主文
１ 原判決中控訴人敗訴部分を取り消す。
２ 上記の部分につき，被控訴人の請求を棄却する。
３ 訴訟費用は第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
（前注）略称は，原判決の例による。
第１ 控訴の趣旨
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は，被控訴人が，レオパレスが賃貸する家具家電付き賃貸物件（本件物件）に入居し，控訴人との間で放送の受信契約（本件受信契約）を締結して受信料を支払ったものの，放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たらないから，本件受信契約は公序に反して無効であると主張して，控訴人に対し，不当利得返還請求権に基づき，１か月分の受信料１３１０円及びこれに対する支払日である平成２７年１０月２８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による法定利息の支払を求めた事案である。
原審は，被控訴人の１３１０円の請求を認容し，法定利息の請求を棄却した。これに対し，控訴人が控訴した。
２ 前提事実は，次のとおり補正するほかは，原判決の事実及び理由の第２の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
原判決３頁２行目末尾の次に次のとおり加える。
「レオパレスは，ウェブサイトにおいて，ＮＨＫ受信料は家賃には含まれておらず，入居者の負担になる旨回答している（乙４）。」
原判決３頁１１行目の「被告は，」の次に「本訴提起後の」を加える。
３ 争点及び争点に関する当事者の主張は，原判決４頁１４行目の「本件受信設備」を「本件受信機」に改め，次のとおり当審における当事者の主張を補充するほかは，原判決の事実及び理由の第２の３に
記載のとおりであるから，これを引用する。
（当審における控訴人の主張）
下記ア，イのいずれの見解によっても，被控訴人は「受信設備を設置した者」に該当するから，本件受信契約は有効であり，受信料の支払は有効な弁済として法律上の原因に基づく。
ア 放送法の沿革からみれば，「設置」とは国語辞典的な意味の「こしらえもうける」という物理面に着目した意味ではなく，「放送を受信可能な状態におくこと」という機能面に着目した概念であったことが明らかである。また，放送法における受信契約締結義務の趣旨目的からも，「設置」とは機能面に着目し「協会の放送を受信できる受信機」を「使用できる状態におくこと」を意味する。放送受信料を定める基準である「住居」という概念について，「世帯単位」の契約を基本としている現行の放送受信料制度を前提とした場合には，受信料の公平な負担を実現すべく，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」とは受信設備の設置された住居の代表者を意味するものと解釈すべきである。単身赴任者は，規約２条３項の定める「独立して住居もしくは生計を維持する単身者」に該当し，単独で世帯を構成するものと扱われることから，単身赴任先が同人の「住居」である限り，同人は当該住居の代表者として「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当し，放送受信契約の締結義務を負う。被控訴人は，単身赴任者として，本件物件を「住居」として居住していたのであるから，受信設備の設置された本件物件の居住者であり，住居の代表者であったというべきである。
イ 放送法が「設置（した）者」を問題にする以上，それは必ずしも受信設備の所有者とは限らず，受信設備によって放送を受信することのできる地位という便益を享受する者を意味すると解すべきである。さらに，放送法が「受信設備を設置した者」という規範的な固有概念を用いて，その意義を積極的に定義しておらず，放送法制定後一度も実質的な改正を経ていないのは，事態の推移や時代の進展に合わせた柔軟な解釈を許したものだと見ることができる。そうであれば，放送法は「受信設備を設置した者」について，これに該当する主体が複数となり得ることを許容する趣旨と解すべきである。「受信設備を設置した者」に該当する複数の主体は，相互に連帯債務者となり，いずれか一方による債務の履行は他方についても弁済としての効力を有する。これを家具家電付き賃貸物件について考えてみると，それを提供する事業者（賃料への反映）と入居者（視聴機会の直接的享受）のいずれも「受信設備を設置した者」に該当する。さらに家具家電付き賃貸物件を会社が借り上げ，社宅として提供しているなどの場合は，その会社もまた「受信設備を設置した者」に該当する。
税収や広告収入から独立した控訴人の財産的基盤を確保するという観点からすれば，放送法が放送受信料の負担者を放送受信契約締結義務者のみに限定していると解することはできない。したがって，放送法６４条１項が，放送受信料の負担者を放送受信契約締結義務者に限定し，その余の者との間で締結された放送受信契約を全て一律に無効とする趣旨の強行規定と解釈すべき理由はなく，支払済みの放送受信料の返還を認める趣旨を有すると解することはできない。
（当審における被控訴人の主張－控訴人の主張について）
