税務訴訟資料第２６７号－７５（順号１３０２４）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（豊能税務署長）
平成２９年６月１５日一部認容・棄却・控訴
判決
原告
Ｉ
原告
Ｊ
原告
Ｋ
原告ら訴訟代理人弁護士
浅岡建三
同
瀧洋二郎
同
谷澤英毅
原告ら訴訟復代理人弁護士
岡田明裕子
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
処分行政庁
豊能税務署長
秀島友和
被告指定代理人
熊田篤
同
松山修
同
長西研太
同
福田幸治
同
三木茂樹
同
三宅淳也
主文
１ 豊能税務署長が平成２３年２月１８日付けで原告Ｉの相続税についてした更正処分のうち納付すべき税額５億７８３０万４１００円を超える部分を取り消す。
２ 豊能税務署長が平成２３年１２月１２日付けでした原告Ｉの相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 原告Ｉのその余の請求並びに原告Ｊ及び同Ｋの各請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は、原告Ｉに生じた費用の１００分の９９と被告に生じた費用の３００分の９９を同原告の負担とし、原告Ｊに生じた全費用と被告に生じた費用の３分の１を同原告の負担とし、原告Ｋに生じた全費用と被告に生じた費用の３分の１を同原告の負担とし、その余の全費用を被告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 豊能税務署長が平成２３年２月１８日付けで原告Ｉの相続税についてした更正処分のうち納付すべき税額５億１４１８万２２００円を超える部分を取り消す。
２ 主文２項同旨
３ 豊能税務署長が平成２３年２月１８日付けで原告Ｊの相続税についてした更正処分のうち納付すべき税額５億３５３７万２０００円を超える部分を取り消す。
４ 豊能税務署長が平成２３年１２月１２日付けでした原告Ｊの相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
５ 豊能税務署長が平成２３年２月１８日付けで原告Ｋの相続税についてした更正処分のうち納付すべき税額５億６８７２万９７００円を超える部分を取り消す。
６ 豊能税務署長が平成２３年１２月１２日付けでした原告Ｋの相続税に係る更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、平成２１年１２月●日に死亡したＬ（以下「亡Ｌ」という。）の相続人である原告ら（以下、原告Ｉを「原告Ｉ」と、原告Ｊを「原告Ｊ」と、原告Ｋを「原告Ｋ」という。）が、亡Ｌの死亡により開始した相続（以下「本件相続」という。）について共同でした相続税の申告（以下「本件申告」という。）につき、本件相続により取得した財産（以下「本件相続財産」という。）のうち、別紙１「物件目録」記載の各不動産（以下「本件各不動産」といい、同別紙の「順号」欄の区分に従ってそれぞれ「甲土地」などといい、「順号」欄Ｆの土地及び建物を併せて「Ｆマンション」という。）の評価額が過大であったなどとして二度にわたり更正の請求をそれぞれしたところ、豊能税務署長が当初の請求（以下「本件第１次各更正の請求」という。）に対しては各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）を、再度の請求（以下「本件第２次各更正の請求」という。）に対しては更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」といい、「本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をそれぞれしたため、本件各処分がいずれも違法であるとして、被告を相手に、本件各更正処分のうち上記各請求記載の納付すべき税額を超える部分の各取消し及び本件各通知処分の各取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
別紙２「関係法令等の定め」のとおり。同別紙で定める略称等は、以下においても用いることがある。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、証拠により容易に認められる事実。以下、証拠番号は特記なき限り枝番号を含む。）
（１）当事者
原告らは、いずれも亡Ｌの子である。原告らのほかに、亡Ｌの相続人はいない。
（２）本件相続
平成２１年１２月●日、亡Ｌが死亡し、原告らは、本件各不動産を含むＬの財産（本件相続財産）を本件相続により取得した。
（３）本件申告
原告らは、平成２２年１０月１５日、本件相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）について、別紙３「課税処分等の経緯」の「申告」欄記載のとおり、本件申告を共同でした（甲１）。
（４）本件第１次各更正の請求及び本件各更正処分
ア 原告らは、平成２２年１１月１８日、本件申告において、本件各不動産のうち、甲土地、乙土地、丙土地、Ａ土地、Ｂ土地、Ｄ土地、Ｇ土地及びＨ土地の各評価額（以下、「評価額」というときは、特記なき限り相続税評価額を指す。）が過大である誤りがあったとして、別紙３「課税処分等の経緯」の「第１次各更正の請求」欄記載のとおり各更正の請求（本件第１次各更正の請求）をした（甲２）。
イ 豊能税務署長は、平成２３年２月１８日付けで、本件第１次各更正の請求につき、Ｄ土地、Ｇ土地及びＨ土地については原告らの主張する評価額を全部認め、甲土地、丙土地及びＡ土地については本件申告の申告書に記載された評価額が適正なものであるとしてこれを認めず、乙土地及びＢ土地については原告らの主張する評価額は認められないものの、本件申告の申告書に記載された評価額には誤りがあるとして是正した評価額を基に、原告らに対し、別紙３「課税処分等の経緯」の「原処分１（更正処分）」欄記載のとおり本件各更正処分をした（甲３、弁論の全趣旨）。
（５）本件各更正処分に係る異議申立て及び棄却決定
ア 原告らは、平成２３年３月２４日、本件各更正処分を不服として、豊能税務署長に対し、別紙３「課税処分等の経緯」の「第１次各異議申立て」欄記載のとおり各異議申立てをした（甲４）。
イ 豊能税務署長は、平成２３年６月１７日付けで、上記アの各異議申立てを棄却する旨の各決定をした（甲５）。
（６）審査請求
原告らは、平成２３年７月１４日付けで、上記（５）イの決定を不服として、国税不服審判所長に対し、別紙３「課税処分等の経緯」の「審査請求」欄のとおり各審査請求をした（甲６）。
（７）本件第２次各更正の請求及び本件各通知処分
ア 原告らは、平成２３年１０月１３日、甲土地から丙土地まで、Ａ土地からＥ土地まで、Ｆマンション及びＧ土地の各評価額が過大であるとして、別紙３「課税処分等の経緯」の「第２次各更正の請求」欄記載のとおり各更正の請求（本件第２次各更正の請求）をした（甲７）。
イ 豊能税務署長は、平成２３年１２月１２日付けで、原告らに対し、本件第２次各更正の請求につき、更正をすべき理由がないとして、本件各通知処分をした（甲８）。
（８）本件各通知処分に係る異議申立て
ア 原告らは、平成２４年１月１６日、本件各通知処分を不服として、豊能税務署長に対し、別紙３「課税処分等の経緯」の「第２次各異議申立て（みなす審査請求）」欄のとおり各異議申立てをした（甲９）。
イ 豊能税務署長は、平成２４年１月２５日、上記アの各異議申立てを受け、国税通則法（ただし、平成２６年法律第６９号による改正前のもの。）９０条１項に基づき、原告らの異議申立書を国税不服審判所長に送付し、その旨を原告らに通知した。
これにより、原告らが本件各通知処分に対する審査請求をしたものとみなされた（同条３項）。
（９）裁決
国税不服審判所長は、平成２４年６月１４日付けで、上記（６）及び（８）の各審査請求のうち、第１次各更正の請求及び第２次各更正の請求を下回る部分の取消しを求める部分を不適法として却下し、その余の部分を棄却する旨の裁決をした（甲１０）。
（10）本件訴えの提起
原告らは、平成２４年１２月１１日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
４ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５に掲げるほか、別紙４「本件各処分の根拠及び適法性」記載のとおりである。なお、後記の争点以外の相続税額の算定について原告らは争っていない。
５ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の主たる争点は、甲土地、乙土地、丙土地、Ａ土地、Ｄ土地、Ｅ土地及びＦマンション（以下「本件各係争不動産」という。）の本件各処分における各評価額が相続開始時の時価を上回っているかどうかである。この点に関する当事者の主張の要旨は以下のとおりである。（被告の主張の要旨）
（１）税負担は、国民の間の担税力に即して公平に配分されなければならないところ（租税公平主義）、相続税は、人が相続により取得した財産を対象として、当該財産に担税力を認めて課税するものであるから（相続税法（ただし、平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）１１条の２参照）、同法２２条にいう「時価」とは、客観的な交換価値、すなわち、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいうと解すべきである。
対象財産の客観的な交換価値は必ずしも一義的に確定されるものではなく、これを個別に評価するとすれば、評価方法等により異なる評価額が生じ、課税庁の事務負担が重くなり、課税事務の迅速な処理が困難となるおそれがあるため、課税実務上は、財産評価の一般的な基準として評価通達が定められている。評価通達は路線価方式又は倍率方式を採用しているところ、路線価方式又は倍率方式は、土地の正常な取引価格を反映するものといえるから、評価通達による土地の評価をもって時価とすることには合理性が認められる。そうすると、評価通達の定めによることが明らかに対象財産の客観的な交換価値とはかい離した結果を導くことになり、そのため実質的な租税負担の公平を著しく害し、法の趣旨に反することになるなど、評価通達に定める評価方式によらないことが正当として是認されるような特別の事情がない限り、評価通達に基づいて評価すべきである。
