平成２９年６月２９日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００６４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年６月１５日
判決
原告Ｘ₁
原告Ｘ₂
被告株式会社クラレ
訴訟代理人弁理士辻良子
辻邦夫
主文
１ 特許庁が無効２０１５－８０００９０号事件について平成２８年２月２日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 原告らの求めた裁判
主文同旨
第２ 事案の概要
本件は，特許無効審判請求に対する不成立審決の取消訴訟である。争点は，①サポート要件判断の誤りの有無，②実施可能要件判断の誤りの有無，③進歩性判断（相違点１及び２－１の容易想到性の判断）の誤りの有無である。
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，名称を「ポリビニルアルコール系重合体フィルム」とする発明について，平成２３年４月１４日（以下，「本件出願日」という。）を出願日として特許出願（特願２０１１－５３６６８９号，パリ条約に基づく優先権主張，優先日・平成２２年４月２０日（以下，「本件優先日」という。），優先権主張国・日本国）をし，平成２６年１０月３１日，その設定登録を受けた（特許第５６３８５３３号。請求項の数１４。以下，「本件特許」という。）。（甲１の１）
原告らが，平成２７年３月３０日に本件特許の請求項１～１４に係る発明についての特許無効審判請求（無効２０１５－８０００９０号）をしたところ（甲２０），被告は，同年６月１８日付けで特許請求の範囲及び明細書の訂正を求めて訂正請求をした（甲２５。以下，「本件訂正」という。）。
特許庁は，平成２８年２月２日，「特許第５６３８５３３号の明細書，特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書，特許請求の範囲の記載のとおり，訂正後の請求項１～１４の一群の請求項に係る訂正を認める。特許第５６３８５３３号の請求項５，８に係る発明についての請求を却下する。特許第５６３８５３３号の請求項１～４，６，７，９～１４に係る発明についての請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同月１２日，原告らに送達された。
２ 本件訂正発明及び本件発明の要旨
本件訂正後の本件特許の請求項１～４，６，７，９～１４に係る発明（以下，請求項の番号に従って「本件訂正発明１」のようにいい，併せて「本件訂正発明」という。）の各特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（下線は，訂正箇所を示す。なお，本件訂正後の本件特許の明細書（甲２５）を「本件訂正明細書」という。）。
(1) 本件訂正発明１
【請求項１】
ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対してノニオン系界面活性剤（Ｂ）を０．００１～１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルムであって，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８であるポリビニルアルコール系重合体フィルム。
(2) 本件訂正発明２
【請求項２】
ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）のけん化度が９０モル％以上である，請求項１に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
(3) 本件訂正発明３
【請求項３】
酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである，請求項１または２に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
(4) 本件訂正発明４
【請求項４】
酸性物質（Ｃ）の２５℃におけるｐＫａ（酸解離定数）が３．５以上であり，且つ当該酸性物質（Ｃ）の常圧下での沸点が１２０℃を超える，請求項３に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
(5) 本件訂正発明６
【請求項６】
ノニオン系界面活性剤（Ｂ）がアルカノールアミド型の界面活性剤である，請求項１～４のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
(6) 本件訂正発明７
【請求項７】
酸化防止剤（Ｄ）をノニオン系界面活性剤（Ｂ）に対して０．０１～３質量％含む，請求項１，２，３，４および６のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルム。
(7) 本件訂正発明９
【請求項９】
ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対してノニオン系界面活性剤（Ｂ）を０．００１～１質量部含む製膜原液を調製する工程と，当該製膜原液を製膜する工程とを含み，上記製膜原液が，ノニオン系界面活性剤（Ｂ）を７０質量％以上含む混合物を用いて得られたものである，請求項１，２，３，４，６および７のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルムの製造方法。
(8) 本件訂正発明１０
【請求項１０】
上記製膜原液が酸性物質（Ｃ）を用いて得られたものである，請求項９に記載の製造方法。
(9) 本件訂正発明１１
【請求項１１】
上記混合物が，水に０．１質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが８．０以上となるものである，請求項９または１０に記載の製造方法。
(10) 本件訂正発明１２
【請求項１２】
上記混合物が，
・ノニオン系界面活性剤（Ｂ），および，
・当該ノニオン系界面活性剤（Ｂ）を製造する際に使用した原料，触媒，溶媒，当該ノニオン系界面活性剤（Ｂ）が分解して生じた分解物，および，安定剤のうちのいずれかを含む，請求項９～１１のいずれか１項に記載の製造方法。
(11) 本件訂正発明１３
【請求項１３】
上記混合物が，
・アルカノールアミド型のノニオン系界面活性剤，および，
・それに対応するアルカノールアミン
を含む，請求項９～１１のいずれか１項に記載の製造方法。
(12) 本件訂正発明１４
【請求項１４】
請求項１，２，３，４，６および７のいずれか１項に記載のポリビニルアルコール系重合体フィルムを，温度０～４０℃および湿度７５％ＲＨ以下の条件下に保管することを特徴とする，ポリビニルアルコール系重合体フィルムの保管方法。
