主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 北海道社会保険事務局長が平成２１年１２月２５日付けで原告に対してした分限免職処分を取り消す。
２ 被告は，原告に対し，３００万円及びこれに対する平成２１年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，北海道社会保険事務局の管内のα社会保険事務所に勤務する社会保険庁職員であった原告が，日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号。以下「機構法」という。）に基づいて日本年金機構（以下「機構」という。）が設立されるに当たり，平成２１年１２月３１日をもって社会保険庁が廃止されたことにより社会保険庁の全ての官職が廃止されたことが，国家公務員法７８条４号にいう「官制の改廃により廃職を生じた場合」に該当するとして，北海道社会保険事務局長（以下，社会保険庁が廃止される前の北海道社会保険事務局長を「処分行政庁」という。）から，平成２１年１２月２５日付けで同号の規定による分限免職処分（以下「本件処分」という。）を受けたため，上記の官職の廃止は国家公務員法７８条４号所定の分限事由に該当しない，本件処分は，処分行政庁が分限免職回避義務を怠り，分限免職の対象者を公正かつ平等に選定することなくしたものであり，処分行政庁がその裁量権の範囲を逸脱し又はそれを濫用してしたものであるから，違法であると主張し，国を被告として，本件処分の取消しを求めるとともに，併せて，本件処分によって精神的苦痛を受けたと主張し，国家賠償法１条１項の規定により，３００万円の損害賠償及びこれに対する本件処分の効力が生じた日である平成２１年１２月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
前提事実
当事者等
ア 原告（昭和５１年４月生）は，α社会保険事務所に所属する社会保険庁職員であったものである。原告は，平成１３年３月，β工業大学大学院工学研究科博士前期課程を修了した。原告は，同年４月から，γ株式会社に勤務し，平成１５年３月，退職した。原告は，平成１７年４月，δ市の臨時的任用職員として採用され，同年１２月，任期満了により退職した。原告は，同年８月，国家公務員Ⅱ種試験に合格し，平成１８年４月１日，厚生労働事務官に採用された。原告は，北海道社会保険事務局の管内のα社会保険事務所に配属され，船員保険業務を担当した。原告は，エクセルを使用して船員保険業務に関するシステムを作成した（甲各共１９）。原告は，平成１９年６月頃から，病気休暇を取得するようになった。原告は，抑うつ状態と診断され（甲各Ｂ４，６），同年１２月２日から，国家公務員法７９条１号の規定による病気休職をした。原告は，平成２０年６月１日，復職したが，同年８月頃から，再び病気休暇を取得するようになった。原告は，同年１１月２４日から，再び病気休職をし，平成２１年１２月３１日をもって分限免職されるまで，復職することはなかった。原告は，一般行政職２級の職員であった。原告は，懲戒処分を受けたことがない。（乙Ｂ２の１，２）
イ 処分行政庁は，原告の任命権者であったものである。北海道社会保険事務局は，厚生労働省の外局であった社会保険庁の地方支分部局であった地方社会保険事務局（以下「社会保険事務局」という。）の一つであった。α社会保険事務所は，北海道社会保険事務局の所掌事務の一部を分掌するために設置された社会保険事務所であった。社会保険庁職員の任命権は，国家公務員法５５条１項の規定により，厚生労働省の外局の長であった社会保険庁長官に属していたところ，社会保険庁長官は，同条２項の規定により，北海道社会保険事務局の管内の社会保険事務所に所属する職員の任命権を処分行政庁に委任していた。
Ａは，平成１９年９月から平成２１年３月まで，社会保険庁総務課課長補佐の職に，同年４月から同年１２月まで，同課人事調整官の職に，それぞれあった者である。Ａは，本件処分ほかの一連の分限免職処分に係る社会保険庁本庁の事務を担当していた。Ｂ課長は，平成２１年４月から同年１２月まで，北海道社会保険事務局総務課長の職にあった者である。（乙Ａ８４，８５）
