税務訴訟資料第２６７号－３１（順号１２９８０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号租税協定に基づく情報交換要請取消等請求事件、平成●●年（○○）第●●号租税条約に基づく情報交換要請取消等請求事件
国側当事者・国（国税庁長官官房国際業務課長）
平成２９年２月１７日却下・棄却・控訴
判決
平成２５年事件原告
甲
平成２５年事件原告
Ｃ
同代表者取締役
乙
平成２７年事件原告
Ｆ
同代表者代表取締役
丙
上記３名訴訟代理人弁護士
山下清兵衛
山中眞人
田代浩誠
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
国税庁長官官房国際業務課長
池田義典
同指定代理人
大原高夫
平山未知留
早川治
千葉杏奈
柳瀬秀郎
北代真司
横田美代子
鈴木彩
主文
１ 本件各訴えのうち原告らが被告に対し金員の支払を請求する以外の請求に係る部分をいずれも却下する。
２ 原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 平成２５年事件
（１）国税庁長官官房国際業務課長が、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定２６条１項に基づき、シンガポール共和国政府に対して２０１２年（平成２４年）１１月２２日付け「RE: Exchange ofInformation on Request」と題する書簡をもってした平成２５年事件原告らに関する情報の要請を取り消す。
（２）平成２５年事件原告らは、丙及び丁の平成２１年分ないし平成２３年分の所得税の調査手続の一環として、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定２６条１項に基づく２０１２年（平成２４年）１１月２２日付け「RE: Exchange of Information on Request」と題する書簡をもって日本国政府からシンガポール共和国政府に対して行われている情報の要請において、同日以降、それぞれ自身に関する一切の情報を交換されない地位にあることを確認する。
（３）平成２５年事件原告らが、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定に基づきシンガポール共和国政府から得られるそれぞれ自身に係る情報が記載された資料を、被告及び関係行政庁によって利用されない地位にあることを確認する。
（４）被告は、平成２５年事件原告甲（以下「原告甲」という。）に対し、１００万円を支払え。
（５）被告は、平成２５年事件原告Ｃ（以下「原告Ｃ」という。）に対し、１１５０万円を支払え。
２ 平成２７年事件
（１）国税庁長官官房国際業務課長が、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約２５条１項に基づき、オランダ王国政府に対して２０１２年（平成２４年）１１月２７日付け「RE: Exchange of Information on Request」と題する書簡をもってした平成２７年事件原告に関する情報の要請を取り消す。
（２）平成２７年事件原告は、丙及び丁の平成２１年分ないし平成２３年分の所得税の調査手続の一環として、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約２５条１項に基づく２０１２年（平成２４年）１１月２７日付け「RE: Exchange of Information on Request」と題する書簡をもって日本国政府からオランダ王国政府に対して行われている情報の要請において、同日以降、自身に関する一切の情報を交換されない地位にあることを確認する。
（３）平成２７年事件原告が、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約に基づきオランダ王国政府から得られる自身に係る情報が記載された資料を、被告及び関係行政庁によって利用されない地位にあることを確認する。
（４）被告は、平成２７年事件原告（以下「原告Ｆ」という。）に対し、１００万円を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、丙及び丁（以下「丙夫婦」という。）の平成２１年分ないし平成２３年分の所得税の調査に関連して、国税庁長官官房国際業務課長（以下「国際業務課長」という。）が、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とシンガポール共和国政府との間の協定（以下「日星租税協定」という。）及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオランダ王国との間の条約（以下「日蘭租税条約」といい、日星租税協定と合わせて「本件各租税条約」という。）に基づき、シンガポール共和国（以下「シンガポール」という。）及びオランダ王国（以下「オランダ」という。）に対し、丙夫婦の家族又は関係会社である原告らに関係する情報を要請したことについて、原告らが、当該情報要請は本件各租税条約に違反してされたものであり、これらにより自身ないし顧客のプライバシーその他の権利利益を侵害されると主張して、①その取消しを求め（平成２５年事件請求（１）、平成２７年事件請求（１）。以下「本件各取消請求」という。）、②これらの情報要請により一切の情報を交換されない地位にあることの確認（平成２５年事件請求（２）、平成２７年事件請求（２））及び本件各租税条約に基づき自身に関して得られた資料を被告及び関係行政庁に利用されない地位にあることの確認を求める（平成２５年事件請求（３）、平成２７年事件請求（３）。以下、②の各確認請求を「本件各確認請求」と総称する。）とともに、③国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、原告甲において精神的損害の、原告Ｃ及び原告Ｆにおいて財産的及び非財産的損害（原告Ｆにおいてはその一部）の各賠償を求める（平成２５年事件請求（４）（５）、平成２７年事件請求（４）。以下「本件各国賠請求」という。）事案である。
１ 関係法令等の定め
（１）日星租税協定
ア 日星租税協定は、日本とシンガポールとの間で締結され発効している国際協定であり、別紙１のとおり規定している（甲１）。
