平成２９年７月２６日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００３８号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２９年５月１７日
判決
原告ＤＩＣ株式会社
訴訟代理人弁護士塚原朋一
訴訟代理人弁理士長谷川芳樹
同清水義憲
同吉住和之
同中塚岳
被告ＪＮＣ株式会社
訴訟代理人弁理士石井良夫
同城所宏
主文
１ 特許庁が無効２０１４－８００１５２号事件について平成２７年１２月２８日にした審決のうち，「特許第５２３４２２７号の請求項１ないし５，７ないし１１に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
主文第１項と同旨
第２ 事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯等
⑴原告は，平成２４年４月４日，発明の名称を「ネマチック液晶組成物及びこれを用いた液晶表示素子」とする国際特許出願をし（特願２０１２－５２５７７１号。優先日は平成２３年４月６日，優先権主張国は日本国。），平成２５年４月５日，特許権の設定登録を受けた（特許第５２３４２２７号。請求項の数は１１。以下「本件特許」という。）。
⑵被告は，平成２６年９月９日，特許庁に対し，本件特許について無効審判請求をした。
原告は，平成２７年９月２８日，本件特許の特許請求の範囲について訂正請求をした（以下，この訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。）。特許庁は，上記無効審判請求につき，無効２０１４－８００１５２号事件として審理し，平成２７年１２月２８日，本件訂正を認めた上で，「特許第５２３４２２７号の請求項１ないし５，７ないし１１に係る発明についての特許を無効とする。特許第５２３４２２７号の請求項６に係る発明についての無効審判請求を却下する。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は，平成２８年１月８日，原告に送達された。
⑶原告は，平成２８年２月５日，本件訴訟を提起した。
２ 特許請求の範囲の記載
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載（請求項６は，本件訂正により削除された。）は，次のとおりである（下線は訂正部分を示す。以下，各請求項に記載された発明を，請求項の番号に従って「本件発明１」などといい，これらを総称して「本件発明」という。また，本件訂正後の明細書（甲２１）を「本件明細書」という。）。
「【請求項１】
第一成分として，式（Ｉ）
【化１】
で表される化合物を含有し，その含有量が５から２５％であり，第二成分として，誘電率異方性（Δε）が負でその絶対値が３よりも大きい，一般式（ＩＩ－１）及び（ＩＩ－２）
【化２】
（式中，Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基，炭素原子数１から１０のアルコキシル基，炭素原子数２から１０のアルケニル基又は炭素原子数２から１０のアルケニルオキシ基を表し，環Ａ及び環Ｂはそれぞれ独立的にトランス－１，４－シクロへキシレン基，１，４－フェニレン基，２－フルオロ－１，４－フェニレン基，３－フルオロ－１，４－フェニレン基，３，５－ジフルオロ－１，４－フェニレン基，２，３－ジフルオロ－１，４－フェニレン基又は１，４－シクロヘキセニレン基を表し，ｐ及びｑはそれぞれ独立的に０，１又は２を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり，該第二成分として一般式（ＩＩ－１Ａ），（ＩＩ－１Ｂ）及び（ＩＩ－２Ａ）【化３】
（Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，２５℃におけるΔεが－２．０から－６．０の範囲であり，２５℃における屈折率異方性（Δｎ）が０．０８から０．１２の範囲であり，２０℃における粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲であり，ネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が６０から１２０℃の範囲であることを特徴とする液晶組成物であって，
第三成分としてさらに，一般式（ＩＩＩ－Ａ），（ＩＩＩ－Ｄ），（ＩＩＩ－Ｆ），（ＩＩＩ－Ｇ）及び（ＩＩＩ－Ｈ）
【化５】
（式中，Ｒ５は炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表し，Ｒ６は炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表すが，一般式（ＩＩＩ－Ｆ）においてＲ５がメチル基かつＲ６がプロピル基及びＲ５がプロピル基かつＲ６がメチル基を表すことはない。）で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有し，塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない，
液晶組成物。
【請求項２】
第三成分として，一般式（ＩＩＩ－Ｇ）
【化６】
（式中，Ｒ５は炭素原子数１から５のアルキル基を表し，Ｒ６は炭素原子数１から５のアルキル基を表す。）で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有する請求項１に記載の液晶組成物。
【請求項３】
式（Ｉ），一般式（ＩＩ－１Ａ），（ＩＩ－２Ａ）及び一般式（ＩＩＩ－Ａ）を同時に含有する請求項１又は２に記載の液晶組成物。
【請求項４】
式（Ｉ），一般式（ＩＩ－１Ｂ），（ＩＩ－２Ａ）及び一般式（ＩＩＩ－Ａ）を同時に含有する請求項１から３のいずれか１項に記載の液晶組成物。【請求項５】
式（Ｉ），一般式（ＩＩ－１Ａ），（ＩＩ－１Ｂ），（ＩＩ－２Ａ）及び一般式（ＩＩＩ－Ａ）を同時に含有する請求項１から４のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項７】
アルケニル基を有する液晶化合物の含有量が１０％未満である請求項１から５のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項８】
重合性化合物を含有する請求項１から５，７のいずれか１項に記載の液晶組成物。
【請求項９】
請求項１から５，７，８のいずれか１項に記載の液晶組成物を用いた液晶表示素子。
【請求項１０】
請求項１から５，７，８のいずれか１項に記載の液晶組成物を用いたアクティブマトリックス駆動用液晶表示素子。
【請求項１１】
