時にケーブルに巻き付けられるのであるから，原告の主張は誤りである。
(ｳ) 小括
以上の理由により，被告製品は構成要件２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ及び２６Ｆをいずれも充足しない。
イ 争点３－２（被告製品は構成要件２６Ｅを充足するか）について
【原告の主張】
本件発明２６の「ミシン目」は，本件発明１の「ミシン目」と同様に，点線状の孔の有無にかかわらず，フィルムの分断・分離を容易にする弱化線をも含むものと解すべきである。
被告製品のラベル１０’は，透明フィルム１４’内にその分断・分離を容易にする「切れ目２２’」を備えており，「切れ目２２’」は，透明フィルム１４’の分断・分離を容易にする弱化線といえる。
したがって，被告製品は構成要件２６Ｅを充足する。
【被告の主張】
本件発明１と同様に，本件発明２６の「ミシン目」とは，「物の接するところに点線状の孔によって生じるすじ」と解すべきところ，被告製品の「切れ目２２’」は，その一端から他端までの全ての箇所において，あらかじめ「透明フィルム１４’」がその表面から裏面まで切り離されているから，本件発明２６Ｅの「ミシン目」に相当しない。
したがって，被告製品は構成要件２６Ｅを充足しない。
ウ 争点３－３（被告製品は構成要件２６Ｇを充足するか）について
【原告の主張】
(ｱ) 構成要件２６Ｇ充足性
構成要件２６Ｇの「開口部」とは，一般的な意義からして「外に向かって開いた穴」と解すべきである（甲１１）。
下図（別紙３被告製品説明書の図１）において，被告製品のラベル１０’には，接着剤が塗布されていないために基層２８’に貼着されていない「開口部ＯＰ」が形成されている。「開口部ＯＰ」は，「外に向かって開いた穴」ということができる。
そして，選択した透明フィルム１４’の開口部ＯＰを引くように持ち上げると，開口部ＯＰがこの力を受け，基層２８’から透明フィルム１４’を取り外すことができる。
したがって，被告製品は構成要件２６Ｇを充足する。
(ｲ) 被告の主張に対し
被告は，被告製品の基層２８’及び透明フィルム１４’を折り曲げても基層２８’と透明フィルム１４’との間が広がらないとして，「開口部」の存在を否定するが，そのことのみをもって直ちに「開口部」の存在を否定する理由とはならないというべきである。
また，被告は，被告製品において透明フィルム１４’を基層２８’からはがす際には，白丸角のある部分をつまんで持ち上げるように構成されているとも主張するが，被告製品の使用者は，「開口部ＯＰ」部分をつまんで持ち上げることもできるのであるから，「開口部」の存在を否定する理由とはならないというべきである。【被告の主張】
被告製品には「開口部」が設けられていない。このことは，被告製品の基層２８’及び透明フィルム１４’を折り曲げても基層２８’と透明フィルム１４’との間が広がらないこと（乙２の写真１参照）からも明らかである。
また，被告製品は，透明フィルム１４’を基層２８’からはがす際に，白丸角のある上部角（下図〔別紙３被告製品説明書の図２〕に係る部分）をつまんで持ち上げるように構成されており，原告が主張するように「開口部ＯＰ」を持ち上げてラベル１０’をはがそうとすれば，「端部接続部分ＥＰ」に力がかかって破断するおそれがある。よって，被告製品は，「選択した透明フィルムを引くように持ち上げる力を受け，前記基層から前記選択した透明フィルムを取り外せるよう構成されている開口部」を有しない。
したがって，被告製品は構成要件２６Ｇを充足しない。
(4) 争点４（被告製品は，本件発明２６と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
仮に，構成要件２６Ｅの「ミシン目」が「物の接するところに点線状の孔によって生じるすじ」と解され，他方，被告製品の「切れ目２２’」が，透明フィルム１４’の表面から裏面までを全て切り離している点において，被告製品が構成要件２６Ｅを文言上充足しないとしても，本件においては，以下のとおり均等侵害が成立するというべきである。
ア 均等の第１要件（非本質的部分）
本件各発明の従来技術に対する貢献の程度が大きいことは，争点２について主張したとおりである。
したがって，本件発明２６の本質的部分を認定するに際して，特許請求の範囲の一部を上位概念化することが許されるべきであるから，本件発明２６の本質的部分は，次のとおり認定することができる。
「透明フィルムを備える，ケーブルの識別をするためのセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルであって，第１接着領域，第２接着領域及び非接着領域を備え，更にプリント用領域を備え，上記透明フィルム上に存在する分断部分から同フィルムを分断・分離することにより，ラベル自体が回転することを可能とした点。」そうすると，フィルムの分離・分断をするための分断部分が，点線状の孔を有するすじ（「ミシン目」）であるか否かという相違部分は，本件発明２６の本質的部分に係るものではない。
イ 均等の第２要件（置換可能性）
本件発明２６は，上記アに主張した本質的部分を備えることにより，ケーブルマーカーラベルについて，回転できるようにケーブルに付けられ，ケーブル接続の端部を切断することなく瞬時に終端ケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に製造できるという作用効果を奏するものである。
そして，本件発明２６の構成のうち，「点線状の孔によって生じるすじ」であるところの「ミシン目」との構成を，切り離された「切れ目２２’」との構成又は「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」からなる構成に置き換えたとしても，同置換え後の被告製品は，回転できるようにケーブルに付けられ，ケーブル接続の端部を切断することなく瞬時に終端ケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に製造できるという，本件発明２６の目的を達することができるから，本件発明２６と同様の作用効果を奏するものである。
ウ 均等の第３要件（置換容易性）
本件発明２６の構成のうち，「ミシン目」との構成を，「切れ目２２’」との構成又は「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」からなる構成に置き換えることは，当業者には本件特許権の侵害を回避する動機付けがあることからすれば，被告製品の製造時点において容易であったというべきである。
