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地裁判決一部認容

東京地判 平成29年7月14日

平成28年(ワ)第1777号 特許権侵害差止等請求事件

AI 要約AI

生海苔異物除去装置の回転円板に形成された凹部間の凸部が、特許請求の範囲の「突起・板体の突起物」に該当すると判断された事例。

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裁判所
東京地方裁判所
裁判年月日
平成29年7月14日 (2017-07-14)
事件番号
平成28年(ワ)第1777号
事件名
特許権侵害差止等請求事件
裁判の種類・結果
判決 一部認容
判例集等
—
分野
民事・知的財産・特許権・民事訴訟
この事件の審級
  1. 第一審東京地判平成29・7・14(一部認容)
  2. 控訴審知財高判平成30・3・22(原判決一部変更)

AI 要約AI

要旨

  • 生海苔異物除去装置の回転円板に形成された凹部間の凸部が、特許請求の範囲の「突起・板体の突起物」に該当すると判断された事例。
  • 先行技術に接した当業者が共回りという課題を想起し得ず、周知技術を適用する動機付けもないとして、進歩性欠如の無効主張が退けられた事例。
  • 摩耗により共回り防止手段を失った装置に部品を交換して共回り防止装置を新たに作り出す行為が「生産」に該当するとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 原告は、名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする特許権(請求項の数5)を有し、被告九研が販売する本件旧装置、本件固定リング、本件板状部材、本件新装置及び本件回転円板が本件各発明の技術的範囲に属するなどと主張して、譲渡等の差止め、廃棄、メンテナンス行為の差止め、損害賠償1億6800万円等を請求した。
  • 被告九研は、甲又は乙社から本件製品1を、甲から本件製品2を購入して第三者に販売し、ユーザーに対し少なくとも本件メンテナンス行為1を行った。被告Aは被告九研の代表取締役である。
  • 原告は主位的に被告ら連帯の支払を、予備的に被告九研の支払を求め、認容額の内訳は本件旧装置・本件各部品が1億3198万4195円、本件旧装置の一部・本件新装置・本件回転円板が1651万0980円、弁護士費用相当額が1485万円である。
  • 請求の趣旨は、製品の譲渡等の差止め及び廃棄、メンテナンス行為目録記載1ないし3の差止め、被告ら連帯の支払(主位的請求)又は被告九研の支払(予備的請求)である。

争点

  • 本件新装置が本件発明3の技術的範囲に属するか
  • 本件各発明に係る特許は特許無効審判により無効にされるべきものか
  • 差止請求の可否
  • 共同不法行為の成否
  • 損害発生の有無及びその額