そして、相続税の課税処分の取消訴訟においては、当該課税処分が評価通達等の定めに従って相続財産の価額を評価してしたものであることを国が主張立証した場合には、その相続財産の評価額は時価、すなわち客観的交換価値を適正に評価したものと事実上推認することができるというべきであり、この場合には、納税者において、評価通達を適用することが特に不合理であると認められる特別の事情を主張立証しなければならない。また、その立証の程度は、単に、評価通達に定める評価方式により算定した評価額を下回る不動産鑑定評価が存在するだけでは足りず、評価通達に定める方式によった評価額が客観的な交換価値を上回り、評価通達に基づいて相続財産の評価を行うことが納税者間の公平等の見地に照らしても著しく不適当であるというような特別の事情があることを主張立証することが必要である。
（２）本件各係争不動産を評価通達に従って評価した結果は、別紙５－１から同５－８までのとおりである。そうすると、本件各処分における本件各係争不動産の各評価額は、評価通達の定めに従って決定された本件各係争不動産の価額を上回らないから、原告らにおいて、評価通達を適用することが特に不合理である特別の事情を主張立証しなければならない。
しかし、別紙６「特別の事情に関する当事者の主張」の「被告の主張」欄のとおり、原告らが本件各係争不動産について主張する事情は、評価通達に定める評価方式によらないことが正当として是認されるような特別の事情には当たらない。また、原告らの行った鑑定評価には問題がある。
（原告らの主張の要旨）
（１）評価通達に定められた評価方式の合理性は争わない。
（２）しかし、別紙６「特別の事情に関する当事者の主張」の「原告らの主張」欄のとおり、本件各処分における丙土地の評価額は、評価通達の適用の誤りがあり、評価通達に従って決定された価額を上回っているし、丙土地を含む本件各係争不動産には、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情がある。また、原告らが行った本件各係争不動産の鑑定によれば、本件各処分における本件各係争不動産の各評価額は、いずれも客観的な交換価値を上回っている。したがって、本件各係争不動産の各評価額は、適正な時価を上回っている。
第３ 当裁判所の判断
１ 総論
（１）相続税法２２条は、相続等により取得した財産の価額を当該財産の取得の時における時価によるとしているが、ここにいう時価とは当該財産の客観的な交換価値をいうものと解される（最高裁判所平成２２年７月１６日第二小法廷判決・裁判集民事２３４号２６３頁参照）。
ところで、相続税法は、地上権等を除き、財産の評価の方法について直接定めてはいないが、これは、財産が多種多様であり、時価の評価が必ずしも容易なことではなく、評価に関与する者次第で個人差があり得るため、納税者間の公平の確保、納税者及び課税庁双方の便宜、経費の節減等の観点から、評価に関する通達により全国一律の統一的な評価の方法を定めることを予定し、これにより財産の評価がされることを前提とする趣旨であると解するのが相当である。そして、国税庁長官は、上記の趣旨を踏まえ、評価通達を定め、これに従って実際の評価が行われている。
相続税法の上記趣旨に鑑みれば、評価対象の不動産に適用される評価通達の定める評価方法が適正な時価を算定する方法として一般的な合理性を有するものであり、かつ、当該不動産の価額がその評価方法に従って決定された場合には、上記価額は、その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することができない特別の事情の存しない限り、相続時における当該不動産の客観的な交換価値としての適正な時価を上回るものではないと推認するのが相当である。
なお、評価額が不動産鑑定評価額を上回るという事実は、上記特別の事情を推認させる一つの事情となり得るが、これをもって、直ちに上記特別の事情があるということはできない。また、上記特別の事情は、評価額を争う納税者において主張立証すべきものと解される。
（２）本件において、評価通達が一般的な合理性を有することは当事者間に争いがなく、また、評価通達の内容等に鑑みれば、評価通達が一般的な合理性を有すると認められる。また、被告の主張する本件各係争不動産の各評価額は、評価通達に従って決定されたものと認められる。したがって、以下では本件各係争不動産に評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情が存するのかどうかを中心に検討する。
２ 甲土地について
（１）原告らは、甲土地は１２３区画と多数の画地に分かれている地積現況約１万３２７１㎡の広大な宅地であり、その利用形態も様々で、権利関係が入り組んでいるところ、評価通達ではこのような場合に広大地補正はできず、各区画の個別的事情を十分に反映できないなど、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情が存在する旨主張する。
しかし、広大地補正は、都市計画法に規定する開発行為により、土地の区画形質の変更をした際に、道路や公園等の公共公益的施設用地として、いわゆるつぶれ地が生じることから、このような事情による減価を評価額に反映させるために設けられた補正項目であって（評価通達２４－４参照）、甲土地のように既に宅地として造成されているのであれば、広大地補正をする必要はない。また、各区画の権利関係等の個別的事情は、貸宅地や貸家建付地としての評価方法（評価通達２５、２６）によって、評価額に反映されているということができるし、その他の個別的事情も評価通達に定める各補正項目によって反映されているということができる。したがって、これらの事情が評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に該当するとはいえない。
また、原告らは、評価通達２５及び同２６に定める方法では、都市部の低額の地代の底地に関して客観的な交換価値を大きく上回ると主張し、これと同趣旨を述べる文献も存在するが（甲２２、２３、３９、９０）、上記によっては、借地権価額等控除する評価通達２５及び同２６に定める評価方法が不合理ということはできず、また評価通達による借地権割合では適正な時価を算定することができないということもできない。原告らの主張する事情が評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情ということはできない。
（２）また、原告らは、評価通達の評価方式は１区画ごとに売却することを前提としているが、そのような方法では何年かかるか分からない上、虫食い状の土地だけが売れ残る可能性があるなど、甲土地は一括売却するしかないのであって、これもまた評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に該当する旨主張する。
しかし、甲土地は区画ごとに宅地として利用されているのであり、甲土地の全てを早期に売却せざるを得ない合理的な理由は見当たらないから、原告らが主張するように一括売却するしかないとはいえないし、甲土地の最有効使用は各区画を宅地として利用することであるから、これらが評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に当たるとは認められない。
（３）したがって、甲土地につき、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとは認められない。
３ 乙土地について
（１）原告らは、乙土地につき、地積実測２１５２．４２㎡のうち、約１６７０㎡は平均斜度２５度、高低差約１４ｍと推定される法地、急峻ながけ地であることを、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情として主張する。
しかし、原告らの主張する法地が存在するという事実は、広大地補正の中で適正に考慮されており、上記特別の事情ということはできない。広大地補正は、上記２のとおり、開発行為による減価を反映させるなどするために設けられた補正項目であり、その補正率は、収集した鑑定評価事例を基に、１㎡当たりの鑑定評価額が正面路線価に占める割合と評価対象地の地積との関係を統計学的に分析した上で、評価の簡便性等に配慮して定められたものであり、また、その鑑定評価（開発法）は、評価対象地の形状、道路との位置関係など、土地の個別要因に基づいて最も経済的かつ合理的となるような開発想定図を作成し、それに基づき鑑定評価額を算出するという方法である（乙１）。そうすると、広大地補正における補正率は、土地の個別要因を考慮した上で定められているものであるから、がけ地が存在することもまた、広大地補正率の算定過程において既に考慮されているということができる。加えて、乙土地の周辺もがけ地であることからすると、がけ地であることが正面路線価に反映されているとも考えられる。
（２）また、原告らは、近隣地域内・同一需給圏内に取引事例比較法で採用できる取引事例が存在しないことも、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に該当する旨主張する。
しかし、平成２０年１０月から平成２１年１２月までの間で、豊中市の住宅地における面積が１０００㎡を超える土地取引事例は９件実在しており（乙２４）、原告らの上記主張はその前提を誤るものである。
（３）したがって、乙土地につき、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとは認められない。
４ 丙土地について
証拠（甲１３）によれば、丙土地は、戸建住宅に囲まれた住宅街の中にある相当不整形な土地であり、建築基準法上の道路と接道していないことが認められる。
この点、被告は、評価通達に従い、丙土地が市街化区域内にあることから宅地に比準して評価することとした上で、不整形地補正及び無道路地補正をしており、上記の各事情は、これらの補正によって適正に評価されていると主張する。このうち、丙土地が不整形地であることは、不整形地補正（評価通達２０）によって適切に反映されていると認められるが、丙土地が無道路地であることは、無道路地補正（評価通達２０－２）によっても十分に考慮できていないといわざるを得ない。すなわち、評価通達２０－２によれば、無道路地補正は、実際に利用している路線の路線価に基づき、不整形地補正をした価額から１００分の４０の範囲内で、通路開設費用相当額を控除する方法で行うこととなっているところ、計算によれば丙土地の通路開設費用相当額は９１２万６６００円であり、これは丙土地の不整形地補正後の価格である５４９万８６１２円すら上回る金額であり（別紙５－３）、その１００分の４０をはるかに超える金額となっている。このように、丙土地を実際に宅地として使用するためには、建築基準法等で定める接道義務を満たすために相当多額の費用を要し、現実的には雑種地として利用するしかないにもかかわらず、評価通達に定める無道路地補正では評価額に十分反映することができない。評価通達上は、丙土地が市街化区域内にある以上、宅地に比準して評価せざるを得ないから（乙４０）、宅地に比準して評価したことをもって評価通達の適用を誤ったとはいえないが、上記のとおり、評価通達では接道義務を満たしていないことを十分に反映することができず、これは評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情ということができる。