３ 審判における請求人ら（原告ら）の主張
(1) 無効理由１（新規性欠如）
本件訂正発明１，２，５，６は，甲２に記載された発明（以下，「甲２発明」という。）であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。また，本件訂正発明１，２は，甲３に記載された発明（以下，「甲３発明」という。）であるから，特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。甲２：特開２００１－３１１８２８号公報
甲３：特開２００６－１９３６９４号公報
(2) 無効理由２（サポート要件違反）
本件訂正発明は，特許法３６条６項１号により特許を受けることができない。
(3) 無効理由３（実施可能要件違反）
本件訂正発明は，特許法３６条４項１号により特許を受けることができない。
(4) 無効理由４－１（進歩性欠如）
本件訂正発明１～８，１４は，甲２を主引用例とし，周知技術又は周知技術及び甲４を副引用例として，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
甲４：特開２００１－２５３９５６号公報
(5) 無効理由４－２（進歩性欠如）
本件訂正発明３及びこれを引用する本件訂正発明４～８，１４は，甲２を主引用例とし，甲８を副引用例として，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項により特許を受けることができない。
甲８：特開昭６１－９５０５４号公報
４ 審決の理由の要点
(1) 無効理由２（サポート要件違反）について
ア 本件訂正発明１に係るサポート要件の充足の有無について
(ｱ) 本件訂正明細書には，本件訂正発明１の必須の構成要件であるポリビニルアルコール系重合体（Ａ）とノニオン性〔判決注・「ノニオン系」の誤記と認める。〕界面活性剤（Ｂ）のみからなるポリビニルアルコール系重合体フィルムの実施例の記載はないが，当該必須の構成要件以外の成分を含むポリビニルアルコール系重合体フィルムについても，本件訂正発明１のポリビニルアルコール系重合体フィルムといえるから，本件訂正明細書に記載の実施例１～７，１０は，全て本件訂正発明１の実施例といえる。
したがって，請求人ら（原告ら）の主張する実施例がないことに基づく無効理由２は，失当である。
(ｲ) 本件訂正明細書の【０００３】，【００２０】，【００２１】によると，本件訂正発明１におけるノニオン系界面活性剤として多数のノニオン系界面活性剤を選択可能であり，また，「ノニオン系」という一群の界面活性剤は，ノニオン性であり，かつ，界面活性作用がある点で技術的特徴が共通するものであって，その性質も類似していると認められる。
また，請求人ら（原告ら）により，ノニオン系界面活性剤であっても本件訂正発明１の課題を解決できないものがあるとする具体的な根拠も何ら示されていない。そうすると，本件訂正明細書の記載において，ノニオン系界面活性剤として特定の１化合物を利用した実施例しか記載されていないとしても，当業者は，本件訂正発明１は，「界面活性剤を配合して製造されたＰＶＡ系重合体フィルムをロール状に巻いて，これを常温近辺に温度コントロールした倉庫内に数ヶ月間程度保管した時に，ロールの色が著しく黄色味を帯びる問題」（【０００５】）を解決することを課題としていることが理解でき，「ポリビニルアルコール系重合体（Ａ），および当該ポリビニルアルコール系重合体（Ａ）１００質量部に対してノニオン系界面活性剤（Ｂ）を０．００１～１質量部含むポリビニルアルコール系重合体フィルム」において，「水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨが２．０～６．８である」ことを満足することで，前記課題が解決されることが理解できる。
したがって，本件訂正発明１に係る特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，当業者が本件訂正発明１の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから，サポート要件を満たすものである。
イ 本件訂正発明２，６，７，９～１４に係るサポート要件の充足の有無について
請求人ら（原告ら）の主張する本件訂正発明２，６，７，９～１４に係るサポート要件違反の根拠は，前記アと同じであるから，前記アにおいて検討したとおりであって，当業者は，本件訂正発明２，６，７，９～１４に係る特許請求の範囲の記載は，発明の詳細な説明に記載された発明であって，当業者が本件訂正発明２，６，７，９～１４の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるといえるから，サポート要件を満たすものである。
ウ 本件訂正発明３，４に係るサポート要件の充足の有無について
(ｱ) 本件訂正明細書には，本件訂正発明３，４に係る実施例１～７，１０が記載されているところ，当該複数の実施例を総合してみると，これらの実施例が，本件訂正発明３又は４の課題を解決できていることは明らかである。
(ｲ) 本件訂正明細書の記載によると，本件訂正発明３，４におけるポリビニルアルコール及びノニオン系界面活性剤として，多数のものが選択可能であって，ポリビニルアルコールもノニオン系界面活性剤も，それぞれ，一群の技術的特徴を有するものであるから，その性質も類似していると認められる。
また，請求人ら（原告ら）により，ポリビニルアルコールとノニオン系界面活性剤の組合せとして，課題を解決できないものが具体的に示されているわけでもない。(ｳ) さらに，酸性物質に関し，本件訂正明細書には，「本発明のＰＶＡ系重合体フィルムについて，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨを２．０～６．８の範囲内にコントロールする方法は必ずしも限定されないが，コントロールが容易であることからＰＶＡ系重合体フィルムの製造過程において酸性物質（Ｃ）を適量配合する方法が好適である。」（【００２６】）との記載と共に，酸性物質の具体的な複数の例示もある。
してみると，本件訂正明細書の記載から，本件訂正発明３又は４における酸性物質は，多数の酸性物質から選択可能であり，また，本件訂正発明３又は４の，水に７質量％の濃度で溶解させた際の２０℃におけるｐＨを２．０～６．８の範囲内にコントロールする手段の一つとして適量配合されるものと理解できる。
また，請求人ら（原告ら）により，他の酸性物質を配合することにより本件訂正発明３又は４の上記課題を解決できないものがあるとする具体的な根拠も何ら示されていない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86905/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。