受信料の徴収権を有する控訴人は，国家機関に準じた性格を有するといえるから，放送法６４条１項により課される放送受信契約締結義務及び受信料の負担については，憲法８４条及び財政法３条の趣旨が及ぶ国権に基づく課徴金等ないしこれに準ずるものであり，その要件が明確に定められていることを要する。控訴人が主張するような，受信機を占有・管理しているにすぎない者も「受信設備を設置した者」に当たるなどという文言からかけ離れた恣意的な解釈は，上記の課税要件明確主義に反し，許されないことは明白である。
控訴人の主張アの見解は，規約で定められているにすぎない「放送受信料を定める基準である「住居」という概念について，「世帯単位」の契約を基本としている」などということを前提とするもので，これをもって放送法６４条１項の解釈を導くことは本末転倒であることは明白である。
控訴人の主張イの見解も，文言からかけ離れた恣意的な解釈であって，課税要件明確主義に反し，許されないことは明白である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所は，被控訴人の請求は理由がないものと判断する。その理由は，次のとおりである。
放送法６４条１項は，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は，協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」と規定して，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」が控訴人と放送受信契約を締結する義務を負うことを明らかにしている。
ところで，放送法は，同項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」について定義規定を置いておらず，民法その他の法律にも定義規定はない。そうすると，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」は放送法固有の概念であるから，その意義を解釈するに当たっては，同項の文言だけでなく，その立法趣旨も併せて考慮することが可能であり，かつ適切である。同項が放送受信契約の締結義務を定めたのは，控訴人があまねく全国に豊かでかつ良い放送番組を提供するために設立された公共的機関であり言論報道機関であり，その使命を果たすためには控訴人の財産的基礎を確保することが必要不可欠であるところ，控訴人の財産的基礎を税収に委ねた場合には番組編集に国の影響が及ぶことが避けられず，他方，広告収入に委ねた場合には広告主の影響が及ぶことが避けられないことから，特殊な負担金である受信料制度を採用して国民に直接費用負担を求める趣旨に出たものと解される。
このような同項の文言及び趣旨に照らせば，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」とは，受信設備を物理的に設置した者だけでなく，その者から権利の譲渡を受けたり承諾を得たりして，受信設備を占有使用して放送を受信することができる状態にある者も含まれると解される。
すなわち，上述した同項の趣旨に照らせば，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」とは，本来，控訴人が直接費用負担を求めるだけの実質的な関係を有する者，すなわち受信設備により放送を受信することができる状態にある者であることを要し，かつ，それで足りると解される。
しかるところ，同項は，放送受信契約の締結義務を負う者を「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」との文言で規定している。この文言が用いられた理由は必ずしも明らかではないけれども，受信設備を設置した者であれば，受信設備により放送を受信することができる状態にあるのが通常であり，この者が受信設備により控訴人の放送を受信することができる状態にある者の典型例と考えられる上，「受信設備を設置した者」という概念が外形的客観的な基準であるため同項の要件該当性の判断が容易であることなどによるものと解される。ところで，受信設備を物理的に設置した者からその権利の譲渡を受けたり承諾を得たりして，これを占有使用して放送を受信することができる状態にある者も少なからず存在する。このような者も，受信設備により控訴人の放送を受信することができる状態にある者であり，控訴人が直接費用負担を求めるだけの実質的な関係があるといえる。同項はこのような事態も当然想定していると考えられるのであって，上述した同項の趣旨に鑑みれば，上記の者も同項の「受信設備を設置した者」に含まれると解される。
そして，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に，受信設備を物理的に設置した者だけでなく，その者から権利の譲渡を受けたり承諾を得たりして，受信設備を占有使用して放送を受信することができる状態にある者を含めて解することは，このような者も受信設備を物理的に設置した者と関係を有する者であるから，同項の文言解釈としても許容されるというべきである。仮に，「受信設備を設置した者」に受信設備を物理的に設置した者以外は含まれないと解した場合には，住居がテレビ付きで売却される場合のように，物理的・客観的な状態が変わらないけれども放送受信契約を負う者が交代する事態の説明に窮する。また，上記解釈では，いったんテレビが据え付けられたからには，物理的・客観的にテレビが撤去されない限り，最初に放送受信契約締結義務を負った者がいつまでも義務を負うこととなるが，これでは直接費用負担を求めるだけの実質的な関係がなくなった者にまで受信料の負担を負わせることになって，同項の趣旨に反し，相当でない。