エ 均等の第４要件（容易推考性の不存在）及び第５要件（意識的除外等の不存在）
被告製品は，本件第１優先日の時点における公知技術と同一又はこれから上記時点に容易に推考できたものではない。
また，本件特許の出願経過等に照らしても，被告製品が，本件発明２６に係る特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情はない。【被告の主張】
ア 本件発明２６と被告製品との相違部分について
本件発明２６と被告製品とを対比すると，原告が仮定的に主張する相違部分のほかにも，本件発明２６において「前記透明フィルム上のプリント用領域であって，前記第１および第２接着領域の間に位置するプリント用領域」とされるのに対し，被告製品では「フィルム１４’上のプリント用領域であって，第１接着領域１６’の間に位置するプリント用領域２０’」である点においても両者は相違している。
イ 第１，第２，第３要件を充足しないこと
また，争点２について述べたのと同様の理由により，均等の第１，第２及び第３要件を充足しないというべきであるから，均等侵害は成立しない。
(5) 争点５（被告は，被告製品の輸入及び輸出をしているか）について【原告の主張】
被告製品が被告を一員とする企業グループのグローバルサイトの製品ページに掲載されていること，被告のウェブサイトに「統一規格の製品を世界９カ国で製造しており，どの市場でも互換性のある高品質製品の入手が可能です。」と記載されていることからすれば，被告は，被告製品の輸入及び輸出しているものと推認される（甲９）。
【被告の主張】
被告が被告製品を輸入及び輸出しているとの原告主張は，否認する。この点の立証責任は原告にあるし，そもそも，何かをしていないことを立証することは不可能である。
(6) 争点６（原告の損害及びその額）について
【原告の主張】
ア 逸失利益の損害
被告による被告製品の販売は，本件特許権の侵害を構成し，原告は，これにより損害（逸失利益）を被っているところ，その額は，少なくとも１０万円である。
イ 弁護士費用・弁理士費用
被告による被告製品の譲渡等は，本件特許権の侵害を構成するところ，原告は，その救済を求めるため，本件訴訟を弁護士及び弁理士に依頼した。上記侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用・弁理士費用としては，５００万円が相当である。【被告の主張】
原告の主張は否認し，又は争う。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各発明について
(1) 特許請求の範囲の記載
本件各発明に係る特許請求の範囲の記載は，前記前提事実(3)のとおりである。
(2) 本件明細書等の記載
本件明細書等には，次の記載がある。
ア 技術分野
【０００２】「本発明は，どの位置においても読み取れるようにケーブルの周囲を回転するケーブル識別ラベル，より詳しくは，分断部分を有するセルフラミネートケーブルマーカーラベルであって，取付け後にケーブル上でラベルを回転することができ，既に接続されているケーブルを外すことなく終端ケーブルに適用することができるセルフラミネートケーブルマーカーラベルに関する。」
イ 背景技術
【０００３】「制御，操作，および他のシステム間における電気的および機械的接続を形成するために使われるケーブルは，ケーブルが移設，そのようなシステムへの追加，変更，修理，および／または故障点検メンテナンスのために識別されるように，適切にラベルが付けられることが重要である。」
【０００４】「ケーブルにマークを付けるために使用される現在入手可能なラベルは，粘着面および反対側の印刷可能な面を有し，印刷可能な面にはケーブルマーカーのマークが付けられる。ラベルの粘着側はケーブルを被覆する外側絶縁層に貼着し，ラベルはケーブルの周囲を回転することはできない。」
【０００５】「他の現在入手可能なケーブルマーカーラベルは，中空の円筒状ラベルに円筒状ラベルの外面に刷り込まれたケーブル識別マークを有する。これらのラベルは，ケーブルに付けられた際に回転できるが，ケーブルのこれらの円筒状ラベルの１つをケーブルに取り付けるためにケーブルの一端を切断するか，取り付けの前に円筒状ラベルをケーブルに付けなければならない。」
【０００７】「現在入手可能な別のケーブルマーカーは，ラベルストリップの正面に書き込み領域を有する回転式ラベルストリップを備え，書き込み領域の反対のラベルストリップの裏面は，部分的に粘着性を有している。ストリップの一端部は，ケーブルに巻かれ，粘着面に貼着する。このストリップは，ケーブルのサイズに合わせることや，汚れまたは抹消からプリントされたマークを保護するための保護用ラミネート領域を設けることはできない。」
ウ 発明が解決しようとする課題
【０００９】「従って，回転できるようにケーブルに付けられ，ケーブル接続の端部を切断することなく終端ケーブルに付けられ，瞬時にケーブルに付けられ，１部品または２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に製造できるケーブルマーカーラベルが必要とされている。」
エ 課題を解決するための手段
【００１０】「分断部分を有するセルフラミネートケーブルマーカーラベルは，取り付け後にケーブル上のラベルの回転を可能にするように形成される。これは，ラベルをケーブル上において回転して，任意の位置から読み取ることを可能にする。一実施形態におけるラベルは，フィルムの一側の面の第１部分上に塗布された第１接着剤領域を有する透明フィルム材料のストリップを備え，フィルムの第２部分は，低摩擦係数を有し接着剤を含まない滑らかな裏面を有するプリント用またはプリント済ラベル領域を備え，フィルムの第３クリアラミネート部分は，第１接着領域のようにフィルムの同面の第３部分上に塗布された第２接着領域を有する。分断ミシン目は，第１接着領域とプリント用ラベル領域との連結部またはその近傍でフィルムに適用される。透明フィルム材料は，ケーブルの外形に実質的に付加されないほど薄い。」
