平成１５年９月１１日宣告
平成１５年（わ）
第１５７号
公職選挙法違反被告事件
主文
被告人を懲役２年に処する。
この裁判確定の日から５年間その刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，平成１５年４月１３日施行の渡島支庁所管区域北海道議会議員選挙に際し，同選挙区から立候補する決意を有していたものであるが，自己の当選を得る目的で，Ａ，Ｂ及びＣらと共謀の上，別紙一覧表のとおり，いまだ立候補届出のない平成１５年１月３１日ころから同年３月２９日ころまでの間，北海道上磯郡ａ町字ｂｃ番地のｄ所在の「Ｄ後援会連絡所」ほか１か所において，いずれも，自己の選挙運動者であるＥほか３名に対し，自己のために投票取りまとめ等の選挙運動をしたことの報酬として現金合計８６万１０００円を供与するとともに，立候補届出前の選挙運動をしたものである。
（事実認定の補足説明）
被告人及び弁護人は，被告人がＥほか３名（以下「運動者」という。）に行わせた戸別訪問は，被訪問者に対する被告人の後援会への加入の呼び掛けにすぎないのであって，運動者に供与された現金は被告人のために投票取りまとめ等の選挙運動をしたことの報酬ではなく，事前運動にも当たらない，被告人は適法な後援会活動と認識していたのであるから故意もないなどとして無罪を主張するので，補足して説明する。
関係証拠によれば，本件戸別訪問は，今回選挙を間近に控えた平成１５年１月２１日ころから約２か月間にわたって行われたこと，運動者は，ａ町，ｅ町，ｆ町，ｇ町のほぼ全域を回って，有権者から「入会申込書」と題する書面に署名を集めていたこと，運動者は，戸別訪問に当たって，同年１月２０日に開かれた説明会の席上，被告人らから指示されたとおり，被訪問者に対し，「４月の道議選に立候補するＤの後援会事務所です。もうお決まりですか。お決まりでなかったら，署名をいただけますか。」などと言って，拡大すればそのまま被告人の選挙ポスターとなる被告人の顔写真，今回選挙において被告人が使用した通称名である「Ｄ」などが印刷されたチラシを配布したこと，運動者は，そのほとんどが被告人と面識がなかった者であり，被告人の人格に共鳴しその政策等に賛同して本件戸別訪問を行ったわけではなく，実際にも，戸別訪問に当たって，被告人の後援会の活動内容等後援会に関する事項や被告人の政策，実績，人柄等の説明をしておらず，入会申込書に署名したらどうなるのかという質問に対し，「後でお礼の電話とはがきが来るだけです。」と答える程度であったこと，被告人は，平成１４年１１月中旬ころ，ｈ・ｉ合同事務所開きをするなどして，今回選挙に立候補し２期目の当選を果たす意思を表明していたこと，被告人は，平成１１年４月施行の前回選挙において，最下位で初当選したが，次点の候補者との得票差は７００票余りにすぎず，特にａ，ｅ地区の得票数が少なかったこと，被告人は，共犯者Ｂに対し，「ａ，ｅが薄い。もっと俺の顔を覚えてほしい。」などと述べて，同人に運動者を集めさせたことなどが認められる。このような本件戸別訪問の時期，規模，態様，経緯を総合考慮すれば，被告人が運動者に行わせた本件戸別訪問は，被訪問者に被告人が今回選挙に立候補する予定であることを認識させるとともに，その名前と顔の売り込みを図ったものであり，後援会会員の加入勧誘に藉口した被告人に対する投票依頼の趣旨でなされたものであるとみるほかない。
これに対し，適法な後援会活動であると認識していたとの被告人の弁解は，上記認定事実のほか，共犯者，運動者及び被訪問者のいずれもが本件戸別訪問が今回選挙における被告人に対する投票依頼を目的としているものと受け取っていたこと，被告人による入会申込書等の破棄，関係者との口裏合わせ等の罪証隠滅行為に照らして信用できない。
