平成２８年１１月１０日判決言渡
平成２７年（行ウ）第１６１号措置命令取消等請求事件
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 消費者庁長官が平成２７年２月２７日付けで原告Ａに対してした不当景品類及び不当表示防止法（平成２６年法律第１１８号による改正前のもの。以下「法」という。）６条に基づく措置命令（消表対第２５４号）及び同日付けで原告Ｂに対してした同条に基づく措置命令（消表対第２５５号）をいずれも取り消す。
２ 被告は，原告Ａに対し，１億円及びこれに対する平成２７年２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告Ｂに対し，２億円及びこれに対する平成２７年２月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告らが，窓ガラスに貼って使用する「シーグフィルム」という名称の商品（以下「本件商品」という。）の販売等を行い，そのリーフレットやウェブページにおいて，本件商品を窓ガラスに貼付すると，夏季における遮熱効果及び冬季における断熱効果があり，冷暖房効率を向上させる旨を具体的な数値を挙げるなどして表示していたところ（以下，これらの表示を「本件各表示」という。），消費者庁長官から，本件各表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料（以下「合理的根拠資料」ともいう。）の提出がされておらず，法４条２項により同条１項１号に該当する表示（以下「優良誤認表示」という。）とみなされるとして，法６条に基づき，本件各表示が法に違反するものであることを一般消費者に対して周知徹底すること等を命ずる各措置命令（以下「本件各措置命令」という。）を受けたため，原告らは合理的根拠資料を提出しており，本件各措置命令は違法であるなどと主張して，本件各措置命令の取消しを求めるとともに（以下，この請求に係る本件訴訟を「本件取消訴訟」という。），国家賠償法１条１項に基づき，被告に対し，原告らが本件各措置命令により受けたと主張する損害金の一部及びこれらに対する本件各措置命令の日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める（以下，この請求に係る本件訴訟を「本件国賠訴訟」という。）事案である。
１ 法の定め等
(1) 法の定め
ア 不当な表示の禁止
(ア) 事業者は，自己の供給する商品又は役務の取引について，次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない（４条１項）。
ａ 商品又は役務の品質，規格その他の内容について，一般消費者に対し，実際のものよりも著しく優良であると示し，又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって，不当に顧客を誘引し，一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの（１号）
ｂ （略）（２号及び３号）
(イ) 内閣総理大臣は，事業者がした表示が４条１項１号（上記(ア)ａ）に該当するか否かを判断するため必要があると認めるときは，当該表示をした事業者に対し，期間を定めて，当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料（合理的根拠資料）の提出を求めることができる。この場合において，当該事業者が当該資料を提出しないときは，６条（後記イ）の規定の適用については，当該表示は同号に該当する表示とみなす。（４条２項）
（なお，法４条２項は，平成１５年法律第４５号による法の一部改正（以下「平成１５年改正」という。）により設けられた規定である。）
イ 措置命令
内閣総理大臣は，３条の規定による制限若しくは禁止又は４条１項（上記ア(ア)）の規定に違反する行為があるときは，当該事業者に対し，その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令は，当該違反行為が既になくなっている場合においても，次に掲げる者に対し，することができる。（６条）
（以下，法６条に基づく措置命令を単に「措置命令」ということがある。）
(ア) 当該違反行為をした事業者（１号）
(イ) （略）（２号ないし４号）
ウ 権限の委任等
内閣総理大臣は，法による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する（１２条１項）。
（以下，法４条及び６条については，「内閣総理大臣」とあるのを「消費者庁長官」に読み替えて摘示することとする。）
(2) 法４条２項に関する運用指針の定め
公正取引委員会は，平成１５年改正により法４条２項（上記(1)ア(イ)）の規定が設けられたことに伴い，同項の運用の透明性及び事業者の予見可能性を確保するため，同項の運用について一定の指針を示すことを目的として，平成１５年１０月２８日付け「不当景品類及び不当表示防止法第４条第２項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―」（以下「本件運用指針」という。乙１）を定め，これを公表している。
本件運用指針は，法４条２項の規定により事業者から提出された資料（以下「提出資料」という。）が表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであると認められるためには，①提出資料が客観的に実証された内容のものであること，②表示された効果や性能と提出資料によって実証された内容が適切に対応していることを要するものとしている。このうち，上記①の客観的に実証された内容のものとは，㋐試験ないし調査によって得られた結果又は㋑専門家，専門家団体若しくは専門機関の見解又は学術文献のいずれかに該当するものとし，上記㋐を表示の裏付けとなる根拠として提出する場合，当該試験ないし調査の方法は，表示された商品等の効果や性能に関連する学術界若しくは産業界において一般的に認められた方法又は関連分野の専門家多数が認める方法によって実施する必要があり，これらの方法が存在しない場合には，社会通念上及び経験則上妥当と認められる方法で実施する必要があるものとしている。（以上につき，甲４２，乙１）