【００１１】「フィルムは，約４５０°に亘ってケーブルの周囲に巻き付けられ，第１接着層はケーブルに係合し貼着するとともに，巻き付けが３６０°以上に延在するとフィルムの所定部分に係合し貼着する。ケーブルの周囲へのフィルムの巻き付けは，フィルムのプリント用またはプリント済非接着性ラベル部分が，約４５０°の長さに亘ってケーブルの周囲に巻き付けられるまで継続する。接線方向の力がラベルの巻き付けられていない部分にかけられる間，ケーブルは回転しないように保持される。フィルムの第２プリント済ラベル部分および第３接着部分が，ミシン目に沿ってフィルムの第１部分から破れ，第１フィルム部分はケーブルに接着剤で固定されたままである。分離後，第３ラミネート部分は，ラベルの周囲にフィルムを巻き続けることによって，ラベルの上面に接着剤で貼着される，すなわち，回転式ラベル部分のプリント用領域に亘って保護層を形成する。プリント済ラベル部分およびクリアラミネート部分は，第１フィルム部分の外側非接着性表面の周囲を自由に回転する。プリント済ラベル部分の下に位置するフィルムの外向き面と，プリント済ラベル部分の裏面とは，接着剤を含まないので，プリント済ラベル部分は，ケーブルの周囲における３６０°の回転を実現できる。」
【００１３】「本発明のいくつかの実施例は，添付図により図示される。この図には，本発明を理解するのに縮尺が合っている必要はなく，詳細図も必要ないこと，または，把握しづらい他の詳細部を省略して表すことを理解できるだろう。もちろん，本発明はここで示される特定の実施例に必ずしも限定されないことは理解できるだろう。」
オ 図面の簡単な説明
【００１４】「【図１】本発明の実施形態の回転式フィルム・ラベル複合ストリップの実施形態の断面図であり，図示した実施形態のフィルムの異なる部分およびミシン目の箇所を示している。
【図２】図１に図示された本発明の実施形態のフィルム・ラベル複合ストリップの平面図であり，フィルムの第１接着剤感圧領域の箇所，第２プリント用またはプリント済ラベル部分，第３ラミネート部分，および，図示した実施形態の第１および第２部分間のミシン目の箇所を示している。
【図３】ケーブル周囲の図１および２に示される本発明の実施形態の透明フィルム・ラベル複合ストリップを巻き付けるステップを図示しており，ミシン目に沿ってフィルムを破り，フィルムのラミネート保護部分をラベルのプリント用領域を覆うように適用し，ケーブルに付けられた時点でラベルを回転する。」
カ 発明を実施するための形態
【００１５】「図１および図２を参照すると，本発明のセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルの実施形態が図示されている。図１は，ケーブル１２の周囲に巻き付けられた複合フィルム・ラベルストリップ１０を示す。一般的にケーブル１２は，ケーブルジャケット（図示せず）に覆われている。図１および図２を参照すると，複合フィルム・ラベルストリップ１０は，ビニール，ポリオレフィン，ポリエステル，または他の好適な材料のような透明な柔軟性材料で作られる薄いフィルム材料の細長いストリップ１４を備える。フィルム材料１４は，裏面１８（図示せず）に塗布された接着剤を有する第１部分または領域１６を備える。ストリップ１４の第２部分は，プリント用またはプリント済ラベル領域２０を備える。接着剤は，プリントラベル領域２０の裏面には塗布されず，領域２０の反対側の，ストリップ１４の裏面は，低摩擦外向面を有する。一実施形態において，プリントラベル領域２０は，ストリップ１４の裏面１８とは反対側のストリップ１４の第２面上に位置する。ミシン目２２は，ストリップ１４を通じるとともに，第１接着領域１６とプリントラベル領域２０との連結部またはその近傍においてストリップ１４を横断するように延在する。また，ストリップ１４は，第３部分２４が，後述する目的のためにクリア透明ラミネート領域を形成するように，裏面に塗布された透明接着剤領域２６を有する第３透明ラミネート部分２４を含む。」
【００１６】「図２を参照すると，ストリップ１４の前方端はＡとして示され，ミシン目２２の概略位置はＢとして示され，プリントラベル領域２０の端はＣとして示されている。図１において説明した本発明の実施形態に見られるように，ストリップ１４がケーブル１２の周囲に最初に巻き付けられるとき，ＡＢ間においてストリップ１４に沿って延在する接着領域１６は，ケーブル１２に第１接着領域１６を貼着し，ケーブル１２の周囲にストリップ１４をさらに巻き付けるための固定部を形成する。図示される実施形態では，ストリップ１４の第１接着領域１６は，第１接着領域１６がケーブル１２の直径に比例する周囲長に亘ってケーブル１２に貼着されるように，ケーブル１２の周囲を３６０°以上の長さ，例えば図２に示唆されるように４５０°の長さで巻き付けられる。また，第１接着領域１６は，図１に図示される実施形態において９０°以上に亘ってストリップ自体に貼着される。」【００１７】「図１に示される実施形態では，第１接着領域１６が，ケーブル１２の周囲に全体で４５０°巻き付けられる際に，ミシン目２２は図１に示される位置Ｂにあり，そのとき位置Ｂは，位置Ａから約９０°に位置する。しかしながら，第１接着領域１６は，ケーブル１２の直径によって別の円周距離範囲を亘ってケーブル１２の周囲に巻き付けられてもよい。上述の巻き付け角度パラメーターは，例示に過ぎなく，他の巻き付け円周距離が，本発明の要旨を逸脱することなく使用されてもよい。」
【００１８】「図１を参照すると，ストリップ１０がケーブル１２に付けられるとき，プリントラベル領域２０は，プリントラベル領域２０が３６０°以上の長さに亘って第１接着領域１６を覆うように，ラベルストリップ１４の第１接着領域上面に亘って延在する。図１に示される実施形態では，プリントラベル領域２０は，位置Ｃに示されるように，ミシン目２２の位置Ｂを越えて４５０°延在する。他の角距離でも好適であり得る。プリントラベル領域２０は接着剤裏面を有さないので，後述するように，プリントラベル領域２０は，ミシン目において破られると，ストリップ１４の第１接着領域１６の非接着性上面の周囲における円周回転運動が可能になる。ストリップ１４の第３透明ラミネート部分２４は，図１の示される実施形態において位置Ｄまでの１８０°以上の距離によってプリントラベル２０に亘って延在する。しかしながら，様々なケーブルの１２の直径の結果により他の角距離範囲が使用されてもよい。ラミネート部分２４は，接着領域２６によってプリントラベル領域２０の表面に貼着され，プリントラベル領域２０を覆う保護用透明カバーを形成し，取り付けられたラベルを読み取れる位置に手で回転する際に，プリントされたマークが汚れるのを防ぐ。」