以上のとおりであるから，同項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」とは，受信設備を物理的に設置した者だけでなく，その者から権利の譲渡を受けたり承諾を得たりして，受信設備を占有使用して放送を受信することができる状態にある者も含まれると解される。
被控訴人は，放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」とは文言どおり受信設備を物理的に設置した者を指すとし，受信機を占有・管理している者も同項に該当すると解釈したり，同項の意義について複数の解釈をしたりするのは，文言からかけ離れた恣意的な解釈であり，課税要件明確主義に反すると主張する。
しかし，同項の文言及び立法趣旨に照らせば，「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」とは，受信設備を物理的に設置した者だけでなく，その者から権利の譲渡を受けたり承諾を得たりして，受信設備を占有使用して放送を受信することができる状態にある者も含まれると解されることは前示のとおりである。このように解することは，同項の趣旨に合致した合理的な解釈である上，文言解釈としても可能であって，文言解釈からかけ離れた恣意的な解釈ではない。なお，上記解釈は，受信料は課税ではないから課税要件明確主義に反しないし，控訴人が放送法６４条３項により総務大臣の認可を受けた放送受信規約に基づいて長年にわたって行っている同項の解釈運用と基本的に軌を一にするものであるから，国民の予測可能性を害するものでもない。
したがって，被控訴人の上記主張は採用することができない。
被控訴人は，当審において，本件物件のテレビの処分権を有さず，このような者に対して受信契約締結義務を課すのであれば，放送法６４条１項は憲法１３条，１９条及び２９条に反して無効であると主張する。被控訴人の上記主張は，放送法６４条１項にいう「受信設備を設置した者」がテレビジョン受信機の所有者を指すと解した上での立論であると解される。
しかし，前述したとおり，同項にいう「受信設備を設置した者」は受信設備を物理的に設置した者だけでなく，その者から権利の譲渡を受けたり承諾を得たりして，受信設備を占有使用して放送を受信することができる状態にある者も含まれると解されるのであって，テレビジョン受信機の所有関係とは直接の関係がないものである。したがって，被控訴人の上記主張は，その前提となる同項の解釈において失当であって，採用することができない。
３ 以上の放送法６４条１項の解釈を前提に，被控訴人が同項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当するか否かについて判断する。本件において，本件物件には所有者又はレオパレスによってテレビジョン受信機を据え付けられているところ，レオパレスはテレビジョン受信機付き本件物件を株式会社Ａに賃貸したものであること，被控訴人は，株式会社Ａの指定により，平成２７年１０月１９日に本件物件に入居し，同年１１月２０日に退去したが，この間本件物件に居住し，同所に据え付けられたテレビジョン受信機を現実に占有・管理して，控訴人の放送を受信し得る状況を享受していたこと，被控訴人は同年１０月２８日に本件受信契約を締結したことは前認定のとおりである。
このような被控訴人は，規約２条３項の「独立して住居もしくは生計を維持する単身者」に該当し，本件物件を住居として居住し，唯一の居住者であったものである。そして，被控訴人は，所有者又はレオパレスによって設置されたテレビジョン受信機付きの本件物件を，レオパレスから借りた株式会社Ａの指定を受けて，これを占有使用して，控訴人の放送を受信し得る状況を享受する者であるから，設置者の承諾を得て受信設備を占有使用して放送を受信することができる状態にある者であり，放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当する。
４ 以上によれば，被控訴人は放送法６４条１項の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」であるから，放送受信契約の締結義務を負い，この義務の履行として控訴人との間で本件放送受信契約を締結したのである。そうすると，被控訴人が本件放送受信契約に基づき受信料として支払った１３１０円は法律上の原因があるから不当利得は成立せず，被控訴人の本件請求は理由がないから棄却すべきである。
よって，原判決はこれと異なる限度で相当でないから，原判決中控訴人敗訴に係る部分を取り消した上で，取消しに係る部分の被控訴人の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 畠山稔
裁判官 畑一郎
裁判官 鈴木順子
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86848/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。