Ｃ面接官は，平成１８年４月から平成２１年３月まで，厚生労働省の地方支分部局である地方厚生局（以下，単に「厚生局」ともいう。）の一つである北海道厚生局の総務課長の職にあった者である。Ｄ面接官は，平成１９年４月から平成２１年３月まで，北海道厚生局企画調整課医療構造改革推進官の職にあった者である。Ｃ面接官及びＤ面接官は，社会保険庁職員の北海道厚生局への転任候補者の選考のための書類審査及び面接審査を担当し，同年２月４日，原告の面接審査を実施した。（乙Ａ９１，９２）本件処分に至った経緯１（社会保険庁の廃止と職員の分限免職）
ア 社会保険庁の廃止と機構の設立
社会保険庁は，政府が管掌する健康保険事業，船員保険事業，厚生年金保険事業，国民年金事業等を適正に運営することを任務としていた。社会保険庁は，事業運営の在り方を批判されていたところ，平成１６年３月，年金個人情報の漏洩が疑われる事態が生じ，社会保険庁に対する国民の信頼が大きく揺らいだ。同年８月，内閣官房長官の下に「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」が設置され，同会議は，平成１７年５月，「社会保険庁改革の在り方について（最終とりまとめ）」を提出した（乙Ａ２）。この取りまとめは，社会保険庁の組織の改革について，公的年金制度の運営と政府管掌健康保険の運営を分離した上，それぞれ，新たな組織を設置し，各事業の運営を担わせることが適当であるとした。同年６月，厚生労働大臣の下に「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」が設置され，同会議は，同年１２月，社会保険庁を廃止し，新組織を設立することなどを提言した（乙Ａ３）。厚生労働省は，平成１８年３月，「ねんきん事業機構法」案を国会に提出した（乙Ａ４）が，同年５月，国民年金保険料免除等の不適正な事務処理が明らかとなったことから，実質的な審議が行われないまま廃案となった。与党年金制度改革協議会は，同年１２月，公的年金制度の運営を再構築し，国民の信頼を回復するため，社会保険庁を廃止し，新たに非公務員型の法人を設立して，公的年金制度の運営に関する業務を担わせることを柱とする提言を取りまとめ，組織人員は必要最小限とし，一層の合理化・効率化を図るものとし，社会保険庁職員を新法人に自動的に承継させるべきでないという考え方（新法人の職員は，社会保険庁を一旦退職した後，第三者機関の厳正な審査を経て，再雇用するという考え方）を示した（乙Ａ５）。厚生労働省は，平成１９年３月，機構法案を国会に提出した。内閣総理大臣は，公的年金制度に対する国民の信頼を回復するため，漫然と職員を引き継ぐべきでなく，第三者機関による厳正な審査を行うと答弁した（乙Ａ６）。同年６月３０日，機構法が成立し，社会保険庁は平成２１年１２月３１日をもって廃止され，平成２２年１月１日，機構が設立されることとなった。
イ 社会保険庁職員の機構への採用に関する機構法の定め
機構法（乙Ａ７）は，次のとおり定めている。すなわち，機構は，業務運営の基本理念に従い，厚生労働大臣の監督の下に，厚生労働大臣と密接な連携を図りながら，政府管掌年金事業に関し，法令の規定に基づく業務等を行うことにより，政府管掌年金事業の適正な運営及び政府管掌年金に対する国民の信頼の確保を図り，もって国民生活の安定に寄与することを目的とする（１条）。機構の業務運営の基本理念は，政府管掌年金が国民の共同連帯の理念に基づき国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであることに鑑み，政府管掌年金事業に対する国民の意見を反映しつつ，サービスの質の向上を図るとともに，業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努めなければならないというものである（２条１項）。政府は，社会保険庁長官から厚生労働大臣及び機構への業務の円滑な引継ぎを確保し，政府管掌年金事業の適正かつ効率的な運営を図るため，機構の当面の業務運営に関する基本計画を定めるものとする（附則３条１項）。基本計画は，機構の設立に際して採用する職員の数その他の機構職員の採用についての基本的な事項について定めるものとする（同条２項２号）。