【００１９】「一実施形態において，本発明は，直列に基層２８に取り外し可能に貼着されるストリップ１４を有するロールや他の好適な容で複数のストリップ１４が利用者に提供されることを検討する（図１４）。ストリップ１４の両端部の接着剤部分１６，２６は，図１５に示されるように，ラベルがケーブル１２に付けられる際に各ストリップ１４が手で基層から取り外されるように，基層２８にストリップを取り外し可能に貼着する。基層２８上の各ストリップ１４は，ミシン目２２を含む。一実施形態では，基層２８は，ストリップ１４のプリントラベル領域２０の下方の空間３４とともに，２つ平行な部分３０，３２で形成される。」【００２０】「図３～図７は，ケーブル１２に複合フィルム・ラベルストリップ１０を取り付ける独創的な方法を示す。先ず，プリント用またはプリント済ラベル領域２０を有する１枚のストリップ材料１４が，基層２８の部分３０，３２から手で取り外される（図１５）。図３に示されるように，ストリップ１４の第１接着領域１６は，接着裏面１８が第１部分１６をケーブル１２に固定するように，ケーブルに１２にきつく巻き付けられる。図１における位置ＡＢ間に見られるように，第１接着領域１６は，接着領域１６の所定部分が接着領域１６の既に巻き付けられた部分の表面を覆い貼着するように，ケーブル１２の周囲に３６０°以上巻き付けられる。」
【００２１】「図４および図５を参照すると，巻き付け作業は，プリントラベル領域２０が，ストリップ１４の第１領域１６の非接着性表面に亘って巻き付けられるように継続する。示される実施形態では，ラベル領域２０は，ケーブル１２の周囲を約４５０°の長さに亘って巻き付けられ，図１および図４に見られるようにＢからＣまで延在する。次に，ストリップ１４のラミネート部分２４の加圧接着領域２６は，実施形態では約９０°の延長に亘ってラベル領域２０の一部分に部分的に接着剤で貼着される。図５に示されるように，巻き付けるステップは，プリントラベル領域２０から外方に延在するストリップ１４の第３ラミネート部分２４の外側断片２５をともなって，この時点で中断される。次に，ケーブル１２は，回転しないように保持され，ラベル領域２０が把持され，ミシン目に沿ってプリントラベル領域２０から第１接着領域１６を分離するのに十分なねじり力をかけながら，巻き付け方向におけるケーブル１２の接線方向に引っ張られる。ミシン目が破られた後，図６に示されるように，加圧接着ラミネート２４の残りの断片２５が，ラベル領域２０に亘って巻き付けられ貼着される。ミシン目２２が破られると，プリントラベル領域２０は，図７に表現されるように，３６０°以上の長さに亘ってフィルム１４の第１接着領域１６の滑らかな表面と接触するプリントラベル領域２０の滑らかな裏面により，フィルム材１４の第１接着領域１６の滑らかな表面の周囲を両方向に自由に回転する。示される実施形態では，プリントラベル領域２０の滑らかな裏面は，プリントラベル領域２０と領域１６の非接着性表面との間に低い摩擦係数をもたらすためにシリコンでコーティングされている。」
【００４６】「本発明は，回転式セルフラミネートマーカーラベルをケーブルに付ける実施形態として説明されてきた。このラベルは，任意の方向において読み取りを容易にするためにケーブルの周囲を回転することができる。ここで開示されたラベル構造および応用方法は，識別ラベルを，流体管，軸方向に取り外し可能な制御線，チューブ状の静的構造，または同類物などの他の装置に適用するために使用可能であることを理解できるだろう。」
【００４７】「本発明の上述の図示した実施形態は，本発明が適用され得る態様を網羅しているものではないことを記載するべきである。むしろ，開示した実施形態は，すぐに理解できるように，本発明の例示的および事例的実施形態としてのものである。本発明の範囲は，本明細書によって限定されることなく，以下の請求項の範囲によって定義されることを意図する。」
(3) 本件各発明の概要
特許請求の範囲の記載（前記(1)）及び本件明細書等の記載（上記(2)）によれば，本件各発明の概要は，次のとおりと認められる。
ア 本件各発明は，電気的，機械的接続を形成するケーブルに付して同ケーブルを識別するためのマーカーラベルに関する。（【０００２】，【０００３】）従来のケーブルマーカーラベルにおいては，ラベルがケーブルに貼着するためにケーブルの周囲を回転することができない，ケーブルを切断するかケーブル設置前にラベルを付さなくてはならない，ケーブルのサイズに合わせることやプリント部分を保護するためのラミネート領域を設けることができないなどの問題点があった。（【０００４】，【０００５】，【０００７】）
イ 本件発明１は，ケーブルマーカーラベルについて，構成要件１Ａないし１Ｈの構成，とりわけ，フィルムの一側の面に接着剤が塗布された透明な第１接着領域と，接着剤が塗布されていない滑らかな裏面を有するプリント用領域と，第１接着領域に塗布されているのと同面に接着剤が塗布された透明な第２接着領域を有するストリップに，ミシン目が第１接着領域とプリント用領域との連結部又はその近傍において同ストリップを横断するように延在しているとの構成を採用することにより，ケーブルにラベルを装着する際に，第１接着領域をケーブルに接着させてこれをラベルを回転させて装着する起点とし，その後接着剤が塗布されていないプリント用領域と接着剤が塗布されている第１接着領域とをミシン目で切り離すことを可能とし，ケーブル接続の端部を切断することなく終端ケーブルに瞬時に，回転できるように付けられ，１部品又は２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に提供できるケーブルマーカーラベルを実現するものである。（【０００９】ないし【００１１】，【００１５】等）本件発明２６は，ケーブルマーカーラベルについて，構成要件２６Ａないし２６Ｈの構成，とりわけ，第１接着領域及び第２接着領域を有する透明フィルムと，透明フィルム上のプリント用領域であって，前記第１接着領域と第２接着領域の間に位置するプリント用領域と，透明フィルム内にこの分離線を形成するミシン目とを備える各ケーブルマーカーラベルが，基層上に一列に複数貼着されており，透明フィルムと基層との間に，選択した透明フィルムを引くように持ち上げるために接着されていない開口部を設ける構成を採用することにより，本件発明１と同様の作用機序を可能とし，回転できるようにケーブルに付けられ，ケーブル接続の端部を切断することなく終端ケーブルに付けられ，瞬時にケーブルに付けられ，１部品又は２部品の構成であり，プリント用領域を覆うクリアな保護ラミネート領域を形成し，かつ安価に提供できる複数のケーブルマーカーラベルを実現するものである。（【０００９】ないし【００１１】，【００１４】，【００１９】等）
２ 争点１（被告製品は，文言上本件発明１の技術的範囲に属するか）について
(1) 争点１－３（被告製品は構成要件１Ｆを充足するか）について
ア 「ミシン目」について
(ｱ) 構成要件１Ｆは，「ミシン目は前記透明フィルムを横断して延在し」と規定するところ，「ミシン」は，通常，「点線状の孔」との意義を有し，「目」は，通常，「物の接する所。また，そこに生ずる筋」との意義を有することからすれば（以上につき，乙１〔広辞苑第四版〕），「ミシン目」とは，「点線状の孔により形成される筋」を意味するものと解される。
