平成２９年６月２２日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０２２４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月９日
判決
原告株式会社コスメック
訴訟代理人弁護士井上裕史
佐合俊彦
冨田信雄
被告パスカルエンジニアリング株式会社
訴訟代理人弁護士別城信太郎
弁理士深見久郎
佐々木眞人
高橋智洋
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求の趣旨
特許庁が無効２０１５－８００１６９号事件について平成２８年９月６日にした審決を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は，特許無効審判請求を不成立とした審決の取消訴訟である。争点は，進歩性の有無（①引用発明の認定の当否，③本件発明と引用発明との対比判断の当否，③相違点に係る判断の当否）及び分割要件違反についての認定判断の当否である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「位置検知装置」とする発明についての特許（特許第５６６６６６０号。以下，「本件特許」という。）の特許権者である（甲２８）。本件特許は，平成２３年１０月７日（以下，「本件原出願日」という。）に出願した特願２０１１－２２２８４６号を，平成２５年７月２６日（以下，「本件出願日」という。）に分割出願した特願２０１３－１５５４４３号に係るものであり，平成２６年１２月１９日に設定登録された（甲２８）。
原告は，平成２７年９月１日付で本件特許の請求項１～６に係る発明（以下，それぞれ，「本件発明１」，「本件発明２」などといい，まとめて「本件発明」という。）について無効審判請求をし（甲２６。無効２０１５－８００１６９号），特許庁は，平成２８年９月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月２０日，原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
本件発明の要旨は，以下のとおりである。
（本件発明１）
「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって弁機構の弁体を第１方向に進出させ，前記油圧シリンダの出力部材により前記弁体を第１方向と反対の第２方向へ移動させて前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に構成し，
前記弁体は，小径軸部と，前記小径軸部に対して第２方向側に設けられた大径軸部とが一体形成された弁体本体を含み，
前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され，前記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材と，
前記環状部材に隣接し，前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され，凹穴を有するキャップ部材と，
前記凹穴内に設けられ，前記油圧シリンダの油圧が導入され，前記油圧によって前記弁体を前記第１方向に進出させる油圧導入室と，
前記小径軸部の外周側に設けられ，前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と，
前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され，前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材とを備え，
前記油圧シリンダの油室と前記エア通路とが互いに連通せず，
前記エア通路の一端部は，加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され，前記エア通路の他端部は，外界に開放されたエア排出路に接続され，前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し，前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され，前記油圧導入室の外周に位置し，前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第２エア通路が，前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内部に形成され，前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され，前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記第２方向に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ，当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され，
前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記第１方向に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ，当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知されることを特徴とする位置検知装置。」（本件発明２）
「油圧供給源から供給される油圧シリンダの油圧によって前記油圧シリンダの油室側に弁機構の弁体を進出させ，前記油圧シリンダの出力部材により前記油圧シリンダの油室と反対側に弁体を移動させて前記油圧シリンダのシリンダ本体に形成されたエア通路の開閉状態を切換えることにより前記出力部材の位置を検知可能に構成し，
前記弁体は，小径軸部と，前記小径軸部に対して油室と反対側に設けられた大径軸部とが一体形成された弁体本体を含み，
前記シリンダ本体の装着孔の途中部に装着され，前記弁体の小径軸部が挿入される貫通孔を有する環状部材と，
前記環状部材に隣接し，前記シリンダ本体の装着孔を塞ぐように固定され，凹穴を有するキャップ部材と，
前記凹穴内に設けられ，前記油室の油圧が導入され，前記油圧によって前記弁体を前記油室側に進出させる油圧導入室と，
前記小径軸部の外周側に設けられ，前記油圧シリンダの油室と前記エア通路との間をシールする第１シール部材と，
前記大径軸部とともに前記凹穴に摺動自在に内嵌され，前記エア通路と前記油圧導入室との間をシールする第２シール部材とを備え，
