平成２９年３月１６日判決言渡
平成２６年（行ウ）第９号社会保険庁分限免職処分取消等請求事件主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ Ｚ１社会保険事務局長が，原告Ｚ２に対し，平成２１年１２月２５日付けで行った分限免職処分を取り消す。
２ Ｚ１社会保険事務局長が，原告Ｚ３に対し，平成２１年１２月２５日付けで行った分限免職処分を取り消す。
３ 被告は，原告らに対し，それぞれ３３０万円及びこれに対する平成２１年１２月３１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
社会保険庁（以下「社保庁」という。）の職員として，Ｚ１社会保険事務局（以下，地方社会保険事務局を「社保局」という。）又はその管轄区域内の社会保険事務所（以下「社保事務所」という。）において勤務していた原告らは，平成２２年１月１日に，日本年金機構法（平成１９年７月６日法律第１０９号。以下「機構法」という。）に基づき日本年金機構（以下「機構」という。）が設立され，同法附則７０条及び７２条に基づき社保庁が廃止されたことに伴い，Ｚ１社保局長により，平成２１年１２月２５日付けで，国家公務員法（以下「国公法」という。）７８条４号（官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合）に基づき同月３１日限りで分限免職する旨の各処分（以下「本件各処分」といい，各原告に対する処分を「本件処分」ともいう。）を受けた。
本件は，原告らが，本件各処分について，国公法７８条４号の廃職の要件に該当せず，仮に，廃職に該当するとしても，本件各処分は裁量を逸脱し又は濫用した違法な処分であると主張して，本件各処分の取消しを求めるとともに，国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項又は債務不履行に基づき，それぞれ慰謝料及び弁護士費用の合計３３０万円及びこれに対する本件各処分の効力発生日である平成２１年１２月３１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 関係法令の定め
本件に関係する法令の定めは，別紙１「関係法令の定め」のとおりである。
２ 前提となる事実（括弧内の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。）
(1) 原告らの経歴等
ア 原告Ｚ２について
(ア) 原告Ｚ２は，平成８年度国家公務員Ⅱ種試験に合格し，平成８年１１月１日にＺ４社保事務所に採用され，その後，Ｚ５社保事務所，Ｚ１社保局，Ｚ６社保事務所等で勤務した後，平成２０年１０月１日以降はＺ６社保事務所適用課適用係長の職にあった。
原告Ｚ２の職務の級は，平成１９年１月１日以降，行政職（一）３級であった。（以上，乙Ｂ１の１）
(イ) 原告Ｚ２は，Ｚ５社保事務所に勤務していた平成１６年１月２３日及び同年４月２３日に業務外の目的で年金記録の閲覧（以下「業務外閲覧」という。）等を行ったことを理由に，Ｚ１社保局長から，平成１７年１２月２７日付けで，国公法８２条１項１号及び２号に基づき，戒告の懲戒処分を受けた。（以上，乙Ｂ１の１，乙Ｂ１の７）
イ 原告Ｚ３について
(ア) 原告Ｚ３は，昭和４９年度国家公務員採用初級試験に合格し，昭和５０年４月１日にＺ７民生部年金課に採用され，その後，Ｚ８社保事務所，Ｚ５社保事務所，Ｚ９社保事務所，Ｚ１０社保事務所，Ｚ１社保局Ｚ１１社会保険事務室等で勤務した後，平成２０年１０月１日以降はＺ９社保事務所国民年金課長の職にあった。
原告Ｚ３の職務の級は，平成１８年４月１日以降，行政職（一）５級であった。（以上，乙Ｂ２の１）
(イ) 原告Ｚ３は，Ｚ５社保事務所に勤務していた平成１６年１月から同年５月までの間に業務外閲覧等を行ったことを理由に，Ｚ１社保局長から，平成１７年１２月２７日付けで，国公法８２条１項１号及び２号に基づき，戒告の懲戒処分を受けた。（以上，乙Ｂ２の１，乙Ｂ２の７）
(2) 社保庁職員に対する業務外閲覧等の一斉調査及び処分
