主文
被告人株式会社Ａを罰金２８００万円に，被告人Ｂを懲役１年８か月に処する。
被告人Ｂに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予する。
理由
【犯罪事実】
被告人株式会社Ａ（以下「被告会社」という。）は，名古屋市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号に本店を置き，不動産の売買，賃貸借等を目的とする株式会社であり，被告人Ｂは，被告会社の代表取締役としてその業務全般を統括管理しているものであるが，被告人Ｂは，被告会社の業務に関し，その法人税を免れようと考え，固定資産売却益を除外するとともに架空の外注費を計上する方法により所得を秘匿した上，平成２６年６月１日から平成２７年５月３１日までの事業年度における被告会社の実際所得金額が４億２７６５万７８２８円（別紙１「修正損益計算書」参照）であったにもかかわらず，平成２７年７月３０日，名古屋市ａ区ｆｇ丁目ｈ番地所轄Ｃ税務署において，同税務署長に対し，欠損金額が４７４万３７０６円で，所得税額３４４４円の還付を受けることになる旨の虚偽の法人税確定申告書を提出し，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額１億０８２０万９０００円と前記還付所得税額との合計１億０８２１万２４００円（１００円未満の端数切捨て。別紙２「ほ脱税額計算書」参照）を免れた。【法令の適用】
１ 被告会社について
罰条法人税法１５９条１項（平成２６年法律第１０号に
よる改正前のもの），２項（情状による），１６３
条１項
２ 被告人Ｂについて
(1) 罰条法人税法１５９条１項（平成２６年法律第１０号に
よる改正前のもの）
(2) 刑種の選択懲役刑を選択
(3) 刑の執行猶予刑法２５条１項
【量刑の理由】
本件は，被告人Ｂが，被告会社の業務に関し，固定資産売却益を除外するとともに架空の外注費を計上する方法で所得を秘匿し，法人税をほ脱したという事案であり，そのほ脱所得金額は約４億２７６５万円，ほ脱税額は約１億０８２１万円に上り，ほ脱率も１００パーセントと高率である。
この種事犯は，国家の課税権，国民の健全な納税意識を著しく阻害するもので，もとより厳しい非難に値するところ，被告人Ｂは，自身も独善的であったと振り返るとおり，会計士ら周囲の助言に真摯に耳を傾けることなく，犯行を敢行しており，その一連の経緯は誠に身勝手で浅はかなものであったというほかない。しかし，これまで既に修正申告に係る法人税約１億２１６７万円及び消費税約１３００万円が納付され，更にその余の地方税，重加算税，延滞税の納付についても，然るべき準備が進められている。また，被告人Ｂは，公判においては自身の刑責を素直に認めて反省の態度を示し，今後は二度と過ちを繰り返さない旨を述べ，妻も今後の監督を誓約している。加えて，被告人Ｂには平成６年に条例違反による略式罰金前科１犯があるものの，その余の前科はない。
以上の事情を考慮すれば，被告会社に対しては主文の罰金刑を科すこととし，また，被告人Ｂに対しては主文の懲役刑を科した上，今回に限り特にその刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑－被告会社に対して罰金３２００万円・被告人Ｂに対して懲役１年８か月）平成２９年６月２３日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判官 神田大助
※別紙１及び別紙２は添付省略
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86886/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。