なお，弁護人は，運動者の活動は，①戸別訪問して後援会入会の勧誘行為，②後援会が主催する「新春の集い（道政報告会）」の受付，入場整理券の配布，集会への参加を呼び掛けるウグイス行為，③後援会会報の会員への配布行為に分けられるところ，①の行為が被告人への投票依頼として選挙運動に該当すると解される余地はあるとしても，②及び③の行為は許される後援会活動そのものであるから，本件において供与された現金合計８６万１０００円すべてが選挙運動をしたことの報酬とはいえないともいう。しかしながら，弁護人の指摘する道政報告会は平成１５年３月２１日にａ町内で開催され，会報は同月８日付けで発行されており，いずれも今回選挙が差し迫った時期であること，会報には「推薦します」，「北海道知事候補と互いに激励しあい，勝利を目指して握手するＤ氏」，「当選の暁には，お互いに「知」を出し合い」云々などと記載されていること等に照らせば，道政報告会の開催や会報の配布は被告人が今回選挙に立候補することを強く認識させるとともに被告人に対する投票の獲得を狙ったものとみざるを得ないのであって，運動者に供与された現金合計８６万１０００円すべてが選挙運動をしたことの報酬であると解するのが相当である。
（法令の適用）
罰条
判示各所為について
事前運動の点
各人に対する各金銭供与行為ごとに刑法６０条，
公職選挙法２３９条１項１号，１２９条
供与の点
各人に対する各金銭供与行為ごとに刑法６０条，
公職選挙法２２１条１項３号
科刑上一罪の処理
判示各所為について
それぞれ刑法５４条１項前段，１０条（重い供与
の罪の刑で処断）
刑種の選択
判示各罪について
いずれも懲役刑
併合罪の処理
同法４５条前段，４７条本文，１０条（犯情の最
も重いＦに対する平成１５年２月２８日ころの供
与の罪の刑に法定の加重）
刑の執行猶予
同法２５条１項
訴訟費用の負担
刑事訴訟法１８１条１項本文
（量刑の事情）
本件はいわゆる運動買収並びに事前運動の事案であるところ，選挙運動者４名に供与された現金は合計８６万円余と多額に上っているうえ，選挙運動者は，被告人の指示に基づいて，ａ町，ｅ町，ｆ町，ｇ町のほぼ全域を回り，少なくとも１０００名を超える有権者から署名を集めるなどして，後援会活動に藉口した被告人への投票依頼という選挙運動を立候補届出前に大規模に行ったのであって，本件は今回選挙の自由公正を損なったものと評せざるを得ない。被告人は，共犯者Ｂをして戸別訪問に当たらせる選挙運動者を１日５０００円の報酬の支払いを約束して集めさせ，自ら選挙運動者に対し後援会活動の外形を装った戸別訪問の具体的方法を指示し，更に買収金を出捐するなどしたのであって，まさに本件の主導者である。被告人には古いとはいえ同種の公職選挙法違反罪による前科があることにもかんがみると，この種事案に対する規範意識の低さがうかがえる。加えて，被告人が本件当時現職の道議会議員として高いモラルと廉潔性を求められる立場にあったことを考慮すれば，犯情はよくなく，被告人の刑事責任は重いといわなければならない。他方，被告人は，本年８月道議会議員を辞職するとともに政務調査費を返納しており，議員報酬についても返納する意向を示していること，被告人は，当公判廷において，自己に投票してくれた１万６０００人余の有権者に対し申し訳ないなどと述べて謝罪したこと，今後政治活動からは一切身を引くと述べていること，その他健康状態等被告人のために酌むべき事情が認められる。
そこで，これら諸般の事情を総合考慮して，被告人に対しては，主文の刑に処した上，その刑の執行を猶予するのが相当である。
（求刑
懲役２年）
平成１５年９月１１日
函館地方裁判所刑事部
裁判長裁判官
園原敏彦
裁判官
伊藤聡
裁判官
野村武範
（別紙一覧表省略）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/8709/detail4/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。