請求項１から５，７，８のいずれか１項に記載の液晶組成物を用いたＶＡモード，ＰＳＡモード，ＰＳＶＡモード，ＩＰＳモード又はＥＣＢモード用液晶表示素子。」
３ 本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりであるが，要するに，本件発明は，いずれも甲１（国際公開第２０１１／０２４６６６号）に記載された発明（甲１発明１又は甲１発明２）と同一である（相違点は実質的な相違点ではない）か，同発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件特許は，新規性欠如（特許法２９条１項３号）又は進歩性欠如（同条２項）により無効とすべきである，というものである。
(2) 本件審決が認定した引用発明，本件発明と引用発明との一致点及び相違点は，以下のとおりである。
ア 引用発明
(ア) 甲１発明１
「液晶組成物の全重量に基づいて，第一成分として式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の５重量％から６０重量％，
第二成分として式（２－１）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の５重量％から４０重量％，及び
第三成分として式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の２０重量％から７０重量％，
をそれぞれ含有し，更に必要に応じて，重合可能な基を有する化合物を含有する，
ネマチック相の上限温度が７０℃以上であり，波長５８９ｎｍにおける光学異方性（２５℃）が０．０８以上であり，そして周波数１ｋＨｚにおける誘電率異方性（２５℃）が－２以下である負の誘電率異方性を有する液晶組成物。
（ここで，Ｒ１およびＲ２は独立して，炭素数１から１２のアルキル又は炭素数１から１２のアルコキシであり；ｍは１または２である。）（ここで，Ｒ３およびＲ４は独立して，炭素数１から１２のアルキル，炭素数１から１２のアルコキシ又は炭素数２から１２のアルケニルである。）」
(イ) 甲１発明２
「甲１発明１の液晶組成物を含有し，液晶表示素子の動作モードが，ＶＡモード，ＩＰＳモード，またはＰＳＡモードであり，液晶表示素子の駆動方式がアクティブマトリックス方式であるアクティブマトリックス駆動方式の液晶ディスプレイ。」
イ 本件発明１と甲１発明１の対比
（一致点）
「成分として，一般式（ＩＩ－１）及び（ＩＩ－２）
【化２】
（式中，Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基，炭素原子数１から１０のアルコキシル基を表し，環Ａはトランス－１，４－シクロへキシレン基，環Ｂは１，４－フェニレン基を表し，ｐは０又は１，ｑは１である。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，その含有量が２０から８０質量％であり，該第二成分として一般式（ＩＩ－１Ａ）及び（ＩＩ－２Ａ）（判決注：「一般式（ＩＩ－１Ａ），（ＩＩ－１Ｂ）及び（ＩＩ－２Ａ）」の誤記と認められる。）【化３】
（Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立的に炭素原子数１から１０のアルキル基又は炭素原子数２から１０のアルケニル基を表す。）で表される化合物群から選ばれる１種又は２種以上の化合物を含有し，２５℃におけるΔεが－２．０から－６．０の範囲であり，２５℃における屈折率異方性（Δｎ）が０．０８から０．１２の範囲であり，ネマチック相－等方性液体相転移温度（Ｔｎｉ）が７０から１２０℃の範囲である液晶組成物」である点。（相違点１）
本件発明１では，「第一成分として，式（Ｉ）（式は省略）で表される化合物を含有し，その含有量が５から２５％であ」るのに対して，甲１発明１では，「第三成分として式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物の２０重量％から７０重量％…を含有」する点（相違点２）
本件発明１では，「誘電率異方性（Δε）が負でその絶対値が３よりも大きい，一般式（ＩＩ－１）及び（ＩＩ－２）…で表される化合物」であるのに対して，甲１発明１では，「式（１－１）及び式（１－２）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物」及び「式（２－１）で表される化合物」であり，それら化合物の誘電率異方性につき特定されていない点
（相違点３）
本件発明１では，「２０℃における粘度（η）が１０から３０ｍＰａ・ｓの範囲であ…ることを特徴とする液晶組成物」であるのに対して，甲１発明１では，液晶組成物の粘度につき特定されていない点
（相違点４）
本件発明１では，「第三成分としてさらに，一般式（ＩＩＩ－Ａ），（ＩＩＩ－Ｄ），（ＩＩＩ－Ｆ），（ＩＩＩ－Ｇ）及び（ＩＩＩ－Ｈ）【化５】（式は省略）
（式中，Ｒ５は炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表し，Ｒ６は炭素原子数１から５のアルキル基又は炭素原子数２から５のアルケニル基を表すが，一般式（ＩＩＩ－Ｆ）においてＲ５がメチル基かつＲ
６がプロピル基及びＲ
５がプロピル基かつＲ
６がメチル基を表
すことはない。）で表される化合物群から選ばれる化合物を１種又は２種以上含有」するのに対して，甲１発明１では，「第三成分として式（３－３－１）で表される化合物を含む式（３－１）から式（３－１０）で表される化合物の群から選択された少なくとも１つの化合物…を…含有」する点
（相違点５）
本件発明１では，「塩素原子で置換された液晶化合物を含有しない」のに対して，甲１発明１では，「塩素原子で置換された液晶化合物」を含有するか否か特定されていない点
ウ 本件発明２～５と甲１発明１の対比
（相違点１～５）
前記イと同じ
エ 本件発明７と甲１発明１の対比
（相違点１～５）
前記イと同じ
（相違点６）
本件発明７では，「アルケニル基を有する液晶化合物の含有量が１０％未満である」のに対して，甲１発明１では，当該「アルケニル基を有する液晶化合物の含有量」につき特定されていない点
オ 本件発明８と甲１発明１の対比
（相違点１～５）
前記イと同じ
カ 本件発明９～１１と甲１発明２の対比
（相違点７）
「液晶組成物」につき，本件発明９～１１では，それぞれ「請求項１から５，７，８のいずれか１項に記載の」ものであるのに対し，甲１発明２では「甲１発明１の」ものである点
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/86987/detail7/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。