ア 平成１６年ころ，政治家，有名女優の国民年金保険料の未納情報等に関する個人情報の漏洩が疑われる事例が報道された（甲全５３，５５，５６）。
イ 社保庁は，平成１７年３月１日から同月７日までにかけて，全職員を対象に平成１６年１月から同年１２月までの間における業務外閲覧の有無を一斉調査した（甲Ａ５の２，全４８の１）。
ウ さらに，社保庁は，平成１７年４月１日，上記イの調査の結果を踏まえた追加的調査を行った（甲全４８の２）。
エ 上記イ，ウの調査に基づき，同年１２月２７日，社保庁全体で，９７３名に対し懲戒処分（うち停職４名，減給２２５名，戒告７４４名），１７２１名に対し矯正措置（うち訓告４名，厳重注意（文書）３６２名，厳重注意（口頭）１３５５名）がされた。
なお，原告らに対する前記戒告の懲戒処分は，上記処分の一環としてされたものである。（以上，甲Ａ５の１，甲全１１の２）
(3) 社保庁の廃止及び機構法の成立に至る経緯
詳細は，後記「第４当裁判所の判断」の「１認定事実」において認定するとおりであるが，平成１６年８月から平成２１年１２月３１日の社保庁廃止及び平成２２年１月１日の機構設立に至るまでの主な事実経過は，別紙２の「時系列表」（以下「時系列表」という。）のとおりである。
(4) 社保庁職員に対する分限免職処分
ア 平成２１年１２月３１日の社保庁廃止及び平成２２年１月１日の機構設立をもって，平成２１年１２月時点で社保庁職員であった１万２５６６名のうち，１万００６９名が機構に，４５名が全国健康保険協会（以下「協会」という。）にそれぞれ採用され，１２８４名が厚生労働省（以下「厚労省」という。）に，１名が金融庁に，８名が公正取引委員会（以下「公取委」という。）にそれぞれ転任となり，６３１名が退職勧奨により，３名が自己都合によりそれぞれ退職した。
イ その結果，残る５２５名（原告らを含む。）については，社保庁の廃止と同時に，国公法７８条４号に基づく分限免職処分を受けた（以下，原告らに対する本件各処分を含む５２５名に対する分限免職処分を「本件分限免職処分」と総称する。）。
なお，本件分限免職処分を受けた社保庁職員に対しては，国家公務員退職手当法５条に基づき，自己都合退職や勤続２５年未満の勧奨退職者に比べて割増しされた退職手当が支給されているところ，上記分限免職処分を受けた５２５名のうち４０１名は，退職勧奨を受け入れない理由として，退職手当が割増しされる制度の適用を希望した旨の回答をしていた。また，これら５２５名のうち，懲戒処分歴のある者は２５１名で，懲戒処分歴のない者は２７４名であった。（以上，ア・イにつき，乙Ａ３６の１，乙Ａ５１，乙Ａ５２）
(5) 原告らに対する本件各処分
ア 意向調査等
(ア) 原告らは，平成２１年１月に実施された意向調査において，厚労省への転任を希望し，機構又は協会への採用を希望しなかった（乙Ｂ１の３，乙Ｂ２の３）。
(イ) 原告Ｚ２は平成２１年２月１０日に，原告Ｚ３は同月２０日に，厚労省の面接官による転任面接（以下「本件転任面接」という。）を受けた（乙Ｂ１の６，乙Ｂ２の６）。
原告らは，本件転任面接の結果，いずれも厚労省に転任されないこととなり，同年６月２５日ころ，その結果を連絡された（乙Ａ３６の２，乙Ｂ１の７，乙Ｂ２の７）。
イ 本件各処分
(ア) 社保庁は，厚労省の外局であり（厚生労働省設置法２５条１項，国家行政組織法３条３項），社保庁職員であった原告らの任命権者（処分権者）は社保庁長官であった（国公法５５条１項，６１条）。
社保庁長官は，平成１２年３月３１日付けで，国公法５５条２項に基づき，Ｚ１社保局長に対し，局長・所長ら一部の者を除き，Ｚ１社保局及び同管轄区域内に置かれる社保事務所に属する官職について，任命権を委任した（乙Ａ７５）。
(イ) Ｚ１社保局長は，平成２１年１２月２５日付けで，原告らに対し，国公法７８条４号に基づき，同月３１日をもって原告らを分限免職する旨の本件各処分をした（甲Ａ１，甲Ｂ１）。
(ウ) 機構法の施行により平成２１年１２月３１日をもって社保庁が廃止されたことにより，同法附則７３条１項に基づき，本件各処分は厚生労働大臣（以下「厚労大臣」という。）がしたものとみなされる。