判断

  • 争点(1):規範:構成要件B’1の文言上「突起」及び「突起物」の形成手段等について何らの限定もされていないから、「突起」とは周囲より高く突き出た部分、「突起物」とはそのような物自体を意味すると解する。考慮した事情:本件回転円板の凸部Dは、側面部(端面)3a1、平面部3b1、2か所の径方向側面部(側面壁)3cなどから構成され、その平面部3b1と回転円板側凹部Eの底面部3b2の高低差はエッジxの長さと略同一で1mm弱ないし5mm程度である。当てはめと結論:凸部Dは底面部3b2から円周面方向に部分的に突き出た出っ張りと判断される部分であるから「突起・板体の突起物」に該当し、本件新装置は本件発明3の技術的範囲に属する。退けた主張:凹凸の記載がないこと、凹凸部の長手方向が貫通していること、乙7意見書の記載、凹部Eの形成は凸部Dの形成と同義でないこと、防止効果及び矯正効果の不存在といった被告らの主張は、いずれも採用することができない。
  • 争点(2)ア:規範:本件訂正明細書等に防止手段を「突起・板体の突起物」とすることやその例が図とともに記載されている。当てはめと結論:本件各発明は産業上利用することができる完成された発明であり、実施可能要件、サポート要件及び明確性要件に違反しないから、未完成発明、実施可能要件違反、サポート要件違反及び明確性要件違反の各無効理由はない。
  • 争点(2)イ:規範:乙1考案は環状枠固定部の内周縁に凹部を設けてクリアランスを部分的に幅広とし、茎部の付いた生海苔を通過させるものである。考慮した事情:乙1明細書等には本件各発明のように「突起・板体の突起物」を設け共回りを防止する技術思想は記載されていない。当てはめと結論:乙1考案における「凹部」は「突起・板体の突起物」とは異なり、構成要件A3の「防止手段」を備えていないから、本件各発明と乙1考案とは相違する。退けた主張:共回り防止の目的が含まれるとの主張や、原告製装置に鉛直溝があるとの主張は採用することができない。
  • 争点(2)ウ:規範:乙4公報に接した当業者において回転板方式の乙4発明に共回りの課題があることを想起し得たか、動機付けがあるかが問題となる。考慮した事情:乙4公報には共回りに関する記載がなく、乙2公報及び乙3公報はスリット方式であり前提とする技術的思想が異なり、突起物の構成も開示されていない。当てはめと結論:相違点の構成を得ることは当業者にとって容易であるということはできない。退けた主張:乙2公報及び乙3公報が周知技術であり組み合わせ可能との主張は、周知技術であることの立証がなく、技術的思想も異なるから採用することができない。
  • 争点(2)エ:規範:特許法29条1項1号にいう「公然」とは秘密状態を脱した状態に至ったことをいい、秘密保持義務を負う関係にある者が技術的内容を知っただけでは公然の要件を充たさない。考慮した事情:乙43の8文書に係る試験・開発内容は原告及び西部機販にとって明らかな営業秘密であり、B、C及びDは守秘義務を負う。当てはめと結論:乙43の8文書に記載された技術的思想が「公然」となったとはいえないから、その余の点について判断するまでもなく、新規性欠如及び進歩性欠如の主張は理由がない。
  • 争点(3):規範:製品の部材の交換であっても、総合考慮して特許製品を新たに作り出すものと認められるときは「生産」に当たる。考慮した事情:本件板状部材及び凸部Dは使用に伴い摩耗し、これを失った本件旧装置及び本件新装置は共回り防止装置に該当しない。当てはめと結論:部品の交換により防止手段を備えた共回り防止装置を新たに作り出す行為は「生産」に該当し、本件メンテナンス行為1及び2の差止めは認められる。退けた主張:固定リングが新装置の回転円板と組み合わせ可能との主張は抽象的な使用の可能性にとどまり、メンテナンス行為3に係る主位的請求は差止請求権の範囲を超え、予備的請求は共謀共同不法行為が成立せず、いずれも理由がない。
  • 争点(4):規範:被告Aが単なる代表者としての行為を超えて別個に不法行為に及んだことを認めるに足りる証拠が必要である。当てはめと結論:本件全証拠によってもこれを認めるに足りる証拠はないから、共同不法行為の成立に係る原告の主張は採用することができない。
  • 争点(5):規範:特許法102条2項により原告の損害額を算定する。考慮した事情:被告九研の販売利益は本件旧装置1億2928万6800円、本件新装置1521万1040円、本件各部品337万0395円、本件回転円板62万6940円(43個分の利益)で、合計1億4849万5175円であり、弁護士費用相当額は1485万円である。当てはめと結論:アフターサービスや寄与率に係る推定覆滅事由はなく、消滅時効の主張も理由がないから、認容額は1億6334万5175円及び遅延損害金となる。退けた主張:本件回転円板の販売利益が1166万4000円であるとの主張はこれを超えて認めるに足りる証拠がない。

判旨(本文から引用)

  • 構成要件B’1の「突起・板体の突起物」にいう「突起」とは,周囲より高く突き出た部分,部分的に突き出ている部分ないし出っ張りと判断される部分を意味するものであり,「突起物」とはそのような物(部分)自体を意味するものであると解するのが相当である。
  • 特許法29条1項1号にいう「公然」とは,秘密状態を脱した状態に至ったことをいい,秘密保持義務を負うなどして発明者のために発明の内容を秘密にする義務を負う関係にある者が発明の技術的内容を知ったというだけでは,「公然」との要件を充たさないというべきである。