(ｲ) この点について，原告は，本件明細書等の記載からして，本件発明１において「ミシン目」を設ける技術上の意義は，分離・分断を容易にすることにあるから，「ミシン目」は，点線状の孔の有無にかかわらず，「フィルムの分断・分離を容易にする弱化線」をも含むと主張する。
しかしながら，本件明細書の段落【００１１】には，本件発明１に係るケーブルマーカーラベルの使用方法につき，次のとおり記載されている。
「フィルムは…ケーブルの周囲に巻き付けられ，第１接着層はケーブルに係合し貼着するとともに，巻き付けが３６０°以上に延在するとフィルムの所定部分に係合し貼着する。ケーブルの周囲へのフィルムの巻き付けは，フィルムのプリント用またはプリント済非接着性ラベル部分が…ケーブルの周囲に巻き付けられるまで継続する。接線方向の力がラベルの巻き付けられていない部分にかけられる間，ケーブルは回転しないように保持される。フィルムの第２プリント済ラベル部分および第３接着部分が，ミシン目に沿ってフィルムの第１部分から破れ，第１フィルム部分はケーブルに接着剤で固定されたままである。分離後，第３ラミネート部分は，ラベルの周囲にフィルムを巻き続けることによって，ラベルの上面に接着剤で貼着される…。」（判決注：下線を付した。）
上記記載によれば，本件発明１に係るケーブルマーカーラベルは，まず第１接着領域がケーブルに貼着され，その後ラベルを巻き付けている間，ラベルを巻き付ける方向への力がかかっても，ラベルは，その第１接着領域によってケーブルを保持し，その後，プリント用領域（上記段落【００１１】では「第２プリント済ラベル部分」と称される部分）がケーブルに巻き付けられるまで，第１接着領域とプリント用領域及び第２接着領域（上記段落【００１１】で「第３接着部分」又は「第３ラミネート部分」と称される部分）とはミシン目によって分離されず，これが巻き付けられた後に，ミシン目に沿って分離されるものとされている。
そうすると，本件発明１において「ミシン目」を採用する技術的意義は，ケーブルへのラベルの巻き付けの初期段階においては，巻き付ける力がラベルにかかっても第１接着領域とプリント用領域及び第２接着領域とが分離しない程度にこれらの部分を保持しつつ，その後プリント用領域がケーブルに巻き付けられた後に，巻き付け方向に更に力を入れることによって，第１接着領域とプリント用領域及び第２接着領域とがミシン目を境に分離することを可能にするものとして，「一定の保持力」と「分断容易性」とを兼ね備えた分断線を形成することにあるものと解される。したがって，本件発明１の「ミシン目」は，単に「フィルムの分断・分離を容易にする弱化線」であることをもって足りると解することはできないから，原告の上記主張は採用することができない。
イ 「横断して延在し」について
(ｱ) 構成要件１Ｆは，ミシン目が透明フィルムを「横断して延在し，」と規定する。ここで，「横断」とは一般に「横又は東西の方向によこぎること」を，「よこぎる」とは一般に「横の方向に通り過ぎること」をそれぞれ意味し（乙１〔広辞苑第四版〕），また，「延在」とは，一般に「延びて存在すること」を意味するから，構成要件１Ｆの「ミシン目」は，透明フィルムの一方の端から他方の端へと横切って延びることを要するものと解するのが自然である。もっとも，「ミシン目」が，透明フィルムの短手方向に「横断して延在」することを要するのか，その長手方向に「横断して延在」することを要するのかは，特許請求の範囲の記載のみからでは判然としない。
そこで，本件明細書等を参照すると，段落【００１５】及び【図２】には，次の記載がある。
「…一実施形態において，プリントラベル領域２０は，ストリップ１４の裏面１８とは反対側のストリップ１４の第２面上に位置する。ミシン目２２は，ストリップ１４を通じるとともに，第１接着領域１６とプリントラベル領域２０との連結部またはその近傍においてストリップ１４を横断するように延在する。…」（判決注：下線を付した。）
上記記載を斟酌すると，構成要件１Ｆにいう「ミシン目は前記透明フィルムを横断して延在し」とは，「ミシン目」が，透明フィルムの短手方向左右にわたって一方の端から他方の端へと横切って延びていることを要するものと解される。(ｲ) この点について，原告は，特許請求の範囲の記載は，ミシン目が一直線に横切ることを要するとはされていないとか，「ミシン目」の技術的意義からして，透明フィルムの外周縁のうちの一点から他点まで延在し，その線に沿って分離・分断を可能とすれば「横断」しているといえる旨主張する。
そこで検討するに，「ミシン目」が一直線でなく，例えば曲線状のミシン目であっても，それが透明フィルムを「横断して延在している」といえる限りは，構成要件１Ｆを充足すると解しても差支えないと解される。
しかしながら，特許請求の範囲の記載によれば，ミシン目は「透明フィルムを横断して延在し」なければならないところ，単に，一点から他点まで方向を問わずにミシン目が存在しているのみでは，「横断して延在」するというのに十分でないというほかはない。また，一般に特許発明の技術的範囲は，明細書の発明の詳細な説明に開示された実施例の構成に限定されるものではないが，本件明細書等には，上記【図２】に示される実施例以外に，「ミシン目」が「透明フィルムを横断して延在」することにより，本件発明１の課題を解決できる場合を何ら開示していないのであるから，特許請求の範囲及び本件明細書等に接した当業者が，本件発明１の課題を解決できる構成として認識する「ミシン目は前記透明フィルムを横断して延在し」との構成は，上記のとおり，ミシン目が透明フィルムの短手方向左右にわたって一方の端から他方の端へと横切って延びていることを指すものと解するほかはない。
したがって，原告の上記主張は採用することができない。
ウ 被告製品の構成
(ｱ) 別紙３被告製品説明書のとおり，被告製品には，下図（別紙３被告製品説明書の図１）の赤い点線部分に「切れ目２２’」が存在している。
「切れ目２２’」は，次の写真（別紙３被告製品説明書の写真３）のとおり，基層２８’からラベル１０’をはがしてピンセットでつまんだのみであっても，フィルムが分断されてしまうのであるから，被告製品の製造過程において，いったん完全に切断され，塗布された接着剤によってかろうじてフィルムをつなげる筋を形成しているものと認められる。
以上のような「切れ目２２’」は，「点線状の孔により形成される筋」といえないことは明らかであるし，接着剤によってかろうじてフィルムをつなげる筋では，「一定の保持力」と「分断容易性」を兼ね備えるものということもできないから，本件発明１にいう「ミシン目」に当たらない。