したがって、丙土地につき、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があると認められる。そして、本件全証拠によっても、本件各処分における丙土地の評価額が、適正な時価を上回らないと認めるに足りる証拠はない。
５ Ａ土地について
原告らは、Ａ土地につき、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情として、Ａ土地の位置や形状によれば、最終的には４区画の宅地として売却することになるが、２回以上に分けて西から東へ順次宅地造成をした上で売却するしかなく、しかも、最初に売却した区画の左隣の区画につき、許可を得て宅地造成工事を行えるのは、最初に売却した区画の土地上に建物が建築され、完了検査が済んだ時点以降に限られることから、市場参加者が開発業者に限られることを主張する。
しかし、Ａ土地の最有効使用は、４区画に分筆した上で、各区画を宅地として利用することであって、原告らの主張を前提としても、順次西から東へ宅地造成工事を行い、これをそれぞれエンドユーザーに売却することは可能である。早期に一括して売却しなければならない合理的な理由も見当たらないから、市場参加者が開発業者に限られるとはいえず、原告らの主張を採用することはできない。
したがって、Ａ土地につき、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとはいえない。
６ Ｄ土地について
原告らは、Ｄ土地につき、市街化調整区域内の雑種地であり、青空駐車場や資材置場程度に利用するしかなく、また、うち約５４０㎡は法面となっていることを、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情として主張する。
Ｄ土地については、評価通達８２のただし書に従い、固定資産税評価額に国税局長の定める倍率を乗じて計算するという倍率方式によって評価されている。ここで、固定資産税評価額は、地方税法３８８条１項に基づき定められた固定資産評価基準（以下「評価基準」という。乙３４）によって算定されるところ、評価基準は、総務大臣が地方財政審議会の意見を聴いた上で（同条２項）定めたものであり、その内容等に鑑みても、土地の適正な時価を評価するものとして一般的な合理性を有するものと解される。したがって、評価基準によって算定された固定資産税評価額もまた、これによっては適正な時価が算定することができない特別の事情がない限り、適正な時価を上回るものではないと推認されるというべきである。そこで、原告らの主張する上記事情が、評価基準によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に当たるのかを検討する。
評価基準は、雑種地につき、土地の位置、利用状況等を考慮し、付近の土地に比準してその価額を求めるものとしており、固定資産税評価額の算定に当たり、雑種地であることは既に考慮されているといえる。実際に、Ｄ土地の１㎡当たりの固定資産税評価額（１万６３２０円）の算定方法をみても、固定資産税を算定するために主要な街路について付設された路線価（３万２２００円）に基づき、画地計算法に定める奥行価格補正（０．９６）や不整形地補正（０．８８）をした上で、雑種地補正率（０．６）を乗じて算定されているところ（乙３５）、Ｄ土地近隣の普通住宅地区にある標準地における路線価が１㎡当たり５万０４００円であること（乙３５）からすると、その路線価や雑種地補正において、Ｄ土地が市街化調整区域内の雑種地であるという事情は既に考慮されているということができる。また、法地が存在するという事情は、宅地造成が必要であるという点でその評価額を減少させるものであるが、雑種地補正は、宅地造成が必要であるという事情をも含めてされたものであると解される。そうすると、Ｄ土地につき、評価基準によっては適正な時価を算定することができない特別の事情は認められない。
したがって、Ｄ土地につき、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとは認められない。
７ Ｅ土地について
原告らは、Ｅ土地のうち約４４０㎡が平均斜度約４５度、高低差約１０ｍのがけ地で、兵庫県の急傾斜地崩壊対策工事の対象であり、同工事が完了すれば、面積にして約４０％の部分について宅地造成をすることが許されず、また、その余の斜面部分についても宅地として使用することに相当の法的制限が加えられるし、平坦な部分もその接する道路部分よりも低いことから建築できる住宅が限られるとして、これらが評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に当たると主張する。
しかし、がけ地が存在するという事情は、がけ地補正（評価通達２０－４）によって既に考慮されている。確かに、証拠（甲３７、３８）によれば、Ｅ土地は兵庫県の公共事業である急傾斜地崩壊対策工事の対象であって、上記工事の完了後は、Ｅ土地の利用に一定の制約が生じることは認められるが、いかなる範囲にいかなる制約が課されるかは明らかとはいえず、原告らの主張するようにＥ土地の約４０％について宅地造成が許されなくなると認めるに足りる証拠はなく、本件相続の開始時における評価額の算定に当たり、上記事情をがけ地が存在することとは別に評価すべきであるということはできない。そうすると、結局のところ、原告らの主張する事情は、がけ地が存在することによるものといえ、上記のがけ地補正によって適正に考慮されているということができる。
なお、原告らは、Ｅ土地のうち約４４０㎡ががけ地であって、約３５０㎡ががけ地であるとしたがけ地補正では不十分であるとも主張しているが、本件申告の申告書に添付された土地調査確認書（乙３８）によれば、Ｅ土地のがけ地部分は約３５０㎡であると認められる。原告らが実施したＥ土地の鑑定書（甲１６）には、がけ地部分が約４４０㎡である旨の記載があるが、これは上記工事の計画に基づくものと解され、評価の時点においてがけ地部分の面積が約４４０㎡であったということはできないから、これを前提とする原告らの主張は採用できない。
したがって、Ｅ土地につき、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとはいえない。
８ Ｆマンションについて
（１）原告らは、Ｆマンションの建物部分が主建物及び附属建物の計２棟からなるやや特異的な設計であり、管理規約上一体処分が定められており、管理費月額が非常に高額であることが評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に該当する旨主張する。
家屋の評価額は、家屋の固定資産税評価額に１．０を乗じて計算した金額によって算出することとなっている（評価通達８９）。上記６のとおり、固定資産税評価額は、評価基準によって算定されるものであり、評価基準に一般的な合理性が認められることから、原告らの主張する上記事情が評価基準によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に該当するかを検討することとなる。
評価基準において、家屋は再建築費を基準として評価することとされているところ（乙３４）、再建築価格方式において、原告らの主張する管理費月額が高額であるといった事情は考慮されない。しかし、管理費や修繕積立金は区分所有者が他の区分所有者に対して有する債権であること（建物の区分所有に関する法律７条１項参照）からすると、これを建物の価値に含めることは困難であるから、当該建物の客観的な交換価値とは無関係の事情といわざるを得ない。そうすると、これが評価基準によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に当たるということはできず、その他、特異的な設計であることなども評価基準によっては適正な時価を算定することができない特別の事情に当たるとは認められない。
（２）原告らは、Ｆマンションの敷地部分につき、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情を主張しておらず、これがあるとも認められない。
（３）したがって、Ｆマンションにつき、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとは認められない。
９ 本件各処分の適法性
（１）本件各係争不動産の価額
ア 丙土地を除く本件各係争不動産の価額
本件各係争不動産につき、評価通達に従って算出した場合の評価額は、別紙５－１から５－７までのとおりであると認められ、それぞれ下記の価額となる。上記説示のとおり、丙土地を除く本件各係争不動産については、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があるとは認められないから、評価通達により算定された各評価額が適正な時価を上回るものではないということができる。そうすると、丙土地を除く本件各係争不動産については、下記の価額を適正な時価と認めることが相当である。
（ア）甲土地６億１８８１万７６３０円
（イ）乙土地１億９４５８万６６２４円
（ウ）丙土地３２９万９１６８円
（エ）Ａ土地６５７９万１７９０円
（オ）Ｄ土地２６７８万４３８４円
（カ）Ｅ土地３２９６万１５７６円
（キ）Ｆマンション４０８３万１１６６円
イ 丙土地の価額
上記説示のとおり、丙土地については、評価通達によっては適正な時価を算定することができない特別の事情があると認められる。そこで、丙土地の適正な時価を検討するに、不動産鑑定評価（甲１３）による評価額は２２０万円であり、本件全証拠を総合しても、丙土地の適正な時価が同額を下回ることをうかがわせる事情は認められない。他方、上記鑑定には、建物を建築できない土地として二重の減価をしていると推定されることなど（乙１４の３）の問題点があり、丙土地の適正な時価が同額であるとは認められないものの、同額を上回る時価を認めるに足りる証拠がない以上、丙土地を取得した原告Ｉの関係では丙土地の評価額を同原告が主張する２２０万円と認めるのが相当である。
さらに、丙土地を取得しなかった原告Ｊ及び原告Ｋにおいても、丙土地の時価を２２０万円と主張している以上、同原告らに不利益となる点においても同額を上回らないことを認める趣旨として、全体として同原告らに利益となるよう丙土地の時価を同額と評価するのが相当である。