結論

  • 被告九研は、別紙物件目録1ないし6記載の各製品を譲渡し、貸し渡し、又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。
  • 被告九研は、その保持する別紙物件目録1ないし6記載の各製品を廃棄せよ。
  • 被告九研は、別紙メンテナンス行為目録記載1及び2の各行為をしてはならない。
  • 被告九研は、原告に対し、1億6334万5175円及びうち1億4045万1960円に対する平成27年10月28日から、うち2289万3215円に対する平成28年12月18日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。
  • 原告の被告Aに対する請求及び被告九研に対するその余の請求をいずれも棄却する。
  • 訴訟費用は、原告と被告九研との間では、これを20分し、その1を原告の負担とし、その余は被告九研の負担とし、原告と被告Aとの間では原告の負担とする。
  • この判決は、第1項ないし第6項、第8項及び第9項に限り、仮に執行することができる。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

平成29年7月14日判決言渡同日原本領収裁判所書記官

平成28年(ワ)第1777号特許権侵害差止等請求事件

口頭弁論終結日平成29年5月19日

判決

原告フルタ電機株式会社

同訴訟代理人弁護士小南明也

被告株式会社九研

(以下「被告九研」という。)

被告A

(以下「被告A」という。)

上記両名訴訟代理人弁護士沖田哲義

同道山智成

同神邊健司

同訴訟復代理人弁護士玉岡範久

同補佐人弁理士伊藤高英

主文

1 被告九研は,別紙物件目録1記載の「生海苔異物除去機」を譲渡し,貸し渡し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。

2 被告九研は,別紙物件目録2記載の「生海苔異物除去機」を譲渡し,貸し渡し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。

3 被告九研は,別紙物件目録3記載の「生海苔異物除去機」を譲渡し,貸し渡し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。

4 被告九研は,別紙物件目録4記載の「固定リング」を譲渡し,貸し渡し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。

5 被告九研は,別紙物件目録5記載の「板状部材」又は「ステンチップ」を譲渡し,貸し渡し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。

6 被告九研は,別紙物件目録6記載の「回転円板」を譲渡し,貸し渡し,又は譲渡若しくは貸渡しの申出をしてはならない。

7 被告九研は,その保持する別紙物件目録1ないし6記載の各製品を廃棄せよ。

8 被告九研は,別紙メンテナンス行為目録記載1及び2の各行為をしてはならない。

9 被告九研は,原告に対し,1億6334万5175円及びうち1億4045万1960円に対する平成27年10月28日から,うち2289万3215円に対する平成28年12月18日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

10 原告の被告Aに対する請求及び被告九研に対するその余の請求をいずれも棄却する。

11 訴訟費用は,原告と被告九研との間では,これを20分し,その1を原告の負担とし,その余は被告九研の負担とし,原告と被告Aとの間では原告の負担とする。

12 この判決は,第1項ないし第6項,第8項及び第9項に限り,仮に執行することができる。

事実及び理由

第1 請求

1 第1項ないし第7項につき,主文同旨。

2 被告九研は,別紙メンテナンス行為目録記載1ないし3の各行為をしてはならない。

3(主位的請求)

被告らは,原告に対し,連帯して1億6800万円及びうち1億4045万1960円に対する平成27年10月28日から,うち2754万8040円に対する平成28年12月18日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

(予備的請求)