(6) 審査請求，本訴の提起等
ア 本件分限免職処分を受けた社保庁職員５２５名のうち，７１名（原告らを含む。）が，同処分を不服として，人事院に対して審査請求をしたところ，人事院は，このうち原告らを除く２５名について，分限免職処分を取り消す判定をした。
イ 原告らは，平成２２年に，人事院に対し，それぞれ本件処分の取消しを求める審査請求をした。
人事院は，平成２５年８月２日，認定事実を総合すれば，「分限免職回避に向け，社会保険庁及び厚生労働省は，処分直前まで種々の取組を行ったと認められるが，新規採用を相当数行ったこと，他府省による受入れは，金融庁及び公正取引委員会以外の府省については行われず，同庁及び同委員会による計９人と限定的なものにとどまっていること，暫定定員を活用しなかったこと，各般の取組の開始時期が遅かったこと等，取組には不十分な点も認められ，少なくとも公務部門における受入れを一部増加させる余地はあったと認められる。しかし，その増加は限定的なものであり，そのような状況の下で，請求者については，本件処分を取り消すべき特段の事情は認められず，また，社会保険庁の廃止に伴う同庁に属する職の廃止は，法第７８条第４号に規定する管制の改廃により廃職を生じた場合に該当することから，処分者が，請求者について法第７８条第４号に該当するとしたことを違法，不当とすることはできない。」として，本件処分を相当であると認めて承認するとの判定をした（甲Ａ２，甲Ｂ２，乙Ｂ１の７，乙Ｂ２の７）。
ウ 本訴の提起
原告らは，平成２６年２月５日，それぞれ本件処分の取消し等を求めて，本訴を提起した（顕著な事実）。
３ 争点
(1) 社保庁が廃止されたことが国公法７８条４号の廃職に当たるか
(2) 本件各処分に裁量権の逸脱又は濫用があるか
ア 本件各処分を回避するために努力すべき義務（以下「分限回避義務」という。）違反の有無
(ア) 分限回避義務の主体
(イ) 分限回避義務の始期
(ウ) 上記(ア)の主体が負う分限回避義務の内容
(エ) 分限回避義務違反の有無（履行状況）
イ 本件各処分における人選の合理性の有無
ウ 誠実な協議・説明義務違反の有無
(3) 被告の損害賠償責任の有無
ア 本件各処分についての国賠法上の違法性又は債務不履行の有無
イ 国賠法上の責任についての消滅時効の成否
ウ 原告らの損害の有無・額
第３ 争点に対する当事者の主張
１ 争点(1)（社保庁が廃止されたことが国公法７８条４号の廃職に当たるか）について
（原告らの主張）
(1) 本件は，社保庁という，国民の老後の生活保障の基礎となる年金に関する業務を担う国の重要な行政組織を解体し，それに伴って昭和３９年以来使われていなかった国公法７８条４号に基づいて，５２５名もの社保庁職員に対し分限免職処分がされたという前代未聞の事件である。
こうした新たな社会的事実・法現象の判断に当たっては，法の趣旨に遡った解釈をすべきである。
(2) 国公法７８条各号の該当性は厳格に解釈すべきであることについて
ア 国家公務員については公務員自身の生存権（憲法２５条）・勤労権（憲法２７条）を保障するとともに，「公務の民主的且つ能率的な運営」を確保するため（国公法１条），その身分を保障することが要請される。また，国家公務員は，憲法２８条が勤労者に保障した争議権等の労働基本権を制約されていることから，不当な懲戒処分，分限処分に対して有効な対抗措置を採ることができない。その代償として，その身分は法令によって保障されなければならない（最高裁大法廷昭和４８年４月２５日全農林警職法事件判決）。
このように，国公法７５条１項が規定する国家公務員の身分保障は，「公務の民主的且つ能率的な運営」を確保する（国公法１条）ための原則であるとともに，国家公務員の生存権（憲法２５条）及び勤労権（憲法２７条）を保障するための原則である。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87238/detail6/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。