（２）原告らの納付すべき本件相続税の額について
そこで、丙土地の価額を原告らの主張する２２０万円として原告らの納付すべき本件相続税の額を検討すると、本件各係争不動産の価額以外の相続税額の算定については争いがないから、別紙１０「丙土地の価額を２２０万円とした場合の原告らの納付すべき相続税額」のとおりとなり、原告Ｉが５億７８３０万４１００円、原告Ｊが５億９９７３万７３００円、原告Ｋが６億４６４０万８４００円となる。
（３）まとめ
以上によれば、原告Ｉの納付すべき本件相続税の額は、本件各更正処分における納付すべき相続税額を下回っており、原告Ｉの各請求は、本件各更正処分のうち納付すべき相続税額５億７８３０万４１００円を超える部分の取消し及び本件各通知処分の取消しを求める限度で理由がある。
他方、原告Ｊ及び原告Ｋの納付すべき本件相続税の額は、いずれも本件各更正処分における納付すべき相続税額を下回ることはないと認められる。したがって、原告Ｊ及び原告Ｋの各請求は、いずれも理由がない。
第４ 結論
よって、原告Ｉの請求は本件各更正処分のうち納付すべき税額５億７８３０万４１００円を超える部分の取消し及び本件各通知処分の取消しを求める限度で理由があるから、その限度でこれを認容し、原告Ｉのその余の請求並びに原告Ｊ及び原告Ｋの請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官山田明
裁判官岩佐圭祐
裁判官安藤巨騎は、転補のため署名押印できない。
裁判長裁判官山田明
（別紙１）
物件目録
順号
所在地
種類
登記上の
地目等
登記上の
地積等
備考
大阪市城東区
土地
宅地
780.19㎡
東大阪市
土地
宅地
7967.27㎡
東大阪市
土地
宅地
5129.86㎡
東大阪市
土地
宅地
21.62㎡
甲
合計
13898.94㎡
豊中市
土地
山林
1570.00㎡
豊中市
土地
山林
638.00㎡
乙
合計
2208.00㎡
豊中市
土地
宅地
25.91㎡
豊中市
土地
宅地
40.09㎡
丙
合計
66.00㎡
西宮市
土地
山林
449.00㎡
西宮市
土地
山林
277.00㎡
西宮市
土地
山林
158.00㎡
Ａ
合計
884.00㎡
Ｂ
堺市堺区
土地
宅地
196.30㎡
Ｃ
大阪市淀川区
土地
宅地
1639.14㎡
四条畷市
土地
雑種地
1019.00㎡
四条畷市
土地
雑種地
473.00㎡
Ｄ
合計
1492.00㎡
川西市
土地
山林
300.00㎡
川西市
土地
山林
383.00㎡
Ｅ
合計
683.00㎡
豊中市
土地
宅地
840.33㎡
敷地権の割合236805分の17513
（うち附属建物の敷地権の
割合236805分の4814）
豊中市
土地
宅地
552.06㎡
122.51㎡専有部分の建物
Ｆ
豊中市
建物
鉄筋コン
クリート
造１階建
46.04㎡附属建物
Ｇ
大阪市福島区
土地
宅地
566.04㎡
Ｈ
大阪市福島区
土地
宅地
1439.18㎡
（別紙２）
関係法令等の定め
第１ 相続税法の定め
相続により取得した財産の価額は、当該財産の取得の時における時価による（２２条）。
第２ 財産評価基本通達（以下「評価通達」という。）の定め（乙１、４０）
１ 評価通達７－２
土地の価額は、次に掲げる評価単位ごとに評価することとし、土地の上に存する権利についても同様とする。
（１）宅地は、１画地の宅地（利用の単位となっている１区画の宅地をいう。）を評価単位とする。
（２）～（７）（略）
２ 評価通達８
地積は、課税時期における実際の面積による。
３ 評価通達１１
宅地の評価は、原則として、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる方式によって行う。
（１）市街地的形態を形成する地域にある宅地路線価方式
（２）（１）以外の宅地倍率方式
４ 評価通達１３
路線価方式とは、その宅地の面する路線に付された路線価を基とし、評価通達１５（奥行価格補正）から同２０－５（容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の評価）までの定めにより計算した金額によって評価する方式をいう。
５ 評価通達１４
路線価は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線（不特定多数の者の通行の用に供されている道路をいう。）ごとに設定する。
路線価は、路線に接する宅地で次に掲げる全ての事項に該当するものについて、売買実例価額、公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として国税局長がその路線ごとに評定した１㎡当たりの価額とする。
（１）その路線のほぼ中央部にあること。
（２）その一連の宅地に共通している地勢にあること。
（３）その路線だけに接していること。
（４）その路線に面している宅地の標準的な間口距離及び奥行距離を有するく形又は正方形のものであること。
６ 評価通達１５
一方のみが路線に接する宅地の価額は、路線価にその宅地の奥行距離に応じて奥行価格補正率を乗じて求めた価額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。
７ 評価通達２０
不整形地（三角地を含む。）の価額は、次の（１）から（４）までのいずれかの方法により評価通達１５（奥行価格補正）から１８（三方又は四方路線影響加算）までの定めによって計算した価額に、その不整形の程度、位置及び地積の大小に応じ、地区区分及び地積区分に応じた不整形地補正率を乗じて計算した価額により評価する。
（１）～（４）（略）
８ 評価通達２０－２
無道路地の価額は、実際に利用している路線の路線価に基づき評価通達２０（不整形地の評価）の定めによって計算した価額からその価額の１００分の４０の範囲内において相当と認める金額を控除した価額によって評価する。この場合において、１００分の４０の範囲内において相当と認める金額は、無道路地について建築基準法その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離の要件（以下「接道義務」という。）に基づき最小限度の通路を開設する場合のその通路に相当する部分の価額（路線価に地積を乗じた価額。以下「通路開設費用相当額」という。）とする。
９ 評価通達２０－３
次に掲げる宅地（不整形地及び無道路地を除く。）の価額は、評価通達１５（奥行価格補正）の定めにより計算した１㎡当たりの価額にそれぞれ次に掲げる補正率を乗じて求めた価額にこれらの宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。
（１）間口が狭小な宅地間口狭小補正率
（２）奥行が長大な宅地奥行長大補正率
10 評価通達２０－４
がけ地等で通常の用途に供することができないと認められる部分を有する宅地の価額は、その宅地のうちに存するがけ地等ががけ地等でないとした場合の価額に、その宅地の総地積に対するがけ地部分等通常の用途に供することができないと認められる部分の地積の割合に応じて、がけ地補正率を乗じて計算した価額によって評価する。
11 評価通達２１
倍率方式とは、地方税法３８１条の規定により土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳に登録された基準年度の価格又は比準価格（以下「固定資産税評価額」という。）に国税局長が一定の地域ごとにその地域の実情に即するように定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式をいう。
12 評価通達２１－２
倍率方式により評価する宅地の価額は、その宅地の固定資産税評価額に地価事情の類似する地域ごとに、その地域にある宅地の売買実例価額、公示価格、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価する。
13 評価通達２４－４
その地域における標準的な宅地の地積に比して著しく地積が広大な宅地で都市計画法４条１２項に規定する開発行為を行うとした場合に公共公益的施設用地の負担が必要と認められるもの（以下「広大地」という。）の価額は、原則として、次に掲げる区分に従い、それぞれ次により計算した金額によって評価する。
（１）その広大地が路線価地域に所在する場合
その広大地の面する路線の路線価に、評価通達１５（奥行価格補正）から同２０－５（容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の評価）までの定めに代わるものとして次の算式により求めた広大地補正率を乗じて計算した価額にその広大地の地積を乗じて計算した金額（算式）
広大地補正率＝０．６－０．０５×広大地の地積／１０００㎡
（２）（略）
14 評価通達２５
宅地の上に存する権利の目的となっている宅地の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。
（１）借地権の目的となっている宅地の価額は、自用地としての価額から評価通達２７の定めにより評価したその借地権の価額を控除した金額によって評価する。
（２）～（５）（略）
15 評価通達２６
貸家（評価通達９４に定める借家権の目的となっている家屋）の敷地の用に供されている宅地の価額は、次の算式により計算した価額によって評価する。
（算式）
自用地としての価額－自用地としての価額×借地権割合×評価通達９４に定める借家権割合×賃貸割合
16 評価通達２７
借地権の価額は、その借地権の目的となっている宅地の自用地としての価額に、当該価額に対する借地権の売買実例価額、精通者意見価格、地代の額等を基として評定した借地権の価額の割合が概ね同一と認められる地域ごとに国税局長の定める割合を乗じて計算した金額によって評価する。
17 評価通達８２
雑種地の価額は、原則として、その雑種地と状況が類似する付近の土地について評価通達の定めるところにより評価した１㎡当たりの価額を基とし、その土地とその雑種地との位置、形状等の条件の差を考慮して評定した価額に、その雑種地の地積を乗じて計算した金額によって評価する。
ただし、その雑種地の固定資産税評価額に、状況の類似する地域ごとに、その地域にある雑種地の売買実例価額、精通者意見価格等を基として国税局長の定める倍率を乗じて計算した金額によって評価することができるものとし、その倍率が定められている地域にある雑種地の価額は、その雑種地の固定資産税評価額にその倍率を乗じて計算した金額によって評価する。
18 評価通達８９
家屋の価額は、その家屋の固定資産税評価額に１．０を乗じて計算した金額によって評価する。（別紙３）
課税処分等の経緯