(ｲ) 原告は，被告製品における「切れ目２２’」が本件発明１の「ミシン目」に当たらないとしても，被告製品における「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」とから形成される部分（下図〔別紙３被告製品説明書の図２〕参照）は，本件発明１の「ミシン目」に相当すると主張する。
しかしながら，大きくコの字状に切断された「切れ目２２’」と，極めて短い「端部接続部分ＥＰ」とを併せた部分をもって，「点線状の孔により形成される筋」ということには無理があるというほかない。
また，仮に「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」とを併せた部分をもって「ミシン目」に当たり得るとしても，同部分は，透明フィルム１４’の短手方向左右にわたって一方の端から他方の端へと横切って延びているものではないので，「横断して延在し」ているということもできない。
エ したがって，被告製品は，構成要件１Ｆを充足しない。
(2) 争点１－４（被告製品は構成要件１Ｇを充足するか）について構成要件１Ｇは，「前記ミシン目により前記透明フィルムの分断線が形成され」と規定するところ，「分断線」とは，その一般的な語義（甲１１〔広辞苑第六版〕）からして，「まとまりあるものを断ちきって別れ別れにするすじ」と解される。被告製品をケーブルに設置した後に，「第１接着領域１６’」を取り外すと，「端部接続部分ＥＰ」が引きちぎられて，透明フィルム１４’が分断されることとなるから，被告製品における「切れ目２２’」及び「端部接続部分ＥＰ」からなる部分は，透明フィルム１４’を分断する筋とはいい得るものの，上記(1)のとおり，同部分は本件発明１の「ミシン目」には当たらない。
したがって，被告製品は，構成要件１Ｇを充足しない。
(3) 争点１の小括
以上によれば，被告製品は，少なくとも，本件発明１の構成要件１Ｆ及び１Ｇを充足しないから，構成要件１Ａ（争点１－１）及び構成要件１Ｂ（争点１－２）について検討するまでもなく，文言上，本件発明１の技術的範囲に含まれるものではない。
３ 争点２（被告製品は，本件発明１と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
(1) 均等の５要件について
特許請求の範囲に記載された構成に，相手方が製造等をする製品又は用いる方法（以下「対象製品等」という。）と異なる部分が存する場合であっても，①同部分が特許発明の本質的部分ではなく，②同部分を対象製品等におけるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用効果を奏するものであって，③上記のように置き換えることに，当該発明の属する分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたものであり，④対象製品等が，特許発明の特許出願時における公知技術と同一又は当業者が当該出願時に容易に推考できたものではなく，かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないときは，同対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当である（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判決・民集５２巻１号１１３頁〔以下「ボールスプライン事件最判」という。〕，最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９年３月２４日第二小法廷判決・裁判所時報１６７２号３頁参照。以下，上記①ないし⑤の要件を「第１要件」ないし「第５要件」という。なお，本件特許は，優先権主張を伴うものであることから，本件では，上記④の要件における「特許出願時」は，本件第１優先日の時点と読み替えることになる。）。
(2) 本件発明１と被告製品との相違部分
前記２(1)において詳述したとおり，本件発明１では，「ミシン目は前記透明フィルムを横断して延在し」ている（その意義が「透明フィルムの短手方向左右にわたって一方の端から他方の端へと横切って延びていること」であることは，前記２(1)イにて認定説示したとおりである。）ところ，被告製品は，少なくとも，その「切れ目２２’」がいったん完全に切断され，塗布された接着剤によってかろうじてフィルムをつなげる筋を形成している点，及び「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」とを併せても，同部分が透明フィルム１４’内をコの字状に形成されている点において，本件発明１と相違する。
(3) 均等の第３要件（置換容易性）について
ア 均等の第３要件の意義について
対象製品等が特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして，特許発明の技術的範囲に含まれるというためには，特許請求の範囲に記載された構成を対象製品等の構成に置き換えることに，当業者が対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができたことを要する（第３要件）。
均等の成立に第３要件を要するとする趣旨は，特許法の目的，社会正義，衡平の理念の観点からして，特許発明の実質的価値は，第三者が特許請求の範囲に記載された構成からこれと実質的に同一なものとして容易に想到することができる技術に及び，第三者はこれを予期すべきものと解されることにある（ボールスプライン事件最判参照）。
そうすると，第３要件にいう「当業者」が「対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができた」とは，特許法２９条２項所定の，公知の発明に基づいて「容易に発明をすることができた」という場合や第４要件の「当業者」が「容易に推考できた」という場合とは異なり，当業者であれば誰もが，特許請求の範囲に明記されているのと同じように，すなわち，実質的に同一なものと認識できる程度に容易であることを要するものと解すべきである（東京地裁平成３年（ワ）第１０６８７号同１０年１０月７日判決・判時１６５７号１２２頁参照）。これに対し，原告は，第３要件における「容易に想到することができた」という点について，「容易」「想到」という語が使用されている以上，特許法２９条２項と同様の基準により判断されるべき旨主張する。しかしながら，発明の独占が認められるための特許要件たる進歩性の判断基準と，特許請求の範囲に開示された発明の技術的範囲を画する均等の判断基準とを同一にすべき実質的根拠はないというべきである。上記のとおり，特許請求の範囲に記載された構成からこれと実質的に同一なものとして容易に想到できる技術であれば，第三者であっても特許発明の実質的価値が及ぶことを予期すべきといえ，特許請求の範囲が有する公示の要請にもとることはないといい得るが，特許請求の範囲に記載された構成から，特許法２９条２項所定の「容易に発明をすることができた」構成にまで特許発明の実質的価値が及ぶとなれば，第三者は，特許発明の技術的範囲を容易には理解することができず，特許請求の範囲が有する公示の要請にもとる事態が生じかねないというべきである。したがって，原告の上記主張は採用することができない。
