主文
被告人株式会社Ａを罰金２０００万円に，被告人Ｂ株式会社を罰金
４００万円に，被告人Ｃ株式会社を罰金３００万円に，被告人Ｄを
懲役１年６月に処する。
被告人Ｄに対し，この裁判が確定した日から３年間その刑の全部の
執行を猶予する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人株式会社Ａ（以下「被告会社Ａ」という。）は，岐阜県各務原市ａ町ｂ丁目ｃ番地ｄ（平成２８年２月２９日以前は東京都港区ｅ丁目ｆ番ｇ号ｈ）に本店を置き，健康食品の製造販売等を目的とする株式会社，被告人Ｂ株式会社（以下「被告会社Ｂ」という。）は，岐阜県各務原市ｉ町ｊ丁目ｋ番地ｌに本店を置き，健康食品の販売等を目的とする株式会社，被告人Ｃ株式会社（以下「被告会社Ｃ」という。）は，岐阜県各務原市ｍ町ｎ丁目ｏ番地ｐに本店を置き，広告代理店業等を目的とする株式会社であり，被告人Ｄは，上記各被告会社の実質的経営者としてそれらの業務全般を統括していた。被告人Ｄは，
第１ 被告会社Ａの業務に関し，その法人税を免れようと企て，架空の販売促進費を計上するとともに架空の仕入高を計上するなどの方法により，所得を秘匿した上，
１ 平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度における実際所得金額が２億４１８７万８４６９円であったにもかかわらず，平成２４年５月２９日，東京都港区ｑ丁目ｒ番ｓ号所在の所轄ｔ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が４５６８万９９７４円で，これに対する法人税額が１２７３万８３００円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額７１５９万５０００円と前記申告税額との差額５８８５万６７００円を免れ，
２ 平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの事業年度における実際所得金額が８１３４万９５９９円であったにもかかわらず，平成２５年５月２８日，前記ｔ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が５１８９万１３０２円で，これに対する法人税額が１２３８万９８００円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額１９９０万１６００円と前記申告税額との差額７５１万１８００円を免れ，
第２ 被告会社Ｂの業務に関し，その法人税を免れようと企て，売上高の一部を除外するなどの方法により，所得を秘匿した上，
１ 平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日までの事業年度における実際所得金額が５７３３万１１８５円であったにもかかわらず，平成２３年１２月２１日，岐阜市ｕ町ｖ丁目ｗ番地ｘ所在の所轄ｙ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が１６６４万３２８５円で，これに対する法人税額が４０３万１０００円である旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額１６２３万７４００円と前記申告税額との差額１２２０万６４００円を免れ，
２ 平成２３年１１月１日から平成２４年１０月３１日までの事業年度における実際所得金額が１１２９万６２７９円であったにもかかわらず，平成２４年１２月２７日，前記ｙ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，欠損金額が１２５万０７０３円で，所得税額２９３円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額２４２万８５００円と前記還付所得税額との合計２４２万８７００円（１００円未満の端数切捨て）を免れ，
第３ 被告会社Ｃの業務に関し，その法人税を免れようと企て，売上高の一部を除外するなどの方法により，所得を秘匿した上，平成２４年２月１日から平成２５年１月３１日までの事業年度における実際所得金額が３７０１万５４１１円であったにもかかわらず，平成２５年３月２８日，前記ｙ税務署において，同税務署長に対し，財務省令で定める電子情報処理組織を使用して行う方法により，所得金額が０円で，所得税額１９４円の還付を受けることとなる旨の虚偽の法人税確定申告をし，そのまま法定納期限を徒過させ，もって不正の行為により，同事業年度における正規の法人税額１０１４万４３００円と前記還付所得税額との合計１０１４万４４００円（１００円未満の端数切捨て）を免れた。（法令の適用）
１ 被告会社Ａについて
被告会社Ａの判示第１の１及び２の各所為はそれぞれ法人税法１６３条１項，平成２６年法律第１０号附則１６４条により同法による改正前の法人税法１５９条１項に該当するところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社Ａを罰金２０００万円に処する。
２ 被告会社Ｂについて
被告会社Ｂの判示第２の１及び２の各所為はそれぞれ法人税法１６３条１項，平成２６年法律第１０号附則１６４条により同法による改正前の法人税法１５９条１項に該当するところ，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４８条２項により各罪所定の罰金の多額を合計した金額の範囲内で被告会社Ｂを罰金４００万円に処する。
３ 被告会社Ｃについて
被告会社Ｃの判示第３の所為は法人税法１６３条１項，平成２６年法律第１０号附則１６４条により同法による改正前の法人税法１５９条１項に該当するので，所定金額の範囲内で被告会社Ｃを罰金３００万円に処する。
４ 被告人Ｄについて
被告人Ｄの判示各所為はそれぞれ平成２６年法律第１０号附則１６４条により同法による改正前の法人税法１５９条１項に該当するところ，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は刑法４５条前段の併合罪であるから，刑法４７条本文，１０条により犯情の最も重い判示第１の１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人Ｄを懲役１年６月に処する。情状により刑法２５条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の全部の執行を猶予する。
（量刑の理由）
１ 本件は，被告人Ｄが，自らが実質的に経営する３社について，所得を秘匿して法人税を免れた事案である。ほ脱額は，被告会社Ａについて合計６６３６万円余，被告会社Ｂについて合計１４６３万円余，被告会社Ｃについて１０１４万円余の合計９１１３万円余に上り，ほ脱率も高率であって，結果は重大である。犯行動機にも酌むべき点は見当たらない。犯行態様は，多額の販売促進費を計上したり，決算修正と称して不自然な金額を計上したりするなど，巧妙とまではいえないが，３社の決算期が異なることを利用し，所得を秘匿しようとした点で悪質であることは確かである。
ところで，被告人Ｄは，所得の具体的な操作はＥ税理士が行っており，販売促進費の計上についてもＥ税理士の承認を得ていた旨述べ，弁護人は，これらの事実から，本件が被告人ＤとＥ税理士の共同正犯と評価されるべき事案であると主張する。しかし，不正な方法によらなければ納税額を過少にすることなど不可能であるのに，Ｅ税理士にそれを依頼したのは，被告人Ｄである。そして，本件の利益が被告人ら，特に被告人Ｄに帰属したことは，明らかである。上記事情は，被告人Ｄの責任を何ら軽減するものではない。
以上によれば，被告人らの刑事責任は重いというべきである。
２ 各被告会社は，代表者の下，それぞれ修正申告を行い，加算税を含めて，納付に尽力している。
被告人Ｄは，各犯行を認めた上で，反省の言葉を述べている（Ｅ税理士の関与についても，責任を転嫁するつもりはないと述べている。）。また，同人に前科はない。自宅を売却し，各被告会社の納税に協力することを誓っている。
これらの事情も参酌し，被告人らを主文の刑に処してその責任を明確にした上，被告人Ｄについては，その執行を猶予することが相当と判断した。
（求刑被告会社Ａにつき罰金２０００万円，被告会社Ｂにつき罰金４００万円，被告会社Ｃにつき罰金３００万円，被告人Ｄにつき懲役１年６月）
平成２９年９月１１日
名古屋地方裁判所刑事第４部
裁判官 小野寺健太
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87079/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。