（単位：円）
申告
第１次
各更正の請求
原処分１
（更正処分）
第１次
各異議申立て
異議決定
審査請求
第２次
各更正の請求
原処分２
（通知処分）
第２次
各異議申立て
（みなす審査請求）
区分
項目
平成22年10月15日
平成22年11月18日
平成23年2月18日
平成23年3月24日
平成23年6月17日
平成23年7月14日
平成23年10月13日
平成23年12月12日
平成24年1月16日
(平成24年1月25日)
取得財産の価額
1,311,179,181
1,145,775,229
1,300,996,181
1,179,367,077
1,179,367,077
1,154,912,807
1,152,971,479
債務及び葬式費用の金額
29,161,314
29,161,314
29,161,314
29,161,314
29,161,314
29,161,314
29,161,314
課税価格
（１０００円未満切り捨て）
1,282,017,000
1,116,613,000
1,271,834,000
1,150,205,000
1,150,205,000
1,125,751,000
1,123,810,000
Ｉ
納付すべき税額
（１００円未満切り捨て）
583,801,500
501,288,700
578,425,100
517,982,600
棄却
517,982,600
505,385,100
更正をすべき理由
がない旨の通知
504,423,500
取得財産の価額
1,532,967,909
1,370,663,128
1,522,784,911
1,403,953,320
1,403,953,320
1,379,499,052
1,377,557,725
債務及び葬式費用の金額
204,930,331
204,930,331
204,930,331
204,930,331
204,930,331
204,930,331
204,930,331
課税価格
（１０００円未満切り捨て）
1,328,037,000
1,165,732,000
1,317,854,000
1,199,022,000
1,199,022,000
1,174,568,000
1,172,627,000
Ｊ
納付すべき税額
（１００円未満切り捨て）
604,759,100
523,339,600
599,354,800
539,967,500
棄却
539,967,500
527,301,800
更正をすべき理由
がない旨の通知
526,334,800
取得財産の価額
1,486,170,047
1,302,257,758
1,454,379,543
1,335,547,953
1,335,547,953
1,283,964,102
1,282,222,774
相続時精算課税
適用財産の価額
35,000,000
35,000,000
35,000,000
35,000,000
35,000,000
35,000,000
35,000,000
債務及び葬式費用の金額
74,965,953
74,965,953
74,965,953
74,965,953
74,965,953
74,965,953
74,965,953
課税価格
（１０００円未満切り捨て）
1,446,204,000
1,262,291,000
1,414,413,000
1,295,582,000
1,295,582,000
1,243,998,000
1,242,256,000
Ｋ
納付すべき税額
（１００円未満切り捨て）
658,567,800
566,688,600
643,269,500
583,453,200
棄却
583,453,200
558,470,900
更正をすべき理由
がない旨の通知
557,587,000
取得財産の価額
4,330,317,137
3,818,696,115
4,278,160,635
3,918,868,350
3,918,868,350
3,818,375,961
3,812,751,978
相続時精算課税
適用財産の価額
35,000,000
35,000,000
35,000,000
35,000,000
35,000,000
35,000,000
35,000,000
債務及び葬式費用の金額
309,057,598
309,057,598
309,057,598
309,057,598
309,057,598
309,057,598
309,057,598
課税価格
（１０００円未満切り捨て）
4,056,258,000
3,544,638,000
4,004,101,000
3,644,809,000
3,644,809,000
3,544,317,000
3,538,693,000
相続税の総額の計算
相続税の総額
（１００円未満切り捨て）
1,847,128,500
1,591,317,000
1,821,049,500
1,641,043,500
1,641,403,500
1,591,158,000
1,588,345,300
（別紙４）
本件各処分の根拠及び適法性
１ 評価通達による本件各係争不動産の評価
評価通達に従って評価した場合の本件各係争不動産の評価額は、別紙７「本件各係争不動産に係る被告主張額等一覧表」の「被告主張額」欄のとおりであり、その合計額は、９億８３０７万２３３８円となる。
２ 評価通達による本件各係争不動産以外の財産について
本件相続財産には、本件各係争不動産以外に、土地、家屋、有価証券、現金預貯金、家庭用財産及びその他の財産（貸付金や未収入金など）がある。これらの評価通達の定める方式により算出された適正な時価は、別紙８「本件各係争不動産以外の財産に係る被告主張額等一覧表」の「被告主張額」欄記載のとおりであり、本件各係争不動産以外の財産の価額の合計は、３３億０２８２万４０１２円となる。
３ 本件相続財産の価額
本件各係争不動産の価額は、上記１のとおり、その合計額は９億８３０７万２３３８円となるところ、同不動産の原告ら各人の取得額は、それぞれ、原告Ｉが３億０７３５万１７０９円、原告Ｊが３億０４０５万２５３９円、原告Ｋが３億７１６６万８０９０円となる。
また、本件各係争不動産以外の財産の価額は、上記２のとおり、その合計額は３３億０２８２万４０１２円であり、同財産の原告ら各人の取得額は、それぞれ、原告Ｉが９億９４２５万９３５３円、原告Ｊが１２億１９３４万７２５５円、原告Ｋが１０億８９２１万７４０４円となる。
そうすると、原告らが取得した本件相続財産の価額は、別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「取得財産の価額」欄のとおり、原告Ｉが１３億０１６１万１０６２円、原告Ｊが１５億２３３９万９７９４円、原告Ｋが１４億６０８８万５４９４円となる。
４ 相続時精算課税適用財産の価額について
原告Ｋは、亡Ｌから平成１６年８月１９日に贈与により取得した現金３５００万円につき相続税法２１条の９に規定する相続時精算課税制度の適用を受けているため、同額を、同法２１条の１５の規定により相続税の課税価格に加算する必要があり、また、平成１９年１月１９日にも亡Ｌから大阪市港区等に所在する家屋を贈与により取得しており、同家屋についても相続税法２１条の９第３項の規定により同制度の適用を受ける財産となるから、同家屋の贈与税の課税価格の計算の基礎に算入された価額２７万０９００円についても相続税の課税価格に加算しなければならない。
したがって、別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「相続時精算課税適用財産」欄のとおり、原告Ｋの相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産の価額は３５２７万０９００円である。
５ 債務及び葬式費用の金額について
相続税法１３条及び１４条の規定により算出される本件相続財産（上記３）から控除すべき債務及び葬式費用の総額は、別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「債務・葬式費用」欄のうち「各人の合計」欄のとおり、３億０９０５万７５９８円である。
６ 原告らの納付すべき税額
（１）本件相続税の総額
ア 本件相続税に係る課税価格
（ア）原告Ｉの課税価格
原告Ｉの本件相続税に係る課税価格は、上記３のとおり算出した本件相続に係る取得財産の価額１３億０１６１万１０６２円から、上記５の債務及び葬式費用のうち同人が負担することが確定していると認められる２９１６万１３１４円を控除した１２億７２４４万９０００円（１０００円未満の端数切捨て）となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「課税価格」欄のうち「原告Ｉ」欄の金額）。
（イ）原告Ｊの課税価格
原告Ｊの本件相続税に係る課税価格は、上記３のとおり算出した本件相続に係る取得財産の価額１５億２３３９万９７９４円から、上記５の債務及び葬式費用のうち同人が負担することが確定していると認められる２億０４９３万０３３１円を控除した１３億１８４６万９０００円（１０００円未満の端数切捨て）となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「課税価格」欄のうち「原告Ｊ」欄の金額）。
（ウ）原告Ｋの課税価格
原告Ｋの本件相続税に係る課税価格は、上記３のとおり算出した本件相続に係る取得財産の価額１４億６０８８万５４９４円に上記４の相続時精算課税適用財産３５２７万０９００円を加算した価額から、上記５の債務及び葬式費用のうち同人が負担することが確定していると認められる７４９６万５９５３円を控除した１４億２１１９万円（１０００円未満の端数切捨て）となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「課税価格」欄のうち「原告Ｋ」欄の金額）。
（エ）課税価格の合計額
したがって、原告らの課税価格の合計額（上記（ア）から（ウ）までの合計額）は、４０億１２１０万８０００円となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「課税価格」欄のうち「各人の合計」欄の金額）。
イ 遺産に係る基礎控除
本件相続税の総額を計算する場合において、相続税法１５条の規定により、上記ア（エ）の課税価格の合計額から控除する金額は、５０００万円と１０００万円に亡Ｌの相続人の数である３を乗じて得た金額との合計額８０００万円である。
ウ 本件相続税の総額
本件相続税の総額は、上記ア（エ）の課税価格の合計額から上記イの基礎控除額を控除した金額を、原告らが法定相続分に応じて取得したとした場合におけるその各取得金額（１０００円未満の端数切捨て）につき、相続税法１６条に定める税率を乗じて計算した金額を合計した金額１８億２５０５万３０００円となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「相続税の総額」欄のうち「各人の合計」欄の金額）。