被告九研は,原告に対し,1億6800万円及びうち1億4045万1960円に対する平成27年10月28日から,うち2754万8040円に対する平成28年12月18日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 本件は,名称を「生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置」とする発明についての特許権(請求項の数5。以下「本件特許権」又は「本件特許」といい,特許請求の範囲請求項1,3及び4記載の各発明をそれぞれ「本件発明1」,「本件発明3」及び「本件発明4」といい,これらを併せて「本件各発明」という。)を有する原告が,①別紙物件目録1記載の「生海苔異物除去機」(以下「本件装置(WK型)」という。)及び同目録2記載の「生海苔異物除去機」(以下「本件装置(LS型)」といい,本件装置(WK型)と併せて「本件旧装置」という。)は本件各発明の技術的範囲に属する,②同目録4記載の「固定リング」(以下「本件固定リング」という。)及び同目録5記載の「板状部材又はステンチップ」(以下「本件板状部材」といい,本件固定リングと併せて「本件各部品」という。)は本件旧装置の「生産にのみ用いる物」(特許法101条1号)に当たる,③同目録3記載の「生海苔異物除去機」(以下「本件新装置」という。)は本件発明3の技術的範囲に属する,④同目録6記載の「回転円板」(以下「本件回転円板」という。)は本件新装置の「生産にのみ用いる物」(同号)に当たる,⑤別紙メンテナンス行為目録記載1ないし3の各行為(以下「本件メンテナンス行為1」などといい,併せて「本件各メンテナンス行為」という。)のうち本件メンテナンス行為1及び2は本件旧装置又は本件新装置の「生産」(同法2条3項1号)に該当し,本件メンテナンス行為3はこれと一体として行われているなどと主張して,被告らに対し,以下のとおり請求する事案である。

(1) 被告九研に対し,特許法100条1項に基づき,本件旧装置,本件固定リング,本件板状部材,本件新装置及び本件回転円板(以下,本件旧装置,本件固定リング及び本件板状部材を併せて「本件製品1」といい,本件新装置及び本件回転円板を併せて「本件製品2」という。)の譲渡,貸渡し又は譲渡若しくは貸渡しの申出の差止めを求める(請求の趣旨第1項ないし第6項)。

(2) 被告九研に対し,特許法100条2項に基づき,本件製品1及び2の廃棄を求める(請求の趣旨第7項)。

(3) 被告九研に対し,特許法100条1項に基づき,本件メンテナンス行為1及び2の差止めを求めるとともに,主位的に同条2項に基づき,予備的に同条1項に基づき,本件メンテナンス行為3の差止めを求める(請求の趣旨第8項)。

(4) 主位的に,被告らに対し,民法709条,719条に基づき,連帯して,特許法102条に基づく損害額1億5953万2235円及び弁護士費用相当損害額の内金846万7765円(合計1億6800万円)並びにうち1億4045万1960円に対する同内金に係る不法行為の後の日(被告九研に対する催告の日の翌日)である平成27年10月28日から,うち2754万8040円に対する同内金に係る不法行為の後の日(最終の販売日の翌日)である平成28年12月18日から各支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求め,予備的に,被告九研に対し,民法709条に基づき,上記金額の支払を求める(請求の趣旨第9項)。

2 前提事実(当事者間に争いのない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実)

(1) 当事者

ア 原告は,海苔製造加工に必要な機械の製造販売業者であり,その他各種農業用及び各種水産用機械器具並びに各種風水力機械の製造,販売,施工等を目的とする株式会社である。

イ 被告九研は,海苔機械を含む漁業用機械等の販売,修理等を目的とする株式会社である。

被告Aは,被告九研の代表取締役である。

(2) 本件特許権

ア 原告は,次の本件特許権を有している。

登録番号特許第3966527号

発明の名称生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置

出願日平成10年6月12日

登録日平成19年6月8日

訂正審決日平成22年2月25日

イ 本件特許に関しては,訂正審判事件(訂正2010-390006)における平成22年2月25日付け審決(同年3月9日確定)により訂正が認められている。同訂正後の本件特許に係る特許請求の範囲,明細書及び図面の内容は,別紙特許審決公報中の特許訂正明細書及び図面(以下「本件訂正明細書等」という。)に各記載のとおりである。(甲3)

(3) 本件特許の特許請求の範囲

本件特許の特許請求の範囲のうち請求項1,3及び4の記載(本件各発明)は,それぞれ本件訂正明細書等の各該当項に記載のとおりである。

(4) 本件各発明の構成要件の分説

本件各発明をそれぞれ構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,それぞれの記号に従い「構成要件A1」などという。)。