イ 被告製品について
前記(2)のとおり，本件発明１では，「ミシン目は前記透明フィルムを横断して延在し」ている（その意義が「透明フィルムの短手方向左右にわたって一方の端から他方の端へとよこぎって延びていること」であることは，前記２(1)イにて認定説示したとおりである。）ところ，被告製品は，少なくとも，その「切れ目２２’」がいったん完全に切断され，塗布された接着剤によってかろうじてフィルムをつなげる筋を形成している点，及び「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」とを併せても，同部分が透明フィルム１４’内をコの字状に形成されている点において，本件発明１と相違している。
ここで，本件発明１は，「一定の保持力」と「分断容易性」とを兼ね備えた「ミシン目」が，「透明フィルムを横断して延在」することにより，ラベルを巻き付ける際に第１接着領域を起点としつつ，ラベルを巻き付けた後に第１接着領域とプリント用領域とを切り離して，回転可能なケーブルマーカーラベルを実現しているものであるところ，「ミシン目」が有する技術的意義に鑑みれば，これをいったん完全に切り離した「切れ目２２’」に単に置き換えるのみでは，「ミシン目」が有していた「一定の保持力」が実現しないことが明らかである。そこで，被告製品は，「ミシン目」を「切れ目２２’」に置き換えるのみならず，これを透明フィルム１４’内でコの字状に屈折させ，かつ，その各端部にそれぞれ「端部接続部分ＥＰ」を設け，「端部接続部分ＥＰ」及び「切れ目２２’」よりもラベル短手方向外側に「第１接着領域１６’」を位置させることにより（下図〔別紙３被告製品説明書の図１及び同２〕），ようやく「第１接着領域１６’」をラベルを巻き付ける際の起点としつつ，ラベルを巻き付けた後に「第１接着領域１６’」と「プリント用領域２０ｂ’」とを切り離し，回転可能なケーブルマーカーラベルを実現するに至るものである。
かかる被告製品の構成については，たとえ物品に添付するラベルの技術分野において，ラベルにコの字状を含む非直線状の分断線を形成し，この分断線に沿って当該ラベルを複数の部分に分断することが周知技術であったとしても（甲２１ないし３０），当業者であれば誰もが，本件発明１に係る特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できる程度に容易であるとはいい難いというほかはない（なお，被告特許発明に関しては，本件特許の公表特許公報記載の発明を先行技術とする審査がされた上で，特許がされているところ，被告製品が同発明の実施品であることは，当事者間に争いがない。）。
なお，原告は，被告製品における「第１接着領域１６’」をラベルの両角部の２点固定とする構成について，本件発明１の技術的範囲に含まれるものであるから，かかる構成とする動機付けは不要であると主張するが，ここで問題となるのは，本件発明１に係る特許請求の範囲の記載から，被告製品の本件発明１との相違部分に係る具体的構成が容易に想起できるかという点にあるのであって，その具体的構成には，「第１接着領域」を，ラベル内のどの部分に設けるかという点も当然に問題となるのであるから，被告製品が，本件発明１の「第１接着領域」に当たり得る部分を備えていることと，分断線をコの字状に形成することが周知技術であることのみをもっては，被告製品の構成が，本件発明１に係る特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できるとはいい難いというべきである。
したがって，被告製品が，均等の第３要件を充足するものとは認められない。
(4) 争点２の小括
以上によれば，被告製品は，少なくとも均等の第３要件を充足しないから，本件発明１と均等なものとして，その技術的範囲に属するものとは認められない。
４ 争点３（被告製品は，文言上本件発明２６の技術的範囲に属するか）について
(1) 争点３－１（被告製品は構成要件２６Ｂ，２６Ｃ，２６Ｄ及び２６Ｆを充足するか）について
ア 「前記第１および第２接着領域との間に位置するプリント用領域」について構成要件２６Ｄは，「前記第１および第２接着領域との間に位置するプリント用領域」と規定するところ，「間」とは，一般に「二つのものに挟まれた部分」を意味することから（広辞苑第六版），本件発明２６の「プリント用領域」は，「第１接着領域」と「第２接着領域」に挟まれていることを要するというべきである。しかるところ，被告製品における「プリント用領域２０ｂ’」（下図〔別紙３被告製品説明書の図１〕の符号２０ｂ’）は，各「第１接着領域１６’」（同符号１６’）に挟まれているとはいえても，「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」とに挟まれているということは困難である。
原告は，被告製品のラベル１０’をケーブルに接着するときには，「第１接着領域１６’」，「プリント用領域２０ｂ’」，「第２接着領域２４’」の順に接着していくから，機能的にみて「プリント用領域２０ｂ’」が「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」との間にあると主張するが，証拠（甲３）によれば，被告製品の使用方法は下図のとおりであって，「第１接着領域１６’」と「プリント用領域２０ｂ’」とは，ほぼ同時にケーブルに接することになるから，「『第１接着領域１６’』，『プリント用領域２０ｂ’』，『第２接着領域２４’』の順に接着していく」と断ずることができるか判然としないし，この点を措くとしても，位置として「間に位置する」といえないものを，その使用方法により「間に位置する」と認めることは困難というほかないから，原告の主張を採用することはできない。