（２）原告Ｉの納付すべき税額
原告Ｉの相続税額は、相続税法１７条の規定により、相続税の総額１８億２５０５万３０００円（上記（１）ウ）に、同人の相続税に係る課税価格１２億７２４４万９０００円（上記（１）ア（ア））が課税価格の合計額４０億１２１０万８０００円（上記（１）ア（エ））のうちに占める割合を乗じた５億７８８１万９６２９円となる。
そして、同人には、当該相続税額から控除される相続税法１９条ないし２０条の２に規定する事由は認められないため、同相続税額の１００円未満の端数を切り捨てた金額５億７８８１万９６００円が同人の納付すべき税額となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「納付すべき税額」欄のうち「原告Ｉ」欄の金額）。
（３）原告Ｊの納付すべき税額
原告Ｊの相続税額は、相続税法１７条の規定により、相続税の総額１８億２５０５万３０００円（上記（１）ウ）に、同人の相続税に係る課税価格１３億１８４６万９０００円（上記（１）ア（イ））が課税価格の合計額４０億１２１０万８０００円（上記（１）ア（エ））のうちに占める割合を乗じた５億９９７５万３４９７円となる。
そして、同人には、当該相続税額から控除される相続税法１９条ないし２０条の２に規定する事由は認められないため、同相続税額の１００円未満の端数を切り捨てた金額５億９９７５万３４００円が同人の納付すべき税額となる（別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「納付すべき税額」欄のうち「原告Ｊ」欄の金額）。
（４）原告Ｋの納付すべき税額
原告Ｋの相続税額は、相続税法１７条の規定により、相続税の総額１８億２５０５万３０００円（上記（１）ウ）に、同人の相続税に係る課税価格１４億２１１９万円（上記（１）ア（ウ））が課税価格の合計額４０億１２１０万８０００円（上記（１）ア（エ））のうちに占める割合を乗じた６億４６４７万９８７４円となる。
そして、同人の上記４で述べた平成１９年において本件被相続人から贈与を受けた財産について課せられた贈与税５万４０００円に相当する金額を原告Ｋの相続税額から控除し（相続税法２１条の１５第３項、別紙９「相続税の課税価格及び税額の計算明細書」の「税額控除」欄のうち「原告Ｋ」欄の金額）、１００円未満の端数を切り捨てた金額６億４６４２万５８００円が同人の納付すべき税額となる（同別紙の「納付すべき税額」欄のうち「原告Ｋ」欄の金額）。
７ 本件各処分の適法性について
上記のとおり、原告Ｉの納付すべき相続税額は５億７８８１万９６００円、原告Ｊの納付すべき相続税額は５億９９７５万３４００円、原告Ｋの納付すべき相続税額は６億４６４２万５８００円である。
そして、本件各処分に係る原告らの納付すべき相続税額は、それぞれ、原告Ｉが５億７８４２万５１００円、原告Ｊが５億９９３５万４８００円、原告Ｋが６億４３２６万９５００円であり、いずれも上記金額を下回っているから、本件各処分は適法である。
別紙５－１から別紙５－８まで、別紙８省略
特別の事情に関する当事者の主張
（別紙６）
不動産
原告らの主張
被告の主張
甲土地
地積現況１３，２７１．１５㎡の広大な宅地であり、単独で一
つの地区を構成しているが、地区内は１２３区画もの多数の画地
に分かれており、その利用形態も、底地、貸家建付地、建付地、
更地に分かれ、小規模で権利関係が入り組んでいる。そのため、
地区全体を統一した形での大規模再開発は不可能な状況にある。
評価通達による評価額は、１２３区画の土地を１区画ごとにバ
ラバラにエンドユーザーに切り売りしていくことを前提とするも
のであり、そのような方法では全区画を売却できるまでに何年か
かるか分からない上、虫食い状の土地だけが売れ残る可能性が極
めて高く、残存した区画の処分可能価額は著しく低額となる。甲
土地についての最有効利用として現実的なのは、駅近のマンショ
ン用地か戸建分譲用地が想定され、土地の買受人はこのような底
地や貸家建付地の買い取りを専門とする開発業者に限られる。こ
のような実態を踏まえれば、甲土地については、５０００㎡を超
える広大地として、評価通達５により個別に評価するか、広大地
補正率の下限である０．３５を適用すべきことも考えられるが、
評価通達ではこれができない。
底地の場合の自用地価額から借地権割合を控除する方式、貸家
建付地の自用地価額から借地権割合と借家権割合を乗じた価額を
控除する方式では、鑑定評価における個別的事情が捨象される。
都市部における低額な地代の底地の評価額が、実体経済上の取引
の実情に合わず、客観的交換価値を大きく上回ることは、国税当
局においても一般に認識されているというべきである。実体経済
上は、借地権は借地権、底地は底地で独自の算定が行われて取引
されているため、必ずしも「借地権＋底地＝１」とはならず、底
地の処分に制限が加えられていることから、底地価額が低く抑え
られている。
１２３区画に分かれているとの点は、甲土地について、貸宅地
８２区画、貸家建付地３０区画、自用地１１区画の合計１２３の
区画に区分してその評価額を評価することで、評価通達に定める
評価方式によった評価額に反映されている。また、各区画の個別
事情は、各区画ごとの正面路線価に、奥行価格補正や不整形地補
正などを行うことにより、評価通達による評価額に反映されてい
る。
そして、各区画の権利関係に関する事情は、借地権の目的とな
っている宅地及び貸家の敷地の用に供されている宅地について、
それぞれ権利相当額が斟酌されているから、評価通達に定める評
価方式によった評価額において、反映されている。
特別の事情に関する当事者の主張
不動産
原告らの主張
被告の主張
乙土地
北西向き斜面の地勢下にあり、地積の実測２１５２．４２㎡の
うち、約１６７０㎡は平均斜度約２５度、高低差約１４ｍと推定
される法地、急峻ながけ地である。近隣地域内・同一需給圏内に
取引事例比較法で採用できる取引事例が存在しない。
土地のうち４分の３以上が平均斜度約２５度、高低差約１４ｍ
にも及ぶ急峻ながけ地である場合にまで、がけ地補正が広大地補
正に織り込み済みであり、がけ地補正を考慮しなくてよいという
のは合理性を欠く。
被告が主張する取引事例は、いずれも造成不要の平地かつ高級
住宅街に位置するものであり、乙土地と代替・競争の関係が存し
取引事例比較法で採用できるものではない。
一部が法地・急峻ながけ地であるとの事情は、被告が、１７９
３．５７㎡をがけ地として評価した上で、がけ地補正等に代え
て、広大地補正率を乗じて評価額を算出しており、がけ地部分が
あることは、評価通達による評価額に反映されている。
なお、広大地補正率は、土地の個別要因に基づく鑑定評価額に
より算出されており、土地の個別要因の事情補正が考慮されてい
る。また、がけ地であることによる減価補正は、広大地補正率に
織り込み済みであるといえ、がけ地であるとの事情は、評価通達
に定める評価方式によった評価額において、反映されているとい
える。
同一需給圏と判断した「豊中市及びその周辺の住宅地域」に
は、価格時点から過去１年程度の間において、面積が１０００㎡
を超える大規模な土地取引事例は９件実在しており、原告らの主
張は、その前提を誤っている。
特別の事情に関する当事者の主張
不動産
原告らの主張
被告の主張
丙土地
周囲を戸建住宅に囲まれ間口が約０．８ｍの相当不整形な現況
雑種地である。間口約０．８ｍ部分は、幅員約４ｍの通路（建築
基準法上の道路ではない）に接面するのみで開口部ではないこと
から、土地の利用形態に制約があり、現況では家庭菜園程度の利
用が可能な土地に過ぎない。
丙土地は、公簿上の地目は宅地であるが、現況では、間口及び
接面道路の制約により、建物を建築することができない土地であ
るから、宅地を対象とする路線価をもって丙土地を評価すること
自体合理性がない。路線価方式では、建物を建築できないことが
評価額に反映されない。
丙土地の間口が約０．８ｍの相当不整形な現況雑種地であると
の点は、不整形地補正を行うことにより、評価通達に定める評価
方式によった評価額において反映されている。
また、幅員約４ｍの通路（建築基準法上の道路ではない）に接
面するのみで開口部ではないことから、土地の利用形態に制約が
あることも、無道路地補正を行うことにより、評価通達に定める
評価方式によった評価額において反映されている。
特別の事情に関する当事者の主張
不動産
原告らの主張
被告の主張
Ａ土地
最終的に４区画の宅地を造成して各区画を売却することになる
ものの、２回以上に分けて西から東へ順次宅地造成を行って売却
していくしかない土地である。しかも、２回以上に分けるとして
も脱法行為を防ぐため、最初に売却した区画の東隣の区画につき
許可を得て宅地造成工事を行えるのは、最初に売却した区画の土
地上に建物が建築され、その完了検査が済んだ時点以降に限られ
る。このことから、市場参加者は開発業者に限られることとな
る。
ほかでもないＡ土地自体について、これを現実に開発業者が一
括購入した上で、区画割りして、エンドユーザーに売却してい
る。被告の主張は、およそ現実を離れた実現性の乏しい方法であ
り、Ａ土地の交換価値を実現しえない方法をもって、さもＡ土地
の交換価値を実現しうる最も合理的な方法であるとするものであ
って、理由がない。
原告らは市場参加者は開発業者に限られると主張するが、開発
業者に対して土地を売却する場合、売買価格は開発業者の仕入価
格となり、エンドユーザーに売却する場合と比べて、開発業者の
利益分だけ低くなるから、Ａ土地を４区画に分筆し、各画地を住
宅用家屋の敷地として個々にエンドユーザーに売却する方が、経
済価値を最大限反映した、最も合理的な方法であり、市場参加者
を開発業者のみに限定すること自体合理性があるとはいえない。
また、Ａ土地に係る取引実態に鑑みても、開発業者が住宅を建
築してエンドユーザーに売却するという方法によらずに、開発業
者が土地だけ売却し、これを買い受けたエンドユーザーが住宅を
建築しているのであるから、エンドユーザーがＡ土地を取得した
上で、工事施工業者に造成工事を依頼し、建物を建築することは
十分に可能であったといえ、この点からも、市場参加者は開発業
者に限定されないというべきである。
加えて、宅地造成前後の状況を比較しても、もとの擁壁がその
まま利用されており、市場参加者は、大規模な造成工事を行うこ
とができる開発業者に限定されるとはいえない。
以上のとおり、原告らが主張する事情は、そもそも合理性に欠
くものであって、評価額を算定するに当たって斟酌する必要のな
い事情である。