２ 前提事実（争いのない事実，顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告ら
ア 原告Ａは，平成９年１１月７日に設立された園芸用樹木，草木類及び園芸用材料の販売並びに輸出入，建築資材の販売等を目的とする株式会社である（甲１）。
イ 原告Ｂは，平成１０年７月６日に設立された建築資材の販売，建築工事の設計，施工及び請負等を目的とする株式会社である（甲２）。
ウ 原告Ａは原告Ｂの株式の１００％を保有しており，原告Ａが親会社，原告Ｂが子会社の関係にある（弁論の全趣旨）。
(2) 本件商品
ア 本件商品は，住宅やオフィス等の窓ガラスに貼って使用する透明なフィルムである。
本件商品は，厚さ３㎛の塗料（以下「本件塗料」という。），厚さ５０㎛のポリエチレンテレフタレートの基材（いわゆるＰＥＴフィルム。以下「本件基材」という。）及び厚さ２０㎛の粘着材（以下「本件粘着材」という。）によって構成されているフィルムである（甲１０の２〔１２枚目〕，弁論の全趣旨）。
イ 原告Ａは，平成２３年３月３１日までは自ら本件商品の製造及び販売を行い，同年４月１日以降は本件商品の製造のみを行い，その販売は原告Ｂを通じて行っていた（甲１０の１及び２，弁論の全趣旨）。
ウ 原告Ａは，本件商品について，別紙２「原告Ａに係る表示内容」記載のとおりの各表示をし，原告Ｂは，本件商品について，別紙３「原告Ｂに係る表示内容」記載のとおりの各表示をしていた（本件各表示。なお，本件各表示を夏季における効果や性能に関する表示，冬季における効果や性能に関する表示，冷暖房効率に関する表示及び冷暖房費に関する表示に分類して整理すると，別紙４「表示内容の整理」記載のとおりとなる。）（甲１０の１及び２，弁論の全趣旨）。
(3) 本件各措置命令及び本件訴えに至る経緯
ア 消費者庁長官は，平成２６年５月２９日，原告らに対し，法４条２項に基づき，同年６月１３日までの期限を定めて，本件各表示について合理的根拠資料の提出を求めた（甲６の１及び２）。
イ 原告らは，平成２６年６月１２日，消費者庁長官に対し，本件各表示の裏付けとなる合理的根拠資料であるとして，「提出資料の概要」と題する書面とともに別表「提出資料一覧表」記載の各資料（以下，同表の「資料番号」欄の記載に従って「資料１」などといい，資料１ないし資料２０を併せて「本件各資料」という。）を提出した（乙５の１及び２，同表の「証拠」欄記載の各証拠）。
ウ 消費者庁長官は，平成２７年１月１５日，原告らに対し，原告らの提出した本件各資料は本件各表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないため，法４条２項により本件各表示は優良誤認表示とみなされるとして，行政手続法１３条１項２号に基づき，予定される措置命令の内容を，原告Ａについては別紙５「原告Ａに係る措置命令の内容」記載のとおり，原告Ｂについては別紙６「原告Ｂに係る措置命令の内容」記載のとおりとして，同月２９日までの期限を定めて，弁明を記載した書面及び証拠を提出することができる旨の通知（以下「本件通知」という。）をした（甲９の１及び２）。これに対し，原告らは，同日までに，消費者庁長官に対し，「弁明書」及び「弁明書の補足」と題する書面等を提出した（甲５，１１の１ないし７）。
エ 消費者庁長官は，一般財団法人建材試験センター（以下「建材試験センター」という。）の中央試験所副所長であるＺ１（以下「Ｚ１氏」という。）及び千葉工業大学○学部○学科教授であるＺ２（以下「Ｚ２氏」という。）から本件各資料について意見を聴取するなどした上で，平成２７年２月２７日，原告らに対し，原告らの提出した本件各資料は本件各表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないため，法４条２項により本件各表示は優良誤認表示とみなされるとして，法６条に基づき，原告Ａについては別紙５「原告Ａに係る措置命令の内容」記載のとおりの内容により，原告Ｂについては別紙６「原告Ｂに係る措置命令の内容」記載のとおりの内容により，本件各措置命令をした（甲１０の１及び２，乙９の１及び２，同１４の４及び５）。
オ 本件訴えの提起
原告らは，平成２７年３月１８日，本件訴えを提起した（顕著な事実）。
(4) 熱等に関する一般的及び専門的な知見等
ア 単位の換算
(ア) １㎜は１０００㎛に等しく，１㎛は１０００㎚に等しい。
(イ) １kcalは１．１６Ｗに等しい。
イ 熱に関する知見等
(ア) 熱
熱とは，物体の内部の分子及び原子（以下，併せて「分子等」という。）が振動している現象をいい，分子等の振動が激しければ激しいほど高温になる（甲１８の１〔スライド番号１４〕）。
(イ) 伝熱
伝熱（熱移動ともいう。以下同じ。）の形態には，熱伝導（伝導），熱対流（対流），熱放射（放射）の３種類がある。
熱伝導とは，物体の内部において分子等の振動のエネルギーが伝播することによって高温部から低温部へと熱が移動する現象をいう。熱対流とは，流体（気体及び液体をいう。以下同じ。）の循環によって熱が移動する現象をいう。
熱放射とは，熱を有する物体の表面から放射（「ふく射」ともいう。以下同じ。）された電磁波が，空間を移動し，他の物体の表面に到達して吸収され，分子等を振動させて熱が生ずることによって熱が移動する現象をいう。熱放射は，真空においても熱を伝えることができる。なお，これらとは別に，熱伝達とは，運動している流体とそれに接する固体表面の間の熱移動の現象をいい，対流による熱伝達を対流熱伝達と，放射による熱伝達を放射熱伝達という。
（以上につき，甲１１の２ないし４，同１８の１〔スライド番号１３ないし２４〕，乙１５〔４頁〕）
(ウ) 熱力学第２法則等
熱は高温の物体から低温の物体へと移動するが，その逆は成立せず，外から変化を与えることなく熱を低温の物体から高温の物体へと移動させることはできない。この法則は，熱力学第２法則と呼ばれている。熱力学第２法則は，熱伝導及び熱対流には適用されるが，熱放射には適用されない。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86959/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。