イ 以上によれば，被告製品は，少なくとも，構成要件２６Ｄを充足しない。
(2) 争点３－２（被告製品は構成要件２６Ｅを充足するか）について構成要件２６Ｅの「ミシン目」は，本件発明１について前記２(1)で認定説示したところと同様に，「点線状の孔により形成される筋」を意味するものと解されるところ，被告製品における「切れ目２２’」や，「切れ目２２’」及び「端部接続部分ＥＰ」からなる部分のいずれもこれに当たらないことも，既に認定説示したところと同様である。
したがって，被告製品は，構成要件２６Ｅを充足しない。
(3) 争点３の小括
以上によれば，被告製品は，少なくとも，本件発明２６の構成要件２６Ｄ及び２６Ｅを充足しないから，構成要件２６Ｂ及び２６Ｃ（争点２－１で判断しなかったところ）並びに構成要件２６Ｇ（争点２－３）について検討するまでもなく，文言上，本件発明２６の技術的範囲に含まれるものではない。
５ 争点４（被告製品は，本件発明２６と均等なものとしてその技術的範囲に属するか）について
上記４のとおり，本件発明２６が「前記第１および第２接着領域との間に位置するプリント用領域」（構成要件２６Ｄ）及び「ミシン目」（構成要件２６Ｅ）を備えているのに対し，被告製品は，少なくとも，「プリント用領域２０ｂ’」が「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」との間に位置するとはいえない点，及び被告製品の「切れ目２２’」又は「切れ目２２’」と「端部接続部分ＥＰ」からなる部分は「ミシン目」には当たらない点において，本件発明２６と相違する。しかるところ，原告は，前者の相違部分，すなわち，被告製品の「プリント用領域２０ｂ’」が「第１接着領域１６’」と「第２接着領域２４’」との間に位置するとはいえないとの相違部分について，同部分が均等の要件を充足する旨の主張をしない。
また，この点を措くとしても，前記３において認定説示したところと同様の理由により，後者の相違部分に係る被告製品の構成が，本件発明２６に係る特許請求の範囲に明記されているのと同じように認識できるとはいい難く，少なくとも均等の第３要件を充足しない。
したがって，被告製品は，本件発明２６と均等なものとして，その技術的範囲に属するものとは認められない。
６ 結論
以上によれば，その余の争点について検討するまでもなく，原告の本件請求はいずれも理由がないから，これらを棄却することとし，主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官
嶋末和秀
裁判官
天野研司
裁判官笹本哲朗は，転勤につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
嶋末和秀
（別紙１）
物件目録
製品名ＴＡＢＴＡＧラベル３６０°ラベル
（セルフラミネートタイプ）
製品番号ＴＡＧＮ７１Ｔ－４０１０
以上
（別紙３）
被告製品説明書
１ 被告製品を撮影し，また，模式図とした結果は，後記写真１ないし同３並びに図１及び同２のとおりである。
２ 被告製品の構成を本件発明１の構成要件に則して説明すると，次のとおりである。
１ａ：ラベル１０’は，ケーブルを識別するためのセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルである。ラベル１０’は，第１接着領域１６’を有する透明フィルム１４’を備える。
１ｂ：透明フィルム１４’は，第１接着領域１６’の少なくとも一部と隣接する非接着領域２０ａ’，２０ｂ’を有する。
１ｃ：透明フィルム１４’は，非接着領域２０ａ’，２０ｂ’に隣接する第２接着領域２４’を有する。
１ｄ：透明フィルム１４’の第２接着領域２４’は，透明フィルム１４’がケーブルの周囲に巻き付けられる際に，非接着領域２０ａ’の上に少なくとも部分的に位置する。
１ｅ：透明フィルム１４’は，その一方の面上にプリント用領域２０ｂ’を有する。
１ｆ：透明フィルム１４’上には，図１の赤い点線部分に示す形状の切れ目２２’が存在している。
１ｇ：透明フィルム１４’は，切れ目２２’に沿って切断される。
１ｈ：セルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルである。
３ 被告製品の構成を本件発明２６の構成要件に則して説明すると，次のとおりである。
２６ａ：セルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルであるラベル１０’が，基層２８’に一列に貼着されている。
２６ｂ：ラベル１０’は，第１接着領域１６’及び第２接着領域２４’を有する透明フィルム１４’を備える。
２６ｃ：ラベル１０’は，滑らかな非接着領域２０ａ’，２０ｂ’を備える。２６ｄ：ラベル１０’の透明フィルム１４’は，その上にプリント用領域２０ｂ’を備える。第１接着領域１６’，第２接着領域２４’及びプリント用領域２０ｂ’の位置関係は，図１のとおりである。
２６ｅ：ラベル１０’の透明フィルム１４’内には，図１の赤い点線部分に示す形状の切れ目２２’が形成されている。
２６ｆ：透明フィルム１４’の第１接着領域１６’及び第２接着領域２４’は，基層２８’に取り外し可能に貼着されている。
２６ｇ：開口部ＯＰにおいて，透明フィルム１４’は，基層２８’に貼着されていない。
２６ｈ：複数のセルフラミネート回転ケーブルマーカーラベルである。写真１（被告製品を剥離紙から剥がし，ピンセットで黒い背景にかざした状態）１０’ラベル
２０ａ’非接着領域
２０ｂ’非接着領域
１６’第１接着領域
１６’第１接着領域
２４’第２接着領域
２２’切れ目
１４’フィルム
ＯＰ開口部
ＥＰ端部接続部分
ＥＰ端部接続部分
写真２（被告製品が剥離紙に接着している状態）
１０’ラベル
２０ｂ’非接着領域
（プリント用領域）
１６’第１接着領域
２０ａ’非接着領域
１６’第１接着領域
２２’切れ目
２４’第２接着領域
２８’基層
ＯＰ開口部ＥＰ端部接続部分
写真３（被告製品の第１接着領域１６’をつまみ，黒い背景にかざした状態）２２’切れ目
２４’第２接着領域
２０ａ’非接着領域
２０ｂ’非接着領域
（プリント用領域）
２２’切れ目
２２’切れ目
ＯＰ開口部ＥＰ端部接続部分
ＥＰ端
部接続
部分
図１
符号「１６’」及び「２４’」に示される斜線領域には，基層（２８’）側に接着剤が塗布されている。
図２（被告製品の白丸印部分を拡大した図）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86801/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。