特別の事情に関する当事者の主張
不動産
原告らの主張
被告の主張
Ｄ土地
本線から離れた町外れに所在する市街化調整区域内の雑種地で
あり、青空駐車場や資材置場程度に利用するしかなく、市場参加
者はほとんどいない。また、土地のうち、沿道部分約９５０㎡
は、概ね平坦な地勢下にあるが、約５４０㎡は、南側に下る法面
となっている。
Ｄ土地のうちの３分の１超にあたる約５４０㎡が法地であるこ
とは、がけ地補正等がされておらず、評価通達による評価額に反
映されていない。
乙第３５号証の３枚目及び５枚目を見れば、Ｄ土地の３分の１
超が法地であることが明示されている。
市街化調整区域内の雑種地であり、駐車場や資材置場程度に利
用するしかないという事情は、Ｄ土地の１㎡当たりの固定資産税
評価額が、普通住宅地区の６割程度である村落地区の固定資産税
路線価を基に、雑種地補正率０．６を乗じて算定されているか
ら、固定資産税評価額において反映されており、ひいては、倍率
方式により評価した評価額においても反映されているといえる。
また、約５４０㎡が法地であるとの点は飽くまでも推定にすぎ
ないし、仮に、約５４０㎡が法面であったとしても、この点も、
宅地として造成されていない雑種地であるとして、雑種地補正率
０．６を乗じて、１㎡当たりの固定資産税評価額を算定している
ことから、倍率方式により評価した評価額において、反映されて
いるといえる。
特別の事情に関する当事者の主張
不動産
原告らの主張
被告の主張
Ｅ土地
南向き斜面の地勢下にあり、約２１０㎡は概ね平坦な雑種地で
あるが、約４４０㎡は平均斜度約４５度の急傾斜であり、高低差
約１０ｍのがけ地であった。また、急傾斜地崩壊対策工事の対象
となり、同工事が完了すれば、工事対象となった斜面下の道路の
端（Ｅ土地南側隣地境界線）から現況１１５ｍの等高線に至るま
での部分、面積にして約４０％の部分について、宅地造成をする
ことが法的に許されず、その余の斜面部分についても宅地として
使用することに相当の法的制限が加えられることとなる。そし
て、北側で幅員約４．６ｍ市道に接面するが、この平坦な部分で
も、北西端部分で約０．７ｍ、北東端部分で約３．０ｍ道路より
も低いことから、建築できる住宅が限られる。
急傾斜地崩壊対策工事完了後の平坦部分の面積は約２２０㎡、
コンクリート擁壁部分３７７．８１㎡、これらを除く残余約５
３．２㎡も急峻な法面であるとした数値の算定根拠は、兵庫県作
成の求積図及びこれに基づく１級建築士事務所作成の計画概要表
にある。
Ｅ土地のうち３５０．０２㎡ががけ地部分であるとしてなされ
た不整形地補正及びがけ地補正では、約４３０㎡ががけ地として
住宅の敷地になり得ないことを反映しているとはいえない。
南側部分ががけ地となっている点については、被告は、不整形
地補正をした上で、本件申告書に基づき、Ｅ土地のうち３５０．
０２㎡が、がけ地部分（がけ地部分の面積が全体の面積に占める
割合は約５３．８％）であるとして、がけ地補正をして、評価額
を算出していることから、評価通達に定める評価方式による評価
に反映されている。
また、建築できる住宅が限られるとの点についても、かかる事
情が、全体のうち、約５３．８％ががけ地であることを原因とす
るものであるところ、このことは、上記の不整形地補正及びがけ
地補正を行うことで、評価通達に定める評価方式による評価に反
映されている。
なお、約４４０㎡ががけ地である旨の原告らの主張は、Ｅ土地
鑑定評価書の記載に基づくものであると考えられるが、同鑑定書
には、これらの数字を算定した根拠が全く示されていない。
特別の事情に関する当事者の主張
不動産
原告らの主張
被告の主張
Ｆマンション
主建物及び附属建物の計２棟からなるやや特異的な設計であ
り、管理規約上一体処分が定めてられており、また、管理費月額
が８万５６８０円（年額１０２万８１６０円）と非常に高額であ
ることから、一般向けファミリー型分譲マンションとは顧客層に
大きな相違がある。
マンションの管理費等について取引上意味があるのは、１㎡当
たりの単価ではなく、絶対的な総額である。これが高ければ、自
己所有であるのに家賃を支払っているのも同然であり、現実の不
動産取引市場では、取引が成立しにくくなり、その取引価額は低
下する。マンションの規模を無視して、平均値で比較しても意味
がない。
原告らは、Ｆマンションの管理費月額が非常に高額である旨主
張するが、阪急電鉄宝塚線沿線の取引事例の管理費の月額及び
「マンションの修繕積立金に関するガイドライン」における修繕
積立金の月額の平均値と比較しても、高額とは認められないので
あるから、評価額を算定するに当たって管理費等に関する事情を
考慮する必要はないというべきである。
また、Ｆマンションの建物部分の評価額は、同建物に付された
固定資産税評価額に倍率１．０を乗じて算定しているところ、固
定資産評価基準によると、建物の固定資産税評価額は、再建築費
に基づいて評価されており、再建築費価格方式は、適正な時価を
算出する最も妥当な方法であると解されている。そうすると、当
該方式によって評価した建物部分の評価額は、その客観的交換価
値を上回っているとはいえない。
（別紙７）
本件各係争不動産に係る被告主張額等一覧表
（単位：円）
本件申告
本件各更正処分
被告主張額
土地等
取得者
平成22年10月15日平成23年2月18日
原告Ｉ
原告Ｊ
原告Ｋ
大阪市城東区
東大阪市
同所
甲土地
同所
原告ら
各３分の１
618,817,640
618,817,640
618,817,630
206,272,544
206,272,543
206,272,543
豊中市
乙土地
同所
原告ら
各３分の１
238,691,938
192,741,962
194,586,624
64,862,208
64,862,208
64,862,208
豊中市
丙土地
同所
原告Ｉ
3,299,168
3,299,168
3,299,168
3,299,168
西宮市
同所
Ａ土地
同所
原告ら
各３分の１
65,791,790
65,791,790
65,791,790
21,930,597
21,930,596
21,930,597
四条畷市
Ｄ土地
同所
原告Ｋ
42,708,732
21,101,228
26,784,384
26,784,384
川西市
Ｅ土地
同所
原告ら
各３分の１
32,961,576
32,961,576
32,961,576
10,987,192
10,987,192
10,987,192
豊中市
同所
19,675,656
19,675,656
19,678,466
19,678,466
Ｆマンション
同所
原告Ｋ
21,152,700
21,152,700
21,152,700
21,152,700
土地計
1,021,946,500
954,389,020
961,919,638
307,351,709
304,052,539
350,515,390
家屋計
21,152,700
21,152,700
21,152,700
21,152,700
合計
1,043,099,200
975,541,720
983,072,338
307,351,709
304,052,539
371,668,090
（別紙９）
相続税の課税価格及び税額の計算明細書
（単位：円）
摘要
順号
各人の合計
原告Ｉ
原告Ｊ
原告Ｋ
土地
①
961,919,638
307,351,709
304,052,539
350,515,390
家屋
②
21,152,700
21,152,700
本件各係争不動産
（別紙７）
計③
983,072,338
307,351,709
304,052,539
371,668,090
土地
④
1,693,974,897
564,540,741
639,067,729
490,366,427
家屋
⑤
416,020,430
32,177,416
182,738,332
201,104,682
有価証券
⑥
563,529,375
187,843,125
187,843,125
187,843,125
現金預貯金
⑦
301,745,478
100,581,826
100,581,826
100,581,826
家庭用財産
⑧
302,000
100,667
100,666
100,667
その他の財産
⑨
327,251,832
109,015,578
109,015,577
109,220,677
上記以外の財産
（別紙８）
計⑩
3,302,824,012
994,259,353
1,219,347,255
1,089,217,404
取得財産の価額
（③と⑩の合計）
⑪
4,285,896,350
1,301,611,062
1,523,399,794
1,460,885,494
相続時精算課税適用財産
⑫
35,270,900
35,270,900
債務・葬式費用
⑬
309,057,598
29,161,314
204,930,331
74,965,953
課税価格
(注１)
（⑪＋⑫－⑬）
⑭
4,012,108,000
1,272,449,000
1,318,469,000
1,421,190,000
遺産に係る基礎控除額
⑮
80,000,000
5,000万円＋（1,000万円×３人）
課税される遺産総額
⑯
3,932,108,000
各人の合計の⑭－⑮
各人の法定相続分
⑰
1／3
1／3
1／3
法定相続分に応ずる金額
(注１)
（各人の合計の⑯×各人の⑰）
⑱
3,932,106,000
1,310,702,000
1,310,702,000
1,310,702,000
⑱に対する適用税率等
⑲
⑱×50％－47,000,000
相続税の総額
(注２)
（⑲による算出額）
⑳
1,825,053,000
608,351,000
608,351,000
608,351,000
按分割合
（各人の⑭÷各人の合計の⑭）
㉑
1,272,449,000
4,012,108,000
1,318,469,000
4,012,108,000
1,421,190,000
4,012,108,000
各人の相続税額
（各人の合計の⑳×各人の㉑）
㉒
1,825,053,000
578,819,629
599,753,497
646,479,874
税額控除
㉓
0 (注３) 54,000
納付すべき税額
(注２)
（㉒－㉓）
㉔
1,824,998,800
578,819,600
599,753,400
646,425,800
（注１）⑭及び⑱の各人欄は、1,000円未満の端数を切り捨てた金額である。（注２）⑳及び㉔の各人欄は、100円未満の端数を切り捨てた金額である。
（注３）相続税法21条の15第３項による相続時精算課税分の贈与税額控除額である。（別紙１０）
丙土地の価額を２２０万円とした場合の原告らの納付すべき相続税額