イ 別紙１の日星租税協定２６条は、２０１０年（平成２２年）２月４日に両国により署名された議定書により改正され、同改正は、同年７月１４日に発効したものである（甲７、乙１０）ところ、同改正前の日星租税協定（以下「旧日星租税協定」という。）２６条１項１文及び２文は、「両締約国の権限のある当局は、この協定若しくはこの協定が適用される租税に関する両締約国の法令（当該法令に基づく課税がこの協定の規定に反しない場合に限る。）を実施するために必要な情報を交換する。情報の交換は、第１条の規定による制限を受けない。」と規定していた（甲６）。
すなわち、条文上、旧日星租税協定２６条に基づく情報の交換においては、同協定自体のほか、同協定２条により同協定が適用される租税（日本国においては所得税、法人税及び住民税、シンガポールにおいては所得税）に関する両締約国の法令を実施するために必要な情報を対象とするとされていたものが、同改正後の現行の日星租税協定（以下、旧日星租税協定と区別する場合において「改正日星租税協定」ということがある。）２６条に基づく情報の交換においては、同協定の実施のほか、両締約国又はそれらの地方公共団体が課する全ての種類の租税に関する両締約国の法令の規定の運用又は執行に関連する情報をも対象とするとされた。
（２）日蘭租税条約
日蘭租税条約は、日本とオランダとの間で締結され発効している国際条約であり、別紙２のとおり規定している（甲Ａ１）。
（３）経済協力開発機構（以下「ＯＥＣＤ」という。）モデル租税条約
本件各租税条約は、いずれもＯＥＣＤのモデル租税条約に準拠して締結されたものであり、二重課税の排除を目的として、所得と財産に関する税制等を定めるとともに、その不当な利用による租税回避及び逋脱を目的とした濫用に対処するため、締約国間で情報交換を行うことを可能にしているものである。
ＯＥＣＤモデル租税条約において、情報交換は、特定の事案を念頭に置いた要請に基づく情報交換のほか、自動的情報交換及び自発的情報交換が可能とされている。（（３）全体につき、乙１）
（４）国税通則法
ア 平成２３年１２月２日前までの更正期眼
（ア）国税通則法（平成２３年法律第１１４号（以下「平成２３年改正法」という。）による改正（以下「平成２３年改正」という。）前のもの。以下「旧通則法」という。）７０条１項１号は、更正は、その更正に係る国税の法定申告期限から３年を経過した日以後においては、することができないと規定していたところ、その期限は、平成２３年改正法により法定申告期限から５年と改められたが、施行日である平成２３年１２月２日前に法定申告期限が到来した国税については、なお従前の例によるとされた（平成２３年改正法附則１条本文、３７条１項）。
（イ）もっとも、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れた国税についての更正決定等は、上記（ア）にかかわらず、その更正に係る国税の法定申告期限から７年を経過する日まで、することができる（旧通則法７０条５項。平成２３年改正後の国税通則法（以下「新通則法」という。）７０条４項においても同じ。）。
イ 調査の終了の際の手続の整備
（ア）新通則法は、従前各税法に分かれて置かれていた質問検査権に関する規定を整理・統合等して新設した「第７章の２国税の調査」の中に、「（調査の終了の際の手続）」として、「税務署長等は、国税に関する実地の調査を行った結果、更正決定等をすべきと認められない場合には、納税義務者であって当該調査において質問検査等の相手方となった者に対し、その時点において更正決定等をすべきと認められない旨を書面により通知するものとする。」と定める同法７４条の１１第１項を新設した。
ただし、同項の通知をした後においても、当該職員は、新たに得られた情報に照らし非違があると認めるときは、同章に含まれる同法７４条の２から７４条の６まで（当該職員の質問検査権）の規定に基づき、当該通知を受けた納税義務者に対し、質問検査等を行うことができる（同法７４条の１１第６項）。
（イ）上記（ア）の各規定は、平成２５年１月１日以後に納税義務者に対して行う質問検査等（同日前から引き続き行われている調査又は徴収（同日前にその者に対して当該調査又は徴収に係る各税法の規定による質問、検査等を行っていたものに限る（平成２３年改正法附則３９条１項参照）。以下「経過措置調査等」という。）に係るものを除く。）について適用する（同条３項）。
（ウ）国税庁は、平成２４年９月、「税務調査手続等の先行的取組の実施について」と題する方針を公表した。
そこでは、平成２３年改正により法定化された税務調査手続等については、原則として、平成２５年１月１日以後に開始する調査から適用されることになるが、国税庁においては、同改正の趣旨を踏まえ、新通則法施行後における税務調査手続等を円滑かつ適切に実施する観点から、平成２４年１０月１日以後に開始する調査から一定の調査手続について先行的に取り組むことを予定するとされていた。
もっとも、上記の先行的取組では実施しない主な調査手続の１つとして「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」が挙げられ、その説明として、親通則法施行後においては、実施の調査の結果、調査した全ての税目及び課税期間のうち、非違が認められなかった税目及び課税期間がある場合には「更正決定等をすべきと認められない旨の通知」を送付することになるが、先行的取組においては、従来どおり調査した全ての税目及び課税期間について非違が認められなかった場合で、かつ指導事項がない場合に「調査結果のお知らせ」を送付する旨が述べられている。
また、質問検査等の開始時期による区分と実際の運用月とをマトリックス状にして運用方針を示した「先行的取組の対象となる調査及び新法の適用となる調査について」と題する図が参考として添付され、そこでは、「平成２４年９月以前に質問検査等を開始する調査」及び「平成２４年１０月から１２月の間に質問検査等を開始する調査」の区分のいずれについても、平成２５年１月以降の新通則法の適用はないとされつつ、新通則法の施行される同月以降は、調査の終了の際の手続について、運用上、新通則法に準じて実施する方針が示されていた。（（ウ）全体につき、甲１９）
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86939/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/12980.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。