前記油圧シリンダの油室と前記エア通路とが互いに連通せず，
前記エア通路の一端部は，加圧エア供給源から加圧エアが供給されるエア供給路に接続され，前記エア通路の他端部は，外界に開放されたエア排出路に接続され，前記環状部材を前記環状部材の径方向に貫通し，前記弁体に対して前記エア通路の一端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第１エア通路が形成され，前記油圧導入室の外周に位置し，前記弁体に対して前記エア通路の他端部側に設けられ，前記加圧エアの通路となる第２エア通路が，前記キャップ部材の外周部と前記装着孔の内周面との間，または，前記キャップ部材の内部に形成され，前記出力部材が所定の位置にないときには前記エア通路を外界に開放する開弁状態が保持され，前記出力部材が前記所定の位置に達したときには前記弁体が前記油室と反対側に移動して前記エア通路を閉じる閉弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を上昇させ，当該圧力が設定圧以上に上昇したことに基づいて前記出力部材が所定の位置にあることが検知され，
前記油圧によって前記出力部材が前記所定の位置から移動開始したときには前記油圧により前記弁体が前記油室側に進出して前記エア通路を外界に開放する開弁状態に切換えられ，当該切換えにより前記弁機構に対して前記一端部側に位置する前記エア通路の圧力を低下させ，当該圧力が低下したことに基づいて前記出力部材が所定の位置から離れたことが検知されることを特徴とする位置検知装置。」（本件発明３）
「前記油圧シリンダの油圧は，前記弁体の進退方向の軸心と同軸に形成された貫通孔を通じて前記凹穴内に供給されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の位置検知装置。」
（本件発明４）
「前記弁体は，前記出力部材の進退方向と直交する方向に沿って進退可能に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の位置検知装置。」（本件発明５）
「前記弁体は，前記出力部材の進退方向に沿って進退可能に設けられたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の位置検知装置。」
（本件発明６）
「前記出力部材の上昇限界位置，下降限界位置のうちの何れかの位置を検知可能に構成したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の位置検知装置。」
３ 審決の理由の要旨
(1) 原告の主張した無効理由の要旨
ア 無効理由１
本件発明は，米国特許第３５３０８９６号明細書（甲１。以下，「甲１文献」という。）に記載された発明（以下，「甲１発明」という。）に甲２～１０に記載の事項及び従来周知の事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
イ 無効理由２
本件発明は，米国特許第３５５５９６６号明細書（甲２。以下，「甲２文献」という。）に記載された発明（以下，「甲２発明」という。）に甲１，甲３～８に記載の事項及び従来周知の事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
ウ 無効理由３
本件発明は，英国特許出願公開第１１４０２１６号明細書（甲３の１。以下，「甲３文献」という。）に記載された発明（以下，「甲３発明」という。）に甲１文献，甲２文献，甲４，６～８に記載の事項及び従来周知の事項を適用することで当業者が容易に発明をすることができたものであって，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから，本件特許は特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
エ 無効理由４
本件発明は，出願時に原出願の明細書，特許請求の範囲及び図面（以下，「原出願明細書等」という。）に記載されていない新規な技術事項を追加したものであるから，特許法４４条の規定に違反し，本件特許の出願日は，本件原出願日ではなく本件出願日である。したがって，本件発明は，本件出願日前に頒布された刊行物である原出願に係る公開公報である特開２０１３－８２０２５号公報（甲１２）に記載された発明であるから，特許法２９条１項３号の規定により特許を受けることができないものであって，特許法１２３条１項２号に該当し，無効とすべきものである。
オ なお，甲４～１０は，以下のとおりである。
甲４：米国特許第４６３２０１８号明細書
甲５：米国特許第３３４８８０３号明細書
甲６：米国特許第３４６３０５５号明細書
甲７：特開平６－１５５４９号公報
甲８：特開２００３－３０５６２６号公報
甲９：実願昭６２－１０２１７１号（実開昭６４－６３７３号）のマイクロフィルム
甲１０：特開昭５９－２１２５０３号公報
(2) 発明の認定
ア 甲１発明
「圧縮バネ３５の付勢によってパイロット弁Ｂのスプール弁２９を下方に進出させ，油圧パワーアクチュエータＡのカム部材４３と同軸のピストン１５及び出力用ピストンロッド１６により前記スプール弁２９を下方と反対の上方へ移動させてパイロット弁Ｂに形成されたポートの接続状態を切換えることにより流体制御回路を制御可能に構成し，
前記スプール弁２９は，軸方向に離間した端部３０，３１が小径の首部３２によって相互に接続された弁を含み，
シリンダ１０のエンドキャップ１１に装着され，前記スプール弁２９が挿入される孔２２を有するバルブ本体２１と，
前記バルブ本体２１の上端の孔延長部３３を塞いで固定されるネジ栓３４と，前記孔延長部３３に設けられ，油圧パワーアクチュエータＡのアクチュエータ流体が供給され，前記アクチュエータ流体圧力によって前記スプール弁２９をバランスさせる孔とを備え，
前記油圧パワーアクチュエータＡの油室と前記ポートとが互いに連通せず，前記ポートの端部は，流体制御配管が接続され，
前記バルブ本体２１を前記バルブ本体２１の径方向に貫通する，加圧流体の通路となるポートが形成され，
前記カム部材４３が空所２４から引き抜かれるときにはポート２６とポート２７とが連通しポート２６とポート２８とが接続解除される状態になり，前記カム部材４３が前記空所２４に挿入されたときには前記スプール弁２９が前記上方に移動して前記ポート２６とポート２８とが連通されポート２６とポート２７とが接続解除される状態に切換えられ，
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86869/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。