ア 本件発明1

A1生海苔排出口を有する選別ケーシング,

2 及び回転板,

3 この回転板の回転とともに回る生海苔の共回りを防止する防止手段,

4 並びに異物排出口

5 をそれぞれ設けた生海苔・海水混合液が供給される生海苔混合液槽を有する生海苔異物分離除去装置において,

B前記防止手段を,

1 突起・板体の突起物とし,

2 この突起物を,前記選別ケーシングの円周端面に設ける構成とした

C生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。

イ 本件発明3

A1ないし5につき,本件発明1と同一

B’前記防止手段を,

1 突起・板体の突起物とし,

2 この突起物を回転板及び/又は選別ケーシングの円周面に設ける構成とした

C生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。

ウ 本件発明4

A1ないし5につき,本件発明1と同一

B”前記防止手段を,

1 突起・板体の突起物とし,

2 この突起物を選別ケーシングと回転板で形成されるクリアランスに設ける構成とした

C生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置。

(5) 本件特許権の審査経過

本件特許の出願に対し,特許庁は,請求項の一部が引用文献(後述の乙1明細書等)に記載された考案と同一であるなどの理由により,出願を拒絶すべきものとして,その旨の通知をした。

これに対し,原告は,請求項の一部を削除するなどの補正をした上,下記の記載のある平成19年3月26日付け意見書(乙7。以下「乙7意見書」という。)を提出したところ,特許庁から本件特許として特許査定を受けた。(乙5,7)

記

「尚,引用文献1〔判決注:乙1明細書等〕の考案では,凹部(331)から,異物が吸込まれて問題が発生します。しかし,本願発明では,このような問題は,発生しません。」

(6) 本件製品1(本件旧装置及び本件各部品)

ア 本件旧装置

本件旧装置のうち,本件装置(WK型)は,訴外甲工業株式会社(以下「甲」という。)が製造・販売する生海苔異物除去機のうち,型名「WK-500」,「WK-550」,「WK-600」及び「WK-700」で示されるものである。

また,本件装置(LS型)は,甲が,本件装置(WK型)の有する構成を変えることなく,製品名のみを「LS-R」,「LS-S」,「LS-G」及び「LS-L」へと変更して製造・販売したものである。(甲20の1ないし3,弁論の全趣旨)

イ 本件各部品

(ア) 本件固定リング

本件固定リングは,本件旧装置に4個又は6個付設されており,その内側に回転円板が回転自在に遊嵌されている。

本件旧装置は,本件固定リングと回転円板との間の極めて微少な環状隙間(クリアランス)を介して生海苔を通過させる構成を有しているため,本件固定リングの側面部分は回転円板の回転によって摩耗しやすい。それゆえ,本件固定リングは取り外し可能になっており,甲から補充部品として販売店(被告九研を含む。)を介してユーザーに供給される。(イ) 本件板状部材

本件板状部材は,本件固定リングに1個又は複数個取り付けられている。

本件板状部材は本件固定リングの上部及び側面(クリアランス側)に突出するように設置されているため,本件旧装置の使用によって摩耗しやすい。それゆえ,甲から補充部品として販売店(被告九研を含む。)を介してユーザーに供給される。

(7) 本件製品2(本件新装置及び本件回転円板)

ア 本件新装置

本件新装置は,甲が製造・販売する生海苔異物除去機のうち,型名「LS-R」,「LS-S」,「LS-G」,「LS-L」及び「LS-8」で示されるものである(ただし,本件装置(WK型)の構成を変えることなく製品名のみ変更した本件装置(LS型)を除く。)。本件新装置は,①全て本件回転円板を構成部品としている点,②本件固定リングとは異なった形状の固定リング(以下「本件新固定リング」という。)が本件回転円板の周囲に取り付けられている点で,本件旧装置と異なる。

イ 本件回転円板

本件回転円板は,本件新装置に4個又は6個付設され本件新固定リングの内側に回転自在に遊嵌されている。

本件新装置は,本件新固定リングと本件回転円板との間の極めて微少な環状隙間(クリアランス)を介して生海苔を通過させる構成を有しているため,本件固定リングの側面部分は回転円板の回転によって摩耗しやすい。それゆえ,本件固定リングは取り外し可能になっており,甲から補充部品として販売店(被告九研を含む。)を介してユーザーに供給される。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/87008/detail7/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。