厚生労働大臣は，設立委員を命じて，機構の設立に関する事務を処理させる（附則５条１項）。設立委員は，基本計画に基づき，機構職員の労働条件及び採用基準を定めなければならない（同条２項）。機構法は，社会保険庁職員の機構への承継について何らの定めも置いていない。機構法は，社会保険庁職員からの採用について，設立委員は，社会保険庁長官を通じ，その職員に対し，機構職員の労働条件及び採用基準を提示して，機構職員の募集を行うものとする（附則８条１項），社会保険庁長官は，その職員に対し，機構職員の労働条件及び採用基準が提示されたときは，機構職員となることに関する社会保険庁職員の意思を確認し，機構職員となる意思を表示した者の中から，機構職員の採用基準に従い，機構職員となるべき者を選定し，その名簿を作成して設立委員に提出するものとする（同条２項），名簿に記載された社会保険庁職員のうち，設立委員から採用する旨の通知を受けた者であって機構法の施行の際現に社会保険庁職員であるものは，機構の成立の時に，機構職員として採用される（同条３項）と定めている。
ウ 基本計画の閣議決定
平成１９年８月，国・地方行政改革担当大臣の下に，機構法附則３条３項に定める年金業務・組織再生会議が設置され，同会議は，平成２０年６月，「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針について（最終整理）」を取りまとめた（乙Ａ８）。政府は，同年７月２９日，機構法附則３条１項の規定により，「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」を閣議決定した（乙Ａ９）。基本計画では，機構職員の採用に係る基本的な考え方について，国民の信頼の確保，国民の意見の反映，サービスの質の向上，業務運営の効率化，公正性及び透明性の確保という機構の基本理念の下，機構に採用される職員は，公的年金業務を正確かつ効率的に遂行し，法令等の規律を遵守し，改革意欲と能力を持つ者のみとすることを大前提とすること，社会保険庁職員からの採用に当たっては，国民の公的年金業務に対する信頼の回復の観点から，懲戒処分を受けた者は機構の正規職員及び有期雇用職員に採用しないこと，機構の必要人員数について，設立時の人員数は１万７８３０人程度とし，そのうち，１万０８８０人程度を正規職員，６９５０人程度を有期雇用職員とする（正規職員のうち，おおむね１０００人程度は外部から採用する）ことが盛り込まれ，社会保険庁職員のうち機構に採用されないものについて，退職勧奨，厚生労働省への配置転換，同年１２月３１日に内閣府に設置された官民人材交流センターの活用など，分限免職回避に向けてできる限りの努力をするとされた。
エ 府省横断的な配置転換が活用されなかったこと
社会保険庁及び厚生労働省は，平成１９年１月，「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号。以下「行革推進法」という。）に基づく国家公務員雇用調整本部（以下「雇用調整本部」という。）に対し，社会保険庁の廃止に伴う社会保険庁職員の配置転換に雇用調整本部の枠組による府省横断的な配置転換を活用することの可否について協議を要請したところ，雇用調整本部は，同枠組は平成１８年６月の国の行政機関の定員の純減に関する閣議決定に基づくものであり，社会保険庁の廃止に伴う職員の配置転換は趣旨目的が異なるため，同枠組を活用することはできないと回答した。厚生労働省は，平成２０年１０月及び同年１１月にも，雇用調整本部に対し，雇用調整本部の枠組の活用について確認を求めるなどしたところ，雇用調整本部からは，厚生労働省においても制度の趣旨に基づいた取扱いをしてもらう旨の回答があった。厚生労働省は，雇用調整本部の枠組による府省横断的な配置転換により，他府省の職員の転任の受入を行っていたことから，その免除を求めたが，雇用調整本部は，これを拒否した。（乙Ａ８８）
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出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86831/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。