１ 本件相続財産の各価額及び原告らの取得財産の価額
（１）本件各係争不動産の各価額
ア 甲土地６億１８８１万７６３０円
イ 乙土地１億９４５８万６６２４円
ウ 丙土地２２０万円
エ Ａ土地６５７９万１７９０円
オ Ｄ土地２６７８万４３８４円
カ Ｅ土地３２９６万１５７６円
キ Ｆマンション敷地部分１９６７万８４６６円
同建物部分２１１５万２７００円
（２）本件各係争不動産以外の財産の価額
本件各係争不動産以外の財産の価額の合計額は、３３億０２８２万４０１２円であり、同財産に係る原告ら各人の取得額は、それぞれ、原告Ｉが９億９４２５万９３５３円、原告Ｊが１２億１９３４万７２５５円、原告Ｋが１０億８９２１万７４０４円である（別紙１１「相続税の課税価格及び税額の計算明細書（丙土地を２２０万円とした場合）」の「上記以外の財産」欄の「合計」欄）。
（３）本件相続財産に係る原告らの各取得財産の価額
原告ら各人が、それぞれ取得する本件相続財産の価額は、同別紙の「取得財産の価額」欄のとおり、原告Ｉが１３億００５１万１８９４円、原告Ｊが１５億２３３９万９７９４円、原告Ｋが１４億６０８８万５４９４円となる。
２ 相続時精算課税適用財産の価額
原告Ｋは、亡Ｌから平成１６年８月１９日に贈与により取得した現金３５００万円につき相続税法２１条の９に規定する相続時精算課税制度の適用を受けているため、同額を、同法２１条の１５の規定により相続税の課税価格に加算する。
また、同人は、平成１９年１月１９日にも亡Ｌから大阪市港区等に所在する家屋を贈与により取得しており（乙９）、同家屋についても相続税法２１条の９第３項の規定により同制度の適用を受ける財産となるから、同家屋の贈与税の課税価格の計算の基礎に算入された価額２７万０９００円についても相続税の課税価格に加算される。
したがって、原告Ｋの相続税の課税価格に加算される相続時精算課税適用財産の価額は、３５２７万０９００円である（同別紙の「相続時精算課税適用財産」欄の「原告Ｋ」欄）。
３ 債務及び葬式費用の金額
相続税法１３条及び１４条の規定により算出される本件相続財産から控除すべき債務及び葬式費用の総額は、３億０９０５万７５９８円であり、そのうち、原告ら各人が負担することが確定した債務及び葬式費用の金額は、それぞれ、原告Ｉが２９１６万１３１４円、原告Ｊが２億０４９３万０３３１円、原告Ｋが７４９６万５９５３円である（同別紙の「債務・葬式費用」欄）。
４ 原告ら各人が納付すべき本件相続税額
（１）本件相続税の総額
ア 本件相続税に係る課税価格
（ア）原告Ｉの課税価格
原告Ｉの本件相続税に係る課税価格は、原告Ｉの取得財産の価額１３億００５１万１８９４円から、前記３の債務及び葬式費用のうち同人が負担することが確定した２９１６万１３１４円を控除した１２億７１３５万円（１０００円未満の端数切捨て）となる（同別紙の「課税価格」欄のうち「原告Ｉ」欄）。
（イ）原告Ｊの課税価格
原告Ｊの本件相続税に係る課税価格は、原告Ｊの取得財産の価額１５億２３３９万９７９４円から、前記３の債務及び葬式費用のうち同人が負担することが確定した２億０４９３万０３３１円を控除した１３億１８４６万９０００円（１０００円未満の端数切捨て）となる（同別紙の「課税価格」欄のうち「原告Ｊ」欄）。
（ウ）原告Ｋの課税価格
原告Ｋの本件相続税に係る課税価格は、原告Ｋの取得財産の価額１４億６０８８万５４９４円に前記２の相続時精算課税適用財産の価額３５２７万０９００円を加算した価額から、前記３の債務及び葬式費用のうち同人が負担することが確定した７４９６万５９５３円を控除した１４億２１１９万円（１０００円未満の端数切捨て）となる（同別紙の「課税価格」欄のうち「原告Ｋ」欄）。
（エ）課税価格の合計額
したがって、原告らの課税価格の合計額は、４０億１１００万９０００円となる（同別紙の「課税価格」欄のうち「各人の合計」欄）。
イ 遺産に係る基礎控除
相続税法１５条の規定により、前記ア（エ）の課税価格の合計額から控除する金額は、５０００万円と１０００万円に亡Ｌの相続人の数である３を乗じて得た金額との合計額８０００万円である（同別紙の「遺産に係る基礎控除額」欄）。
ウ 本件相続税の総額
相続税の総額は、前記ア（エ）の課税価格の合計額から前記イの基礎控除額を控除した金額を、原告らが法定相続分に応じて取得したとした場合におけるその各取得金額（１０００円未満の端数切捨て）につき、相続税法１６条に定める税率を乗じて計算した金額を合計した金額１８億２４５０万４０００円となる（同別紙の「相続税の総額」欄のうち「各人の合計」欄の金額）。
（２）原告Ｉの納付すべき税額
原告Ｉの相続税額は、相続税法１７条の規定により、相続税の総額１８億２４５０万４０００円（前記（１）ウ）に、同人の相続税に係る課税価格１２億７１３５万円（前記（１）ア（ア））が課税価格の合計額４０億１１００万９０００円（前記（１）ア（エ））のうちに占める割合を乗じた５億７８３０万４１５２円となる。
そして、同人には、当該相続税額から控除される相続税法１９条ないし２０条の２に規定する事由は認められない（同別紙の「税額控除」欄のうち「原告Ｉ」欄）ため、同相続税額の１００円未満の端数を切り捨てた金額５億７８３０万４１００円が同人の納付すべき税額となる（同別紙の「納付すべき税額」欄のうち「原告Ｉ」欄）。
（３）原告Ｊの納付すべき税額
原告Ｊの相続税額は、相続税法１７条の規定により、相続税の総額１８億２４５０万４０００円（前記（１）ウ）に、同人の相続税に係る課税価格１３億１８４６万９０００円（前記（１）ア（イ））が課税価格の合計額４０億１１００万９０００円（前記（１）ア（エ））のうちに占める割合を乗じた５億９９７３万７３６４円となる。
そして、同人には、当該相続税額から控除される相続税法１９条ないし２０条の２に規定する事由は認められない（同別紙の「税額控除」欄のうち「原告Ｊ」欄）ため、同相続税額の１００円未満の端数を切り捨てた金額５億９９７３万７３００円が同人の納付すべき税額となる（同別紙の「納付すべき税額」欄のうち「原告Ｊ」欄）。
（４）原告Ｋの納付すべき税額
原告Ｋの相続税額は、相続税法１７条の規定により、相続税の総額１８億２４５０万４０００円（前記（１）ウ）に、同人の相続税に係る課税価格１４億２１１９万円（前記（１）ア（ウ））が課税価格の合計額４０億１１００万９０００円（上記（１）ア（エ））のうちに占める割合を乗じた６億４６４６万２４８４円となる。
そして、同人の前記２で述べた平成１９年において亡Ｌから贈与を受けた財産について課せられた贈与税５万４０００円に相当する金額を原告Ｋの相続税額から控除し（相続税法２１条の１５第３項、同別紙の「税額控除」欄のうち「原告Ｋ」欄）、１００円未満の端数を切り捨てた金額６億４６４０万８４００円が同人の納付すべき税額となる（同別紙の「納付すべき税額」欄のうち「原告Ｋ」欄）。
別紙１１
相続税の課税価格及び税額の計算明細書（丙土地を２２０万円とした場合）
（単位：円）
摘要
順号
各人の合計
原告Ｉ
原告Ｊ
原告Ｋ
丙土地
土地
①
2,200,000
2,200,000
土地
②
958,620,470
304,052,541
304,052,539
350,515,390
家屋
③
21,152,700
21,152,700
丙土地を除く
本件各係争不動産
合計
④
979,773,170
304,052,541
304,052,539
371,668,090
土地
⑤
1,693,974,897
564,540,741
639,067,729
490,366,427
家屋
⑥
416,020,430
32,177,416
182,738,332
201,104,682
有価証券
⑦
563,529,375
187,843,125
187,843,125
187,843,125
現金預貯金
⑧
301,745,478
100,581,826
100,581,826
100,581,826
家庭用財産
⑨
302,000
100,667
100,666
100,667
その他の財産
⑩
327,251,832
109,015,578
109,015,577
109,220,677
上記以外の財産
合計
⑪
3,302,824,012
994,259,353
1,219,347,255
1,089,217,404
取得財産の価額
（①と④と⑪の合計）
⑫
4,284,797,182
1,300,511,894
1,523,399,794
1,460,885,494
相続時精算課税適用財産
⑬
35,270,900
35,270,900
債務・葬式費用
⑭
309,057,598
29,161,314
204,930,331
74,965,953
課税価格
(注１)
（⑫＋⑬－⑭）
⑮
4,011,009,000
1,271,350,000
1,318,469,000
1,421,190,000
遺産に係る基礎控除額
⑯
80,000,000
5,000万円＋（1,000万円×３人）
課税される遺産総額
⑰
3,931,009,000
各人の合計の⑮－⑯
各人の法定相続分
⑱
1／3
1／3
1／3
法定相続分に応ずる金額
(注１)
（各人の合計の⑰×各人の⑱）
⑲
3,931,008,000
1,310,336,000
1,310,336,000
1,310,336,000
⑲に対する適用税率等
⑳
⑲×50％－47,000,000
相続税の総額
(注２)
（⑳による算出額）
㉑
1,824,504,000
608,168,000
608,168,000
608,168,000
按分割合
（各人の⑮÷各人の合計の⑮）
㉒
1,271,350,000
4,011,009,000
1,318,469,000
4,011,009,000
1,421,190,000
4,011,009,000
各人の相続税額
（各人の㉑×各人の合計の㉒）
㉓
1,824,504,000
578,304,152
599,737,364
646,462,484
税額控除
㉔
(注３) 54,000
納付すべき税額
(注２)
（㉓－㉔）
㉕
1,824,449,800
578,304,100
599,737,300
646,408,400
（注１）⑮及び⑲の各人欄は、1,000円未満の端数を切り捨てた金額である。（注２）㉑及び㉕の各人欄は、100円未満の端数を切り捨てた金額である。
（注３）相続税法21条の15第３項による相続時精算課税分の贈与税額控除額である。
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87128/detail5